ウクライナへ武器供与を/米上院外交委員長が発言
【ワシントン＝洞口昇幸】ウクライナへの軍事介入を続けるロシアの問題で、米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は、８月３１日のＣＮＮテレビの番組で、オバマ米政権は欧州諸国と共にウクライナへの軍事支援を行うべきだと発言しました。 メネンデス氏は、ロシアから兵士や武器の支援を受ける分離主義者・親ロシア派勢力とウクライナ政府軍との戦闘が続く状況について、「（ロシアの）プーチン大統領のさらなる侵攻に対して代償を科すため、われわれはウクライナに自衛のための武器を供与しなければならない」と述べました。 ロシアへの経済制裁の強化にも言及し、４、５両日に英国で開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、契機となることを望むとしました。 メネンデス氏は、ウクライナ情勢の変化を受けて、オバマ政権が武器供与を検討している可能性があるとの見方を示しました。一方で「私は米軍やＮＡＴＯ軍の兵士（の投入）につい
ノルマンディー作戦７０周年式典 各国首脳が会談/ロシア・ウクライナ両大統領 衝突即時停止で一致
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が６日、フランス北部ノルマンディーの浜辺で開かれたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典の機会に会談しました。両国首脳の会談は、３月のロシアによるクリミア半島の併合後初めてです。 １５分ほどの会談には、オランド仏大統領やメルケル独首相らも同席し、プーチン、ポロシェンコ両氏が握手する場面もあったといいます。両氏はウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派住民との衝突を即時停止することで一致しました。 またポロシェンコ氏は会談後、記者団に対し、ロシアが近くウクライナに政府代表を派遣することで一致したと明らかにしました。両国代表の交渉は８日にも始まる見通しとの報道もあります。 ロシアによるウクライナ新政権の承認は、危機打開に向けた重要な転機になるとみられています。キャメロン英首相も５日、プーチン氏に新政権の承認を求めていました
ロ大統領 クリミア訪問/米欧諸国は反発/ウクライナ
【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領は９日、ウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、旧ソ連による第２次世界大戦の対独戦勝記念式典に出席しました。大統領が同地を訪れたのは３月の一方的併合後初めて。併合を国際法違反として承認していない欧米は「挑発だ」と反発を強めています。 セバストポリで軍事パレードを観閲したプーチン氏は「前途に多くの仕事があるが、われわれはあらゆる困難に打ち勝つ。ともにあって、われわれはより強くなったからだ」と併合の既成事実化を誇示しました。 プーチン氏のクリミア訪問について、米国務省サキ報道官は「挑発であり不必要な訪問」だと批判。 また欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表のコチヤンチッチ報道官は、第２次大戦終結という「共有する歴史的な日」を「不法なクリミア併合を見せびらかすことに利用すべきでなかった」と遺憾の意を示しました。 一方、ウクライナ暫定政権のヤツェニ
ウクライナ情勢/米独、ロ追加制裁警告
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領とドイツのメルケル首相は２日、ホワイトハウスで会談しました。両首脳は会談後の共同会見で、ウクライナ情勢について外交的解決を望むと強調。合わせて、ロシアが今月２５日のウクライナ大統領選の妨害や同国の不安定化につながる行動を続けるならば、ロシア経済の重要部門への追加制裁を実施すると警告しました。 オバマ氏は「ロシアがウクライナ東部の安定を損ない、選挙を混乱し続けるなら、われわれは速やかに追加措置をとる」と言明。その対象として、エネルギーのほか武器や金融などの分野を挙げました。メルケル氏も、事態を安定化できないなら、「一層の制裁は避けられない」と述べました。 一方、昨年発覚した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏への盗聴に関連して、オバマ氏は両政府の情報収集活動に関する「サイバー対話」をドイツ側に約束すると表明。メルケル氏は、対話は重要だとしながら、信
ウクライナ４者協議の参加国/地域安定の願い表明
【パリ＝浅田信幸】ジュネーブで開かれた、ウクライナの暫定政権と米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の外相による４者協議で、緊張緩和に向けた共同声明が採択されました。声明発表後の各国の表明はそれぞれの国の思惑を反映しつつも、地域の安定に向けた要望をにじませるものとなりました。 ケリー米国務長官は協議終了後、「重要なことは言葉が直ちに行動に移されることだ」と強調。「今週末にも」合意実行の努力に前進がなければ、新たな対ロ制裁に進まざるを得ないと警告しました。 ウクライナのデシツァ外相は「ロシアがこれら（ウクライナ東部）地方の安定化を本当に望んでいるのか、ロシアにとってのテストだ」と指摘しました。 ロシアのラブロフ外相は、共同声明が「幅広い国民的対話」を呼びかけたことを重視し、非合法な武装集団の武装解除については、「例外なくウクライナ全土に適用される」ことを強調。これは、２月政変をもたらした昨年１１月以
