日立に競り勝ちNTTデータにシステム統一へ、愛知銀行と中京銀行の経営統合
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
アジャイルでウオーターフォールよりひどい失敗、原因は経営とSEの双方にあり
アジャイル開発というシステム開発の方法論がある。システム開発、とりわけ要件定義の難しさは「見えない」ことから来るという問題意識のもとで生まれた手法である。 「スクラム」と呼ばれたりする少人数のチームをつくって、対話を繰り返しながら小さな範囲で要件を固め、それをもとにソフトウエアをつくって要件を見える化する。見える化した要件を確認し、さらにその要件を深掘りし、次の範囲の要件を検討する。これを繰り返しながら、段々大きなシステムをつくり上げていくというやり方である。 従来のウオーターフォール方式は、最初に全ての要件をしっかり固め、そこから後戻りすることなく、プログラム開発・テストといった具合に、その名の通り「滝」のように上から下へとプロセスが流れていく手法である。検討が進むにつれて要件が変わることもあるため、「見えない」システムを全て工場生産のようにつくるのは難しい。したがって、アジャイル開発に
ジャスト・イン・タイムと在庫削減が“悪”になる時代
JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった
東京都が独自の「ワクチン接種証明アプリ」を開始、政府アプリを待たなかったワケ
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
TKCの自治体クラウドで障害、プログラム破損で142市町村の住民票発行が一時停止
全国の142市町村で、2021年9月9日の朝から住民票や印鑑証明の発行手続きが停止したことが分かった。ITベンダーのTKCが提供する自治体向けクラウドサービスの印刷機能に障害が発生したため。TKCによると同日午後2時50分にサービスは復旧し、各自治体の業務も順次再開している。 障害が発生したのはTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」。同サービスのうち、住民基本台帳のサブシステムに備える印刷機能が利用できなくなる障害が発生した。TASKクラウドを利用する自治体の窓口において、住民票の写しや記載事項証明書の発行、印鑑登録証明書の発行手続きが停止した。マイナンバーカードを使ったコンビニにおける住民票の写しの取得などには影響がなかったという。 同社によると、原因は9月8日夜に実施したシステム更新作業の際、適用したプログラムファイルに破損があったこと。障害の影響を受けて、大阪府泉南市
1200台分の駐車場をメガソーラーに
パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸
厚労省の新型コロナ感染者管理システム「HER-SYS」に障害、データ入力できず
厚生労働省が開発・運用している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で2021年8月11日午後3時すぎから障害が発生した。新型コロナ感染者のデータ入力などの業務ができない状態に陥ったという。 厚労省の担当者によると、HER-SYSの開発・運用で採用している米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」に接続しにくい状態になっているとみられ、「日本マイクロソフトに事実関係の確認と対応を依頼中」としている。「全くつながらないわけではなく、つながりにくい状態。午後7時時点では、午後3時ごろと比べてつながりやすくなっている」（同）。 これを受け、保健所や医療機関はHER-SYSに新型コロナ感染者の発生届といったデータ入力の業務などができない状態になった。一部の保健所は医療機関に対してFAXで連絡するよう求めたという。 Azureの状態を示
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
日本橋の首都高地下化がいよいよ始動、待ち構える難工事
日本橋上空の首都高速道路を地下へ移設し、青空を取り戻す事業の初弾工事がいよいよ始まった。まずは、既存の2カ所の出入り口を撤去する。首都高速道路会社は2021年6月30日、報道機関を対象に現場見学会を開催。その模様と共に、今後の工程をお伝えする。 日本橋川に沿って上空を通る首都高の都心環状線は、前回の東京五輪直前の1963年に開通した。以来50年以上が経過。1日当たり約10万台の自動車が走行するため構造物の損傷が著しく進む。首都高の地下への移設と既存高架橋の撤去によって、道路を次世代へつなぐことが急務になっている。 一方で日本橋川周辺は国家戦略特区の都市再生プロジェクトに位置づけられ、2020年に都市計画事業として認可された。道路敷地の上下空間に建物の建設を可能にする「立体道路制度」を活用して、建物の地下にトンネルを整備し、まちづくりと一体で地下化事業に取り組む。 日本橋区間の地下化事業の範
