従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
米軍属犯罪/「裁判権が奪われる」/赤嶺議員 運用の改悪追及/衆院外務委
在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意（２３日）の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第１次裁判権があるものの、１９６０年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、６０年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が２０００年に軍事域外管轄権法（ＭＥＪＡ）を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる
日本の裁判権行使に考慮/米側、軍属「公務中」犯罪で/「被害者死亡」などに限定
玄葉光一郎外相は２４日夕、外務省で記者会見し、在日米軍に勤務する軍属による「公務中」の事件・事故で、日本人被害者が死亡またはそれに類する被害を受けた場合、日本側の裁判権の行使の要請に対し米側が「好意的考慮」を払うとする日米地位協定の運用改善を行うことを、２３日の日米合同委員会で米側と一致したと発表しました。 外相はまた、今回の合意に基づき、今年１月に沖縄市で「公務中」の米軍属が交通事故を起こし、当時１９歳の與儀功貴（よぎこうき）さんを死亡させた事件で、裁判権の行使を要請して米側が同意したことを明らかにしました。 日米地位協定は、米軍人・軍属による「公務中」の犯罪は米側に第１次裁判権があると規定。米側が「公務証明書」を発行すれば日本の検察当局は不起訴にしてきました。この場合、米軍人は軍法会議で裁かれますが、軍属は米最高裁判決により平時での軍法会議にかけることが禁じられているため、２００６年９
米軍属犯罪「処分なし」/ＭＥＪＡ法（米・軍事域外管轄法）背景に/参院法務委で井上議員指摘
２００６年９月から１０年にかけて、在日米軍の軍属が「公務中」に起こした犯罪６２件のうち、４割以上が日米双方から何の処分も受けていない問題で、日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、２０００年に米国で制定された「軍事域外管轄法」＝ＭＥＪＡ法が背景にあると指摘しました。 同法は、軍属が米領内で懲役１年以上に相当する罪を海外で犯した場合、米国で訴追されるというものです。 日米地位協定第１７条では､｢公務中｣の場合､米兵・軍属ともに米側に第１次裁判権があります｡しかし､従来は､平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反という１９６０年の米最高裁判決に基づき､｢公務証明書｣を発行しないことで裁判権を事実上､放棄してきました｡ 米で訴追されず ところが、０６年９月以降は「公務証明書」を発行し、第１次裁判権を主張しています。井上氏は、「ＭＥＪＡ法が制定され、０５年に米国防総省が施行規則をつくっ
公務中の米軍属犯罪 法相が「米と協議」/井上議員 「日本に裁判権 明確に」
平岡秀夫法相は２２日の参院法務委員会で、在日米軍の軍属による犯罪が日本で裁判にかけられない問題について、「国民が納得できる解決策を（米国と）協議している。問題意識は持っている」と答え、日米両政府が協議を進めていることを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。また、外務省の伊原純一北米局長は、公の催事で飲酒後に運転し事故を起こしても日本で起訴できない問題についても、「（解決にむけ）早期に結論が出せるよう日米間で協議している」と答えました。 （関連記事） 日米地位協定は、米軍人や軍属の犯罪について「公務中」の場合は、米国が第１次裁判権を持つことを定めています。しかし、法務省が井上氏に提出した資料によれば２００６年９月から１０年にかけて発生した在日米軍軍属の犯罪６２件中、軍法会議にかけられたものはゼロで、２７件は懲戒処分すらされていません。 井上氏は、「国民の安全が脅かされている。米
主張/イラクとリビア/政権転覆の戦争は許されない
オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は
米軍属 日本に裁判権/米当局者の見解 井上議員が指摘
米兵とともに軍務を行う米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２７日の参院法務委員会で明らかにしました。 日米地位協定１７条では、米兵・軍属が犯罪を起こしても、「公務中」の場合は米側に第１次裁判権があります。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースは、「公務中」を理由に不起訴となり、５年間運転禁止という行政処分が発せられただけです。 井上氏は、米最高裁が１９６０年に「軍属が平時に軍法会議にかけられるのは憲法違反」との判決を下したことを指摘。さらに、米軍法規対策当局者が２００１年に出版した『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』で、「平時における米軍属・家族に対する軍事裁判権を事実上、排除した」（別項）との見解を示していることを明らかにしました。 井上氏は「日
主張/裁判権「密約」/ごまかさずきっぱり破棄せよ
外務省が２６日、在日米軍人らの「公務外」犯罪について、重要案件以外は裁判権を放棄すると日本側が約束した「日米密約」文書を公表しました。 「密約」文書自体はすでに国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしていますが、日本政府が文書の存在を確認し、公表したのは初めてです。しかし公表に先立って日米合同委員会を開き日米両政府が口裏を合わせて、日本側の裁判権放棄の約束が「日本側の一方的な政策的発言」であって、日米間の合意ではないと「密約」の事実を否定したのは重大です。 “特別扱い”否定せず 今回公表された「密約」は、１９５２年の旧安保条約にもとづく行政協定１７条（刑事裁判権）の改定交渉で合意されました。「密約」は飲酒運転による事故なども米軍の｢公務中｣だとして米兵を特別扱いにして、日本の刑事裁判権が及ばないようにするなど主権国家では許されないとりきめです。 とりわけ重大なのは、「公務外」犯罪は日本が第１
ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題/―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行
米海軍特殊部隊は５月２日未明、国際テロ組織アルカイダの指導者であるビンラディンをパキスタンの首都イスラマバード近郊のアボタバードの潜伏先に襲撃し、武器をもっていなかったビンラディン本人のほか息子や側近など計５人を射殺しました。ビンラディンは、２００１年９月１１日の同時多発テロへの関与を自認し、世界各地で起きたテロ行為の首謀者である嫌疑もかけられています。テロとのたたかいを前進させるために、この作戦の検証が求められています。 パキスタンの主権をも侵害する今回の殺害作戦は、国連安保理決議に照らしても、国際法の諸原則からいっても、またテロリズムにたいする国際的なたたかいの到達点から見ても、重大な問題をはらんでおり、テロ根絶にむしろ逆行する危険が強くあります。 日本共産党は、９・１１テロとそれにつづくアフガニスタン戦争に際して出された不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名の各国首脳あて書簡（０
主張/米兵犯罪/国民に犠牲強いる「公務」とは
沖縄の米空軍基地や山口県岩国基地の米軍属が交通事故で日本人を死亡させたにもかかわらず、日本の検察が不起訴処分としたことに怒りが広がっています。 検察が米軍属を不起訴処分にしたのは、米軍から「公務証明書」が送られてきたからだというのが日本政府の説明です。交通事故で日本人を死亡させた罪は重大です｡日本の手で裁くのが当然です｡米兵であれ軍属であれ、米軍が「公務中」とさえいえばうのみにし、不起訴処分とするのでは、日本は主権国家といえません。 米軍の勝手な運用 沖縄ではことし１月沖縄市で、米空軍基地の軍属が運転する自動車が対向車線に進入し、軽自動車に正面衝突して日本人青年を死亡させる事故がおきました。自動車運転過失致死罪であり法定刑が７年以下という重い罪です。 にもかかわらず政府は､｢職場から帰宅する途中」（法務省官房審議官）という説明で「公務中」と判断し、不起訴処分にしました。所要の裏づけ捜査をし
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