東工大、授業料を９万円超引き上げ ：日本経済新聞東京工業大は13日、記者会見を開き、2019年度から授業料を全学的に9万9600円引き上げ、63万5400円（年額）にすると発表した。増収分は外国人教員の登用など、教育環境の充実に充てると説明。現在は文部科学省が省令で定める標準額（53万5800円）としている。同省によると、標準額を上回るのは現状で国立の学士・修士・博士課程で初めて。国立大の授業料は標準額の120%までで大学が決められる。益
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
私大への国の補助、１０％割れ ４４年ぶり 授業料高く：朝日新聞デジタル
私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。 日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。 文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あ
大学の収入を増やす｢成績順授業料｣のススメ
文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、授業料や寄付金をはじめとする自己収入が32.5%、運営費交付金は51.9%である（科学研究費補助金の間接経費分の収入や産学連携等研究収入は、自己収入に含めている）。運営費交付金の元手は国民が払った税金であり、授業料収入が主体の私立大学とはここが大きな違いである。 運営費交付金と自己収入のバランス 国立大学なのだから、国が税金で運営を支える方針はよい。世界に通用する研究を進め、学生の質を向上させる教
ヨーロッパの公立大学の授業料について | 地中海ブログ
最近スペインの大学システムについて質問を受ける事が非常に多くなってきたのですが、今週の新聞（El Pais, 27 de Octubre 2010)にヨーロッパの各国大学授業料事情が載っていました。 Twitter欧州組の間では、何かと各国の大学教育システムの違いや授業料の話題になったりする事がしばしばあるのですが、と言うのも、ヨーロッパの大学システムって、実は未だに謎な部分が多くて、アメリカやイギリスの大学ほど、明らかになっている部分が多く無いと思うんですよね。昔ナポレオンが、 「ピレネーから向こうはアフリカだ！」 みたいな事を言ってたけど、そんなアフリカに属すスペイン（笑）の大学のシステムなんて、未だに海の底よりも深―い謎に包まれている訳なんで、当ブログでは機会がある毎にスペインの教育システムについて取り上げてきました（地中海ブログ：スペインの大学ランキング：総合ランキングではなく、学
asahi.com（朝日新聞社）：私立高、無償化しても中退・滞納改善せず 私教連調査 - 社会
高校無償化制度が導入されて授業料負担が軽くなったのに、私立高生の学費滞納や経済的理由による中退はあまり減っていない――。全国私立学校教職員組合連合（小村英一中央執行委員長、約２万人加盟）が１日、そんな調査結果を公表した。同団体は「私立高は施設設備費など授業料以外の負担が重い。不況で低所得層の家計が深刻な打撃を受け、制度の効果が薄まっているのではないか」と分析している。 ９月末現在で、全国の全日制私立高の４分の１にあたる３３都道府県の３３２校（在籍生徒約２７万人）の組合から、学費を３カ月以上滞納している人数や、４月以降、経済的な理由で中退した人数などを答えてもらい、集計した。 その結果、滞納者は全体の１．５４％にあたる４２０３人。滞納率は無償化実施前の２００９年度（１．７０％）を下回ったが、０８年度（１．４７％）より高く、０７年度（１．５４％）と同水準だった。 また、中退者の人数と率は
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
東大、博士過程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月…続き[NEW] 長期金利、0.015%に低下 株急落でリスク回避の買い [NEW]［有料会員限定］ 円、4カ月ぶり高値 一時110円25銭近辺 株大幅安で [NEW]［有料会員限定］
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