国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

日本では「ブロックチェーン」は過度な期待、「DevOps」は幻滅期、「ビッグデータ」は陳腐化へ。ガートナーが「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」2018年版発表 調査会社のガートナーは毎年、先進テクノロジーに関する「ハイプサイクル」を発表しています。 ハイプサイクルとは技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したもので、黎明期から過度な期待を経て幻滅、啓蒙、安定へと移行する途上のどこにその技術が位置しているかを示しています。 米ガートナーは2018年8月に「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018」として今年のハイプサイクルを発表し、汎用AIは黎明期、バイオチップやディープラーニングは過度な期待、複合現実は幻滅期などと位置付けています。 同社の日本法人であるガートナー・ジャパンも10月11日付けで、「日本におけるテクノロジのハイプ