軍事介入 撤回求めよ/クリミア問題 紙議員、政府に迫る
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄・北方問題の特別委員会で、ロシアによるウクライナ・クリミア自治共和国の編入を批判し、解決に向けて日本政府がロシアに軍事介入の撤回を求めるべきだと主張しました。その上で、国際社会と協力し、外交努力によって平和的に解決するよう求めました。 紙氏は、ロシア政府の行為について、国際法にもウクライナ法にも反し、「ウクライナの主権を侵し、武力を背景にした領土の変更であり、国際平和秩序への重大な攻撃だ」と批判。岸田文雄外相は「力を背景とする現状変更の試みは決して認めるわけにはいかない」との答弁にとどまり、軍事介入の撤回を求めるとも明言しませんでした。紙氏は「わが国はロシアと領土問題を抱えているからこそ、原則的な立場を貫くことが大切だ」と強調しました。 紙氏はまた、ロシアに占拠されている国後、択捉、色丹、歯舞の４島において、旧島民が持つ土地の所有権の変更など登記事務
ロシアの軍事介入やめよ/笠井議員、外相に迫る 衆院委
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、ウクライナに対するロシアの軍事介入問題を取り上げ、「政府はなぜ、軍事介入やめよ、侵略になると言えないのか」と述べ、平和解決に向け安倍政権が明確な姿勢を示すように迫りました。 ロシアの軍事的圧力のもと、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会はウクライナからの「独立宣言」を採択（１１日）しました。国連安全保障理事会理事国を含む欧米諸国はロシアによるクリミア編入は違法だと批判を強めています。 笠井氏は、「一国の一地域であるクリミアが一方的に分離・独立、他国への編入を決めることは国際的に認められるのか」と質問。岸田文雄外相は、「領土変更について国民全体の投票を求めるウクライナ憲法や、領土の一体性という観点から問題だ」と述べ、今回の独立の動きはウクライナ憲法違反だと認めました。 さらに笠井氏は、他国の港や沿岸の封鎖、武装集団・非正規軍の派遣への関与
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