企業の成長は、決して経営者1人の努力だけでは無理だろう。その過程では、資金はもとより経営に関するアドバイスなどさまざまな支援が必要になる。こうした役割を担うひとつがベンチャーキャピタル（VC）だが、経営者とVCはどのようにして出会い、具体的にどういう関係を構築していくのか、そして人物像は。 IBM Venture Capital Group日本担当の勝屋久氏が紹介する形式で、VCと経営者の両者に対談してリアルにお伝えします。今回はMonotaRO代表執行役社長の瀬戸欣哉氏と、ワークス・キャピタル シニアマネージャーの本間真彦氏の登場です。 勝屋：今回は、全国16万社以上の事業所や工場に対する工場用間接資材（MRO）のインターネット販売で業績を伸ばしているMonotaROの瀬戸社長と、ワークス・キャピタルの本間さんがゲストです。最初に、会社のご紹介をそれぞれお願いします。 本間：ワークス・キ

ZDNet Japanのブログ（「グーグリングGoogle」）でもお馴染みのGarett Rogersが、登場したばかりのGoogle Docs & Spreadsheetsをさっそくハックし、いくつかの興味深いコードを見つけたと報告している。具体的なコードの記述については、翻訳記事を参照いただきたい。 まず、これまで「Writely」と呼ばれていたワープロソフトのなかには、これをローカルマシンにインストールし、オフライン状態でも使えるようにするコードが埋め込まれているという。今後もしこの機能が利用できるようになれば、Microsoftのねらう「MS Office + Office Live」の組み合わせ、もしくは先ごろSteve Ballmer CEOが示した「click-to-run」とかなりよく似た競合ソフト／サービスが生まれることになるはずだ。 また、WritelyにはオンラインC

アイルランドの市民権も持つサンフランシスコの著名な詩人で、世界中にファンがいるWilliam Talcott氏が、骨髄のがんのため6月に亡くなった。そのときTalcott氏の娘は、同氏の知人の大半にその死を知らせることができなかった。それというのも、Talcott氏のメールアカウントとオンラインのアドレス帳がパスワードでロックされていたからだ。 ビートニク（ビート族）Neal Cassadyの友人だったTalcott氏（69）は、どうやらパスワードも墓の中に持って行ってしまったようだ。 これは、残された遺族にとって厄介な問題であり、最近多くなってきている。生活、アドレス帳、予定表、財務情報の管理をオンラインに移行する人たちが増えている。そうした人たちは、フォルダやデスクトップに生前しまいこんだ情報を2度と復元できなくなる危険を冒している。言い換えれば、セキュリティ上の脅威となるパスワードの

TechCrunchのMichael Arringtonが10月6日付けのブログに、「GoogleがYouTubeを約16億ドルで買収するかもしれない」という噂に触れたメールを受け取った、と記している。 このメールを受け取ったArringtonが、裏取りのためにあるVCへ電話をしてみたところ、「たしかにそういう噂が出回っており、金額的にもその額（16億ドル）を耳にしているが、しかしまだこの取引が成立すると決まったわけではない」との回答を得たという。Arringtonはまた、ブログのタイトルを「まったく実体のない噂話（"Completely Unsubstantiated Google/YouTube Rumor"）」としてしっかり「予防線」を張りつつ、それでもこの噂を伝えたのが確かな情報筋であることから、さらに探ってみるつもりだと述べている。 YouTubeがすでに複数の大手企業を相手に売

「google（ググる）」という動詞さえも生んでしまうほど、欧米では圧倒的な支持を得ているGoogle。日本では若干苦戦しているとも言われるが、それでも占有率が3割は占めているというからましな方だ。というのは、実は韓国ではさらに苦戦しているからだ。 Googleは世界で60〜70％の占有率を確保しているが、韓国内では5％程度の占有率しかない。NHNのNaver、Daum CommunicationsのDaumなど、韓国のポータルサイトが市場を占有しているためだ。 検索サイトだけではない。例えば1例としてワクチンソフトでも、日本ではSymantecやTrend Microが世界的な企業が39％、24％という占有率のデータがBCNランキングにはあるが、韓国ではアンラボが60〜70％の市場占有率を確保しており、SymantecやTrend Microはそれぞれ13％、5％台という微々たる占有率に

11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。 Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。 Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。 Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。 Googleは2

あのYouTubeが昨晩（米国時間9月18日）、米国第3位のレコード会社Warner Music Group Corp.とコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表した（同社ブログ）。このニュースはすでに、Reuters、APなどのニュース、そしてTechCrunchやメディアパブといった内外のブログで紹介されているが、整理の意味も込めて改めて紹介してみたい。 これまで著作権侵害のおそれやそこから生じるビジネスモデルの不在（広告収入をあてにしにくい）という問題を抱えつつ、テレビ番組や人気タレントのプロモーションなどさまざまな試みを続けてきたYouTubeだが、同社はこのほどWarner Musicと提携し、同レーベルが権利を保有する音楽ビデオを無料で配信することになった。ただし、上記のブログによれば、Warner Musicや所属アーティストとの条件の詳細が固まるまでに、なお数ヶ月がかか