みずほ銀行システム障害の原因にさらなる疑問、気になる「本件メモリ常駐」
「やはりそうだったのか」――。みずほ銀行で発生した一連のシステム障害について、「システム障害特別調査委員会」がまとめた調査報告書（2021年6月15日）を読み終えて、残念な気持ちになった。 報告書では発生した4件の障害について事実概要や原因を説明している。特に影響が大きかったのは、システムのキャパシティー不足に起因する、2021年2月28日に発生したデータ更新作業の失敗だ。特定条件の口座をみずほe-口座に一括切り替えする処理で、前日の27日は全体で60万件のデータを問題なく処理したが、28日は同70万件だったためにメモリー不足に陥った。この経緯を踏まえ、筆者は3月に執筆した記事で「前日の運用に、障害を回避できるヒントがあったのではないか」と指摘した。 関連記事： みずほ銀行システム障害の原因に疑問、気になる「前日の運用」 指摘した内容は2つある。1つは、前日のメモリー使用率もかなり高かった
みずほ銀行システム障害を悪化させた、「エラー設計」と運用のミスを解説
第3回である今回は、「(3)なぜ『二重エラー』が発生したのか」と、「(4)なぜ一度減ったATMのカード取り込みが急増したのか」を解説しよう。 (3)なぜ「二重エラー」が発生したのか みずほ銀行が2021年2月28日朝、定期性預金の口座約45万件について、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える処理を始めた。すると午前9時50分ごろ、定期性預金システムのDBにある「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルが更新できなくなり、これをトリガーに定期性預金システムのDB全体が更新不能になった。 定期性預金システムのデータベース管理システム（DBMS）はトランザクションに際して、必ず複数のテーブルを更新しようとする。具体的には「定期明細テーブル」「定期口座残高テーブル」といった口座情報に関する「業務テーブル」と、業務テーブルに対する更新内容を記録しておく取消情報管理テーブルだ。 定
よくあるミスがなぜ大障害に、みずほ銀行「12の疑問点」を徹底分析
あるデータベース（DB）でインデックスの容量が上限値を超えた――。みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、運用上のささいなミスが巨大なトラブルに発展した。ATMが通帳やキャッシュカードを5244件も取り込み、多くの顧客が数時間も立ち往生した。みずほ銀行に何が起きたのか。障害拡大の真因を分析する。 本特集の第1回で紹介したように、みずほ銀行が2021年2～3月に起こした4件のシステム障害は、システムの設定に関する見落としやプログラムのバグ、ハードの故障といった避けがたいよくあるトラブルが起点だった。しかし金融機関ではあり得ないような問題点が35件もあったため、顧客に大きな影響を与えた。 そうした問題点はなぜ発生したのか。本誌はみずほフィナンシャルグループ（FG）が設置した「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」の報告書を基に、疑問点を12個抽出した。その中から今回は
動き出す日本の大事業「自治体システム標準化」、困難の中に光明を見た
自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ
みずほ銀行ATM障害の詳細判明 DBMSの動作が「落とし穴」に
みずほ銀行で2021年2～3月に発生したシステム障害。第三者委員会はATM障害の原因を運用の人為的なミスと結論づけた。しかし「MINORI」自体にも、運用を難しくする「落とし穴」があった。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年6月15日、みずほ銀行で2021年2月28日、3月3日、7日、12日に発生したシステム障害について、第三者委員会「システム障害特別調査委員会」による調査報告書を公開した。 2月28日に起きた障害は顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため調査報告書も2月28日の障害について手厚く記述した。 2月28日のシステム障害では、ピーク時は自行ATMの7割超に相当する4318台が稼働を一時停止した。これに伴い、ATMが通帳やキャッシュカードを取
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