ウクライナ/米ロ外相再会談へ/両首脳が電話会談で合意
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談しました。両首脳は、ウクライナ情勢の事態打開に向けた措置を協議するために米ロ外相が再会談することで合意しました。ホワイトハウスが発表しました。 両首脳がウクライナ情勢をめぐり直接対話するのは、同国南部クリミア自治共和国で住民投票が行われた１６日以来。今回はプーチン氏が、サウジアラビア訪問中のオバマ氏に電話しました。 オバマ氏は、ケリー米国務長官がロシアのラブロフ外相に示した外交解決の提案への具体的な回答を書面で示すよう求めました。またウクライナ政府が自制した態度を取り、憲法改正と民主的な選挙へ向かっていると強調。ロシアにこの過程を支援し、「ウクライナ国境での兵力集結を含めこれ以上の挑発を避けること」を要求しました。 オバマ氏は、米政府はウクライナ政府と緊密に協議し外交的解決を支持し続けると述べました。ただ「それ
クリミア編入/対ロ経済制裁を拡大/米大統領 「外交的解決の道を」
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日、ロシアによるウクライナへの軍事介入と南部クリミア地方の領土編入に対し、政府高官や関連銀行を新たに制裁対象に追加したと発表しました。またロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令に署名しましたが、ロシアとの外交交渉は続けるとしています。 ロ側も報復 他方ロシアも、米政府や議会の幹部の入国禁止などの報復制裁を発表しました。 米政府が今回新たに制裁対象に指定したのは、イワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら政府高官２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。既存の大統領令に基づいて米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止になります。 また新大統領令で制裁の対象になるのは、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛、機械などの分野の個人・団体。今後のロシアの行動に応じて制裁対象を指定していくとしています。 ロシア側が制裁
米報道官「安保への脅威」
【ワシントン＝島田峰隆】カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を表明したことについて、「国際の平和と安全保障への脅威であり、国際法違反だ」と批判しました。 同報道官は「米国はこの併合の試みを認めない」「ロシアが行動や挑発を強めれば代償はより大きくなるだろう」と語り、対ロ制裁をいっそう強める方針を示しました。 またオバマ米大統領が１８日、独仏英など主要７カ国（Ｇ７）に対し、オランダのハーグで２４、２５日に開かれる核安全保障サミットの場を利用して首脳会議を開き、ウクライナ情勢への対応を協議することを呼び掛けたと述べました。 ケリー米国務長官も１８日、ワシントン市内での講演で、「ロシアの行為は歴史の誤った側面だ」「国際的な法手続きを排除して一方的に行われたことは極めて危険だ」と指摘。プーチン大統領が同日の演説でクリミア編入を正当化した
クリミア編入対ロ制裁/渡航禁止と資産凍結/欧米 外交的解決も模索
【ワシントン＝洞口昇幸、パリ＝浅田信幸】米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施されたことを受け、渡航禁止と資産凍結の対ロシア制裁の発動を決定しました。旧ソ連崩壊後で最も厳しい内容です。米国とＥＵはともに、ロシアがウクライナへの介入を続け、国際社会を挑発すれば、制裁を拡大するとしています。 米国が制裁対象としたのは、ロシアのプーチン大統領側近ら政府高官７人を含む１１人。スルコフ大統領補佐官、マトビエンコ上院議長、クリミア自治共和国のアクショノフ首相、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領らも対象となっています。 制裁対象者は１６日に実施されたクリミア住民投票に深く関与したといいます。米国内の資産が凍結され、渡航を制限されるほか、米国人との経済取引も禁じられます。 オバマ米大統領は「国際社会はウクライナの主権と領土保全へのいかなる侵害にも反対
米・ウクライナ首脳会談/ロ軍の撤退で一致 外交的解決求める
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１２日、ホワイトハウスでウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相と会談し、同国南部クリミア自治共和国に介入するロシア軍の撤退で一致しました。オバマ氏はクリミアのロシア編入を問う１６日の住民投票を「一切認めない」と表明しました。 オバマ氏は会談後、記者団に対し、ロシアの軍事介入は国際法や同国も加盟する国際協定に違反し、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものだと強調。ロシア部隊が撤収しなければ、国際社会はロシアに代償を払わせると警告しました。 一方で、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が外交的解決に向けて協議を続けていることに触れ、同国のプーチン大統領に向けて「もう一つの道がある」と、外交的解決の方へかじを切ることを呼び掛けました。 さらにオバマ氏は、「（ウクライナに対して）西側とロシアとどちらと良い関係を選ぶのか、どちらとの経済関係を選ぶのかを強制す
