東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
朝鮮学校の「教科書訂正すべきだ」 柳田担当相が無償化条件提示 - MSN産経ニュース
高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。 高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。 朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。
日弁連 - 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。 しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。 また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校の無償化、文科相「拉致問題で判断しない」 - 社会
４月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は２３日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことを明らかにした。川端文科相も同日の記者会見で、昨年末に中井担当相から要請を受けたことを明らかにした。 朝鮮学校などが含まれる「各種学校」のうち、どんな学校を高校無償化の対象とするかは制度の実施までに文科省が省令で定めることになっており、現在検討が進められている。 川端文科相は会見で中井担当相の要請に触れ、「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないと（中井担当相に）はっきり申し上げた」と発言。拉致問題や授業でどんなことを教えているかは、無償化の対象とするかどうかの判断材料にしない考えを明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に - 社会
４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など
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【北朝鮮砲撃】朝鮮学校無償化の適用「重大な決断する」 高木文科相、見直し言及 - MSN産経ニュース
【北朝鮮砲撃】仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」 - MSN産経ニュース