上半期の刑法犯３９万件 戦後最少、前年同時期比１割減：朝日新聞デジタル
全国の警察が今年上半期（１～６月）に認知した刑法犯は３９万８６１５件（暫定値）で、前年の同時期に比べて５万２０５４件（１１・６％）減り、戦後最少だった昨年上半期を下回った。警察庁が１９日発表した。同庁幹部は「官民一体の犯罪対策の効果ではないか」と話している。 刑法犯の７割以上を占める窃盗は２８万２９２７件で、前年同期より３万７２８９件減った。過去５年間で増加傾向だった詐欺は１万９１０４件で約１割減。一方、強盗や殺人などの凶悪犯は１８０件多い２４８６件だった。殺人４６４件（３１件増）、強盗９５２件（５７件増）、強制性交等６０１件（１２７件増）で、放火は減った。逮捕など検挙した件数を認知件数で割った全体の検挙率は３８・３％と前年より２・５ポイント伸びた。 刑法犯認知件数が減る中、子どもを狙う犯罪は増えている。前年から３９件増えて１６１件となった略取誘拐では、小学生３６件（前年同期比１５件増）、
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。 予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。 調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の若手は約１万６５００人で７・４％減った。 独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。
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