2020年東京五輪・パラリンピックで選手村などへの食材の調達要件になる予定の農業生産工程管理(GAP)の国内農家の認証取得が、費用や消費者の認知度不足などが理由で遅れている。和牛やお茶など日本の農産物をアピールする絶好の機会となるはずだが、政府関係者は「このままのペースで推移すれば、国産の食材が足りなくなる恐れがある」と懸念している。【松本晃】 五輪では約1カ月の大会期間中に約1500万食を提供する見込み。東京五輪・パラリンピック組織委員会は飲食の提供に際して、食材は栄養や安全衛生に配慮するとともに、日本の食文化を発信する機会と位置づけている。五輪の食材調達基準は大会ごとに組織委が定め、2012年ロンドン五輪から安心と安全により配慮した提供が重視されてきた。 組織委は昨年12月に食材の安全確保などの基準案を示して(1)国際基準の「GLOBAL GAP」(2)日本版の「JGAP」(3)農
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