「きちんと歩んできたのに踏み外してしまったら、いままで積み上げてきたものも関係なく落ちてしまう」。 ある30代の女性のことばです。彼女に出会ったのは生活が困窮した人に弁当などを配る“炊き出し”の会場でした。彼女は大学院を卒業しこれまでコツコツ真面目に働いてきました。しかし新型コロナウイルスの影響で職を失い、“炊き出し”に並ぶようになったといいます。 私は新型コロナウイルスが流行した2年前の年末から東京・池袋の“炊き出し”会場を取材してきました。並ぶ人は増え続け昨年11月には最多となる542人が列を作りました。 長く続く列を見ていて気付いたことがあります。「スーツ姿に革靴のサラリーマン」「身なりを整えた女性」「元気な若者」この1年は物価高の影響もあり、以前は見られなかった働き盛りの世代や女性が並ぶようになっていたのです。 いったい何が起きているのか。コロナ禍3度目の冬。“炊き出し”の現場から

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年

「戦争を終わらせる責任がある。だから続けている」 逮捕されるおそれがあったことから祖国を逃れたロシア人ニュースキャスター。 各地を転々としたのち、オランダ・アムステルダムに移り、2022年10月末に開設したスタジオからロシア国内に向けた発信を続けています。 逆境の中でも、ロシアの人々に戦争の実態を伝え続けることで責任を全うしようとしています。 （国際放送局 World News部 ディレクター 町田啓太） ロシア人やウクライナ人のスタッフおよそ20人で運営し、動画投稿サイトYouTubeを通じてニュースを配信しています。 YouTubeは現在もロシアでブロックされていないため、ロシア国内の人々も「ドーシチ」のニュースを見ることができます。 YouTubeの登録者数は、2023年1月時点で371万人を超えています。 「ドーシチ」の広報担当者によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2

お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送

“悲しみは乗り越えなければいけないものなのか？” そんな問いかけに出会ったのは初夏のこと。私は昨年、パートナーを病気で亡くしました。まだ若く、もっと生きたいと願っていた彼女の最期を記事にしました。 その中で私はグリーフケア（身近な人の死の悲しみなどを和らげるケアのこと）の専門家に話を聞き、“悲しみとともに生きていく”と覚悟を書きました。 ただそれは実際には簡単なことではありませんでした。自分でも予期していなかったのは、死別から1年経った頃から以前にも増して、パートナーの不在の悲しみを感じるようになったことです。 “いつまでもくよくよしている私は、後ろ向きの弱い人間なのだろうか？” 日々揺れ動く感情に戸惑っていた時に手にした本に、先の問いかけがありました。著者の入江杏さん（65）は、世田谷一家殺害事件のご遺族の一人です。 事件から20年以上という長い時間、入江さんは悲しみとともにどう生きてき

「緊急避妊薬」（アフターピル）を知っていますか？意図しない妊娠を防ぐための薬で、処方箋がなくても薬局で買えるようにするかどうか国の検討が進んでいます。 きょうから国民に広く意見を求める「パブリック・コメント」がスタート。 そもそも緊急避妊薬って？ 懸念されることは？ 詳しくお伝えします。 Q.どのくらい避妊できる？副作用は？ A.薬の添付文書によると、性行為から72時間以内に飲むと80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。ただし完全に妊娠を防げるわけではなく、すでに妊娠している場合も効果はありません。 また副作用として不正出血や頭痛、けん怠感などがあるとされていますが、WHO＝世界保健機関によると深刻な副作用はないとしています。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

宮内庁は、天皇陛下が撮影された「皆既月食」の写真を22日、公表しました。 写真は全部で7枚で、天皇陛下が先月8日の夜、皇居で撮影されました。 皆既月食の始まりから終わりまでの経過がとらえられています。 側近によりますと、カメラを三脚に据えて撮影されたということで、皇后さまと愛子さまも天体望遠鏡や双眼鏡で一緒に皆既月食を観察されたということです。

初めての育児に救いの手だと思いました。 産後ケアで子どもを預けて体を休めたり、育児の相談に乗ってくれたりしたことには感謝しています。 でも、私たちの子どもの笑顔を見ることは、もうできません。 多くの人に必要だからこそ、2度と事故を起こしてほしくない。 私たち夫婦は安全のために何が必要かをいまも考え続けています。 2022年6月8日。 私が生後2か月の茉央（まひろ）と宿泊型の産後ケア事業を利用したときのことでした。 その日は朝9時に助産院へ向かい、日中は育児の相談に乗ってもらいながら過ごしました。 午後9時に寝かしつけたあと、睡眠を取るために茉央を助産師に預けました。 このとき「この子はあまりミルクを飲まないので、何かあれば遠慮せずにすぐに起こしてください」と伝えました。 異変が起きたのは、日付が変わった真夜中でした。 寝ていた私は「お母さん起きてください」という切迫した声で目を覚ましました

「戦争を防ぐことができなかったわれわれは受賞に値する団体なのか」 ことしのノーベル平和賞に選ばれたロシアの人権団体「メモリアル」の幹部はこう語り、複雑な胸の内を明かしました。 ソビエト時代に創設され、一貫して人権侵害の監視に取り組んできた「メモリアル」。2000年のプーチン政権発足後のロシア社会をどう見てきたのか。ウクライナ侵攻後のロシアはどうなっているのか。話を聞きました。 ロシアの人権団体「メモリアル」とは 「メモリアル」はソビエト時代の1987年に創設され、政権による政治弾圧を記録するなど人権侵害の監視に取り組んできました。 ノーベル平和賞の受賞が決まり取材に応じる「メモリアル」のメンバー（2022年10月） 2016年にはプーチン政権からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されます。 そして2021年12月。ウクライナへの軍事侵攻直前に、外国の団体から資金を得て活動しているなどと

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。 ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。 その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊

ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領は、NHKのインタビューに対して、ウクライナはロシアと戦うことで「私たちの自由な世界を守っている」と述べ、ウクライナを支え続けることで、ロシアによる軍事侵攻を失敗に終わらせ、その力を抑え込んでいくことが重要だと訴えました。 1日から来日しているモルドバのサンドゥ大統領は2日、都内でNHKのインタビューに応じ「EU＝ヨーロッパ連合に加盟すれば私たちはより安全になり、経済的な発展のチャンスも大きく広がるだろう。EU加盟が私たちが生き残る唯一の道だ」と述べ、EUへの加盟を急ぎたい考えを強調しました。 一方、サンドゥ大統領は、モルドバからの分離独立を一方的に宣言している東部の沿ドニエストル地方にロシア軍が駐留を続けていることに触れ「NATO＝北大西洋条約機構への加盟の議論を妨げているのがロシア軍の駐留だ」と述べ、NATOへの加盟は現時点では難しいとしています

11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは

自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。