【ワシントン=大島隆】米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究グループは11日、人工衛星写真の分析結果をもとに、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射実験は21日以降になるとの予測を公表した。 同グループは8日と10日に撮影された人工衛星写真を分析した。ミサイルを分解して発射台から組み立て棟に戻す作業は12日か13日ごろまでかかる見通し。その後の修理と再び発射台に戻す作業を勘案すると、発射は最も早くても12月21日か22日ごろになるという。12月下旬の現地の天気は、最高気温が零下の日が続くと予想されており、作業に影響する可能性もあるとしている。 関連記事北朝鮮、ミサイル解体・修理作業入り 韓国政府筋明かす(12/11)北朝鮮、ミサイル発射の予告期間を29日まで延長(12/10)北朝鮮ミサイル、初日は発射せず 技術的トラブル発生か(12/10)北朝鮮、ミサイル発射延期か 「時期調整」と談話(12/
【ワシントン=大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、4年間かけてまとめた報告「世界潮流(グローバル・トレンド)2030」で、18年後の未来をこう予測した。 報告書は、米中央情報局(CIA)など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が4年ごとに公表しているもの。 今後20年間の世界の動きを「(産業革命が起きた)18世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は2030年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお
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