軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
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軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題−文科相 全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題−文科相 高木義明文部科学相は30日の閣議後記者会見で、朝鮮学校の高校授業料無償化の申請を、期限の同日までに国内10校全てが行う見込みであることを明らかにした。29日までに北海道、茨城、愛知、京都、大阪、兵庫、広島の7道府県の学校からの申請を受理済みで、残る東京、神奈川、福岡の3都県の学校からも事前相談があり、30日中に申請を受ける予定。 文科相は、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している個別審査の開始時期について、「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。また、審査待ちとなる朝鮮学校の生徒らに対し、「こういう事情なので、われわれとしては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守っていただきたいと思う」と理解を求めた。(2010/11/30-11:17) 一覧に戻る
文部科学省が、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化を適用する際に、適正な教育内容などを求める民主党の要請をどうやって実現するか、頭を悩ませている。 文科省の専門家会議は8月、各校を無償化の対象とするかどうかに関し、「具体的な教育内容は判断基準にしない」などとする案をまとめた。 民主党はこの基準案を了承したが、同時に、〈1〉朝鮮学校が反日的な思想教育を行っているという指摘がある〈2〉就学支援金が同校の生徒の授業料に使われているかどうかを確認する必要がある――ことに留意するよう求めた。 同党では、「日本が拉致問題を極大化した」などの記述がある教材を使っている朝鮮学校を無償化の対象とすることに反対意見も多く、適用条件として同省に教育内容などの「点検」を求めた形だ。 文科省は11月上旬にも基準を正式決定する予定だ。朝鮮学校も無償化の対象とする方向で、民主党の要請をどう基準に反映させるかを検討している。
朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が20日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校10校(休校を除く)は無償化の対象となる。 この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。 民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は(1)党の見解を踏まえて基準を正式決定(2)基準にあてはめて朝鮮学校10校の審査を実施(3)適
高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校への適用の可否を検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書の全容がわかった。判断基準として、日本の高校に類する授業科目を教えているか、専門教育を受けた教員を確保しているか、学校の情報が適切に公表されているかなどを列挙。それらの基準を満たしているかを3年ごとに検証するほか、国の支援金が生徒に還元されているかを毎年点検することが必要だとしている。 文科省は31日午後、この報告書を公表する。同省の政務三役はすでに朝鮮学校への適用方針を固めているが、民主党や政府内に異論があることから、教育問題を担当する民主党の部門会議などにはかって意見を聞いた上で、最終判断する方針だ。 報告書が示した適用の判断基準は、3年の修業年限を設けている▽体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている▽必要な専門的教育を受けた教員が教えている――などで、専修学校の高等課程の
北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが27日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。8月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。 関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。 文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決め
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