外交機会を困難に ロシア外相に米国務長官
【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１１日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国議会の「独立宣言」を合法としていることなどについて、「状況を悪化させる措置は外交の機会をいっそう困難にする」と伝えました。国務省のサキ報道官が同日の会見で明らかにしました。 同報道官によると、ケリー氏はロシアへの編入を問うクリミア自治共和国の住民投票について、「ウクライナ憲法に従ったものではない」と指摘し、これを合法とするロシア側の主張に反論しました。 ケリー氏はまた、「目標はウクライナの主権を守ることでなければならない」と語り、「米国はロシアの権益を尊重するが、それは決して軍事的な干渉や武力の行使を正当化するものではない」と強調しました。 両氏は今後も協議を続けることを確認しました。 ケリー氏は７日、ウクライナ危機の打開案をラブロフ外相に提示。米側は、国際的な枠組み
ウクライナ危機 米ロ 協議継続で合意/クリミアでは緊張続く
【パリ＝浅田信幸】パリで５日、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相が、ロシアが軍事介入したウクライナ情勢をめぐり協議したのをはじめ、仏独英の外相らもラブロフ氏と個別に会談し、ロシア軍の撤退・撤収を迫りました。 ロシアの介入後初の顔合わせとなったケリー氏とラブロフ氏は、協議を継続することで合意。ケリー氏は終了後の記者会見で「まだ決まった何か期待できるものがあるわけではないが、きょうは非常に建設的だった」と述べました。 一方、ラブロフ氏はこれに先立ち別の記者団に「われわれは、２月２１日の与野党合意を実行するようすべてのウクライナ人を援助する必要があることで合意した」と発表。これを問われたケリー氏は「その件で合意はまったくない」と否定しました。 パリにはウクライナのデシツァ外相も来ており、ケリー氏はラブロフ氏に同外相と直接話し合うことを要求。しかしラブロフ氏はこれを拒否し、政変後に成立した新政
ウクライナ危機/米・ＥＵ ロシア制裁検討/国連含め外交解決追求
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入に関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）は３日、ロシアに対する制裁の検討に入りました。いずれも軍事的措置は否定。米国、ＥＵさらに国連も、対話による外交的・平和的な解決を追求する姿勢です。 （関連記事） オバマ米大統領は３日、欧米・ロシア間の貿易・投資の停止など、対ロシア制裁を検討していると表明。米国防総省のカービー報道官は、米・ロシア間の一切の軍事交流を中断すると発表しました。 ＥＵも同日の緊急外相会議で制裁を警告する声明を採択。ロシアによる緊張緩和に向けた動きが見られない場合、ビザ（査証）なし渡航に向けた交渉などＥＵ・ロシア間の協議を中止し、制裁も検討するとしています。 これまでに、ロシア軍がクリミア半島から撤退する動きはありません。ロシア政府は３日、ウクライナとの国境付近で行っていた軍事演習を予定通り終了し、参加部隊の撤収を命じたと発表しました
ウクライナ緊迫続く/米英仏が自制求める ロ「政権交代は違憲」/国連安保理
ウクライナ情勢の緊迫を受けて１日開かれた国連安全保障理事会では、ウクライナ、ロシア、米、英、仏の各国が発言しました。国連のプレスリリースからその要旨を紹介します。 ウクライナ セルゲイエフ大使 野蛮な侵略 ロシア軍部隊はすでに現地に配備され、その数は増大しつつある。これは侵略行為であり、ウクライナの一体性および地域の平和と安定への重大な脅威だ。ロシアは、１９９７年の条約にもとづく２国間協議を拒否し、国連憲章も侵害している。ウクライナは、安保理に対し、侵略を停止するあらゆる可能な措置を取るよう求める。ウクライナ国民は、一つの安保理常任理事国によって野蛮なじゅうりんを受けている。 ロシア チュルキン大使 協定は有害 ヤヌコビッチ大統領とウクライナは、深刻な経済困難に直面し、欧州連合との連携協定への調印を含む決断を迫られていた。この連携協定はウクライナに有害な影響がある。 なぜ一部の欧米諸国は、
ウクライナ緊迫 ロシア軍事介入の動き/国連総長懸念 主権と領土損ねる
【パリ＝浅田信幸、ワシントン＝洞口昇幸】ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決めたことにより、ウクライナ情勢は２日、重大な局面を迎えています。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し支援を要請。国連安全保障理事会は２月２８日、１日と連続して緊急会合を開催し同国情勢を協議するとともに、自制や事態の鎮静化を求めました。 安保理が緊急会合 プーチン大統領は１日、「ウクライナでの軍の使用」を上院に提案し、上院は全会一致でこれを承認。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア国民および同胞の生命の脅威に関連し、同国の事態の正常化までロシア軍兵力をつかう」ことを表明しました。 ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア自治共和国のアクショノフ首相（親ロシア派）は、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言し、治安回復の支援をプーチン大統領に要請しました。 １
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