衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも 2020年05月31日07時01分 来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。 安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢 ◇年内は環境整わず 「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた