規制委員長が虚偽答弁/川内原発適合審査 笠井氏への回答で判明
九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準への適合性審査をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実施していない解析を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが１５日、明らかになりました。日本共産党の笠井亮衆院議員への原子力規制庁の回答で判明しました。 問題の答弁は、衆院原子力問題調査特別委員会で７日、同原発で重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当と認めた問題を笠井氏が追及したときのもの。笠井氏が、規制委として独自解析（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただすと、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロスチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただきます」と答弁しました。 同日夜､規制委は｢格納容器破損防止対策の有効
日曜版２０日号/安倍政権打倒の国民的運動を/内橋克人さんが登場
安倍政権打倒の国民的大運動を起こそう―。日本共産党の創立記念講演会で志位和夫委員長が呼びかけました。集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地の四つの問題から浮き彫りになった安倍政権の「亡国の政治」。講演のポイントを詳しく紹介します。 新インタビューシリーズ「日本の岐路 今言いたい」。１回目は経済評論家の内橋克人さんです。 原子力規制委員会が再稼働申請を「適合」と判断した九州電力川内原発。地元では反対の世論と運動が広がっています。 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後、初の国会論戦。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃副委員長の連続追及で明らかになったことは―。 安倍政権が新成長戦略の目玉にしている「残業代ゼロ」制度の特集。残業代不払いの職場で働いた労働者、弁護士が問題点を告発します。 日曜ワイドは、原水爆禁止世界大会。平和行進をする若い世代の思いや世界の核兵器事故の実態を紹介。 作家の平
ＮＨＫ、脱原発論に難色/大学教授がラジオ番組降板
ＮＨＫラジオ第１放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが３０日、同教授への取材で分かりました。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したといいます。 番組は午前５～８時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定でした。 中北教授によると、２９日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇していること、事故の発生確率を減らしても、１件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えました。 これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「（脱原発は）選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマ
自民・高市政調会長が暴言/政権党幹部の資格なし 市田氏批判
日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、東京都大田区での街頭演説で、自民党の高市早苗政調会長が１７日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働に理解を求めたことにたいし、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。 市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた１５万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃにむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判
請求権に時効ない/宮本氏 福島原発事故の賠償/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、福島原発事故の損害賠償請求権について質問。原子力損害賠償審査会による和解仲介手続きの途中で賠償請求の短期消滅時効を迎えた場合でも、時効を中断し訴訟を可能とする特例法について、時効そのものを撤廃するよう求めました。 宮本氏は、事故から２年たっても子どもの屋外活動が制限され、住民は被ばくを心配しながら生活していると指摘。東電が被災者との交渉の場で“いまや敷地外には放射能も出しておらず、周辺地域は落ち着いている”と述べたことをあげ、「まるで被害者が勝手に怖がりすぎているかのように言い放った」と批判。東電の内藤義博副社長は、「こういうことがあってはならない」と答えました。 