【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政 - MSN産経ニュース高等学校等就学支援金の支給に関して記者会見する高木義明文科大臣＝５日午後、東京・霞ケ関の文科省（大山実撮影） 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。 朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。それは（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある−という点だ。 文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払（ふっ）拭（しょく）できるものではない。政府与党は「はじ
