AIと著作権について | 文化庁
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
スクリーンショットによるツイート引用は著作権侵害との判決（追記：知財高裁で覆りました）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
いよいよ施行された「改正著作権法」は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「いよいよ施行された改正著作権法は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない」（2019年1月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上げていますが、本エントリは著作権法改正とあわせて行われた著作権法施行令と著作
著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 | HON.jp News Blog
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
PythonでWebスクレイピングする時の知見をまとめておく - Stimulator
- はじめに - 最近はWebスクレイピングにお熱である。 趣味の機械学習のデータセット集めに利用したり、自身のカードの情報や各アカウントの支払い状況をスクレイピングしてスプレッドシートで管理したりしている。 最近この手の記事は多くあるものの「～してみた」から抜けた記事が見当たらないので、大規模に処理する場合も含めた大きめの記事として知見をまとめておく。 追記 2018/03/05： 大きな内容なのでここに追記します。 github.com phantomJSについての記載が記事内でありますが、phantomJSのメンテナが止めたニュースが記憶に新しいですが、上記issueにて正式にこれ以上バージョンアップされないとの通達。 記事内でも推奨していますがheadless Chrome等を使う方が良さそうです。 - アジェンダ - 主に以下のような話をします。 - はじめに - - アジェンダ
Webスクレイピングの注意事項一覧 - Qiita
[2020/09/09追記] 本記事の内容は著作権法改正より前に記載されたものです。 最新の情報をご確認下さい。 * 著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について | 文化庁 * 令和2年通常国会 著作権法改正について | 文化庁 上記に関連して、次の記事を記載致しました。 * 【2020年度版】個人用クローラーの開発手順とその注意点 - Qiita はじめに Webスクレイピングで誰も嫌な思いをしなくて済むように、注意事項一覧を作りました。 ただ、法律の専門家による解釈ではないので責任は取れません。 この記事は、クリエイティブ・コモンズのCC-BYで公開致しますので、ご自由にご改修下さい。 データをダウンロードする時 目的は下記のものに限る。 * 個人や家族間で使用する * Web検索サービスを提供する * 情報解析をする ※参考：著作権法第30条・著作権法第47条(6
Google v. Oracle API著作権裁判
gistfile1.md Oracle v. GoogleのAPI著作権裁判の話 「OracleとGoogleの判決文を斜め読む」を読んで裁判の経緯は理解できたものの、判決の詳細があまり理解できなかったので判決文を自分で読んだ。法律的な難しさはあまりなく、技術的な論点と関係する条文および過去の判例などが非常にわかりやすく解説されており、判決の根拠もたとえ話を交えて書かれているなど非常に読みやすい印象を受けた。 判決文 全体の内容としては比較的単純で「あらゆるプログラムのコードは著作権で保護される。ただしFair Useによる合法的な利用に関しては差し戻し審で審議せよ」という事のようだ。実は「API」という言葉は一切判決文には出てこないため、内容を良く読む必要がある。 17 U.S.C. 102(b)を巡るGoogleの主張 今回の論争のうち最も重要な点は、著作権法のうち 17 U.S.C.
判例一覧 - IT・システム判例メモ
当ブログで掲載する判例のリストです。 システム開発紛争については，下記リンクに争点別インデックスをまとめています。 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20291231/1336030928 判決年月日別 令和6年（2024年） 大阪地判令6.1.29（プログラム著作物性と黙示的許諾の有無） 大阪地判令6.1.16（棋譜データの利用と配信） 令和5年（2023年） 東京地判令5.10.4（グーグルマップと個人情報データベース等） 東京地判令5.5.31（業務委託契約と知的財産譲渡の合意） 知財高判令5.4.13（スクリーンショットと引用成否（控訴審）） 知財高判令5.3.30（YouTube動画の引用成否） 知財高判令5.3.16（情報番組における個人サイト記事の無断転載） 前橋地判令5.2.17（自治体システムへの不正アクセス） 令和4年（2022年） 知財
「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く
「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く：OSSライセンスで条件を指定する権利はどこからくるのか？（1/2 ページ） オープンソースソフトウェアについて解説した記事の中には、「OSSライセンスは契約である」という誤解を目にすることが多い。この連載は「第9回著作権・著作隣接権論文」で佳作に入選した論文をベースに、その誤解を解いてみるという試みをしたい。 問題意識：OSS開発者が条件を指定する権利はどこに由来するのか 前回の連載「企業技術者のためのオープンソースソフトウェア（OSS）ライセンス入門」では、企業がオープンソースソフトウェア（OSS）とうまく付き合っていくためのポイントを、ライセンスという観点から解説した。 それから6年が経過した。当時もそうだったが、OSSはますます広がり、企業が新たなビジネスやサービスを展開する際に利活用するのはもちろん、自らの成果物をオープンソースとして公開
5分で分かる著作権～まずは基本を押さえよう
著作権法は、コンテンツやプログラムの作成者のみならず、利用者にとっても知らないでは済まされない法律です。本稿で基本的な知識を身に付けましょう。 コンテンツやプログラムを作成・利用する全ての人にとって、著作権法は知らないでは済まされない法律です。しかし、現在の著作権法は改正の繰り返しによって極めて複雑化しており、今日のデジタルテクノロジとの整合性が取れていない部分も増えています。著作権法の最重要ポイントに絞って解説していきましょう。 1分－著作物とは何か？ 著作権法は著作物の利用と保護を図り、文化の発展に寄与することを目的とした法律です（特許法が発明の利用と保護を図り、産業の発展に寄与することを目的としているのと対比できます）。 著作権法の保護対象になる著作物とは、思想や感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、音楽、美術の範囲に属するものと定義されています。現在の一般的用語でいえば「
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[PDF]AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
令和6年度著作権テキスト | 文化庁
https://twitter.com/shujisado/status/1564214264210272258
クローズしたはずのサービスが知らぬ間に蘇っていたのでクローズしきった話
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