(写真)核保有国を訴えた裁判について語るマーシャル諸島のデブルム外相(右から3人目)=28日、ニューヨーク(島田峰隆撮影) 【ニューヨーク=島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府が核保有国9カ国を相手取って起こした裁判への支援を呼び掛ける会合が28日、ニューヨークの国連本部で開かれました。マーシャル諸島のデブルム外相も出席し、参加者に訴訟の背景や意義を訴えました。 会合は、同日始まった核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会の関連行事として、非営利組織「核時代平和財団」(NAPF)と国際反核兵器法律家協会(IALANA)が開きました。100人以上が参加しました。 マーシャル諸島は24日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたNPT第6条に基づく義務を怠っているとして、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)に提訴しました。 デブルム外相は「核