沖縄復帰４２年「新基地ノー」
（写真）「殺し、殺されるなんてゴメンです」などと書かれた横断幕を掲げて訴える沖縄県統一連。左から２人目は西銘党県副委員長・県議＝15日、那覇市の県庁前ひろば 県民総意さらに前進 那覇 １９７２年に沖縄が本土に復帰して４２年となる１５日、安保廃棄・沖縄県統一連は那覇市の県庁前で宣伝し、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認で、沖縄を再び殺りくの出撃拠点にしてはならない」「辺野古新基地反対の県民総意をさらに前進させよう」と市民に呼びかけました。 県統一連の大久保康裕事務局次長は「復帰後４２年もの間、政府は憲法違反の軍事同盟を優先し、沖縄を軍事戦略のかなめにしている」と批判。加盟団体の嶺間信一県労連事務局長は「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回の『建白書』の意義は光り輝いている。基地撤去で真の祖国復帰を」と力を込めました。 日本共産党の西銘純恵県副委員長・県議は
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
地位協定は抜本改定を/米軍属事故遺族会 政府に７万人超署名
今年１月に沖縄市で米軍属が起こした自動車事故で命を奪われた與儀功貴（よぎ・こうき）さん＝当時（１９）＝の「遺族を支える会」は１３日、沖縄県内外から集まった日米地位協定の改定を求める７万３７３１人の署名を政府に提出し、玄葉光一郎外相らに「理不尽で不平等な日米地位協定を抜本的に改定すべきだ」と要請しました。 同事故を起こした米軍属の男性は当初、「公務中」として日米地位協定に基づいて日本側は裁判権の行使ができずに不起訴。しかし、遺族や沖縄・全国の支援者の強い訴えが日米両政府を動かし、地位協定の「運用改善」で、１１月２５日に起訴が実現しました。 同会の要請書は、起訴は「一定の評価」としながら、「米国の好意的配慮」による「運用改善」では、日本は「県民の人権無視、自国民の基本的人権をも守れない軟弱な国家」と厳しく批判しています。 外務省で、與儀さんの友人で同会共同代表の新垣翔士（あらかき・しょうじ）さ
公務中の米軍属犯罪 法相が「米と協議」/井上議員 「日本に裁判権 明確に」
平岡秀夫法相は２２日の参院法務委員会で、在日米軍の軍属による犯罪が日本で裁判にかけられない問題について、「国民が納得できる解決策を（米国と）協議している。問題意識は持っている」と答え、日米両政府が協議を進めていることを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。また、外務省の伊原純一北米局長は、公の催事で飲酒後に運転し事故を起こしても日本で起訴できない問題についても、「（解決にむけ）早期に結論が出せるよう日米間で協議している」と答えました。 （関連記事） 日米地位協定は、米軍人や軍属の犯罪について「公務中」の場合は、米国が第１次裁判権を持つことを定めています。しかし、法務省が井上氏に提出した資料によれば２００６年９月から１０年にかけて発生した在日米軍軍属の犯罪６２件中、軍法会議にかけられたものはゼロで、２７件は懲戒処分すらされていません。 井上氏は、「国民の安全が脅かされている。米
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度/日本人１０８８人 犠牲に/赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄
主張/裁判権「密約」/ごまかさずきっぱり破棄せよ
外務省が２６日、在日米軍人らの「公務外」犯罪について、重要案件以外は裁判権を放棄すると日本側が約束した「日米密約」文書を公表しました。 「密約」文書自体はすでに国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしていますが、日本政府が文書の存在を確認し、公表したのは初めてです。しかし公表に先立って日米合同委員会を開き日米両政府が口裏を合わせて、日本側の裁判権放棄の約束が「日本側の一方的な政策的発言」であって、日米間の合意ではないと「密約」の事実を否定したのは重大です。 “特別扱い”否定せず 今回公表された「密約」は、１９５２年の旧安保条約にもとづく行政協定１７条（刑事裁判権）の改定交渉で合意されました。「密約」は飲酒運転による事故なども米軍の｢公務中｣だとして米兵を特別扱いにして、日本の刑事裁判権が及ばないようにするなど主権国家では許されないとりきめです。 とりわけ重大なのは、「公務外」犯罪は日本が第１
“沖縄基地の全面移転可能”/６７年 元駐日米大使が発言
外務省が１８日公開した外交文書で、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが分かりました。 駐米日本大使館が外務省に送った極秘公電（６７年４月１５日）によると、ライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」と発言。同元大使は「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされている」とし、沖縄からグアムへの全面移転が検討されていることを明らかにしています。 一方で、米議会にこのことが伝われば、基地移転のための巨額支出に強い反対論が出ると警告しています。 また、外務省の枝村純郎北米課長が同年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談。同参事官が沖縄返還交渉で「（日本が）強く決意」した場合、「基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る
日本平和大会/基地・核兵器なくせ 議論熱く
（写真）話し合うシンポジウム「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか?」のパネリストたち＝４日、長崎県佐世保市 長崎県佐世保市で開かれている「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）は４日、二つのシンポジウムと九つの分科会が開かれました。基地撤去を求める草の根運動、日米安保条約とくらしとのかかわり、「抑止力」論批判と「核の傘」からの離脱、米軍と自衛隊の一体化などの多彩なテーマで熱心に討論しました。 「抑止力」論、どう克服する 第１シンポ 第１シンポジウムは「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか？ 『安保５０年』みんなで考えよう」をテーマに議論が進行しました。日本と韓国、米国のパネリスト４氏が報告。静岡､沖縄､神奈川、佐賀の代表らが発言し、米軍の実弾演習への批判、自治体を巻き込むたたかいの重要性などを訴えました。 日本平和委員会理事の小泉親司氏（日本共産党基地対策委員会責任者）
ＡＰＥＣ報告に対する/吉井議員の質問/衆院本会議
米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜
主張/米軍艦の民間港寄港/自治体権限の侵害許されない
米海軍佐世保基地所属の掃海艦「ディフェンダー」が２１日から４日間、沖縄県宮古島市の平良（ひらら）港に寄港する予定です。同港への米軍艦の寄港は１９７２年の沖縄の本土復帰後初めてです。 離島である宮古島の市民にとって港や空港は生活を支える不可欠なライフラインです。平良港の管理者である宮古島市長をはじめ沖縄県が寄港の自粛を強く求めているのは当然です。港湾管理者の自粛要請を無視して米軍が寄港を強行することは許されません。 法令順守義務がある 沖縄でこれまで民間港に米軍艦が寄港したのは、与那国町祖納港（２００７年）と石垣港（０９年）だけでした。平良港寄港でまた寄港地が増えることになります。 全国的には、主な民間港に米軍艦が寄港するのがほぼ常態化しています。とくに０５年の「米軍再編」報告書で、「平時」から「空港及び港湾を含む日本の施設」を「緊急時に使用」すると日米が合意して以来、寄港の回数・寄港地が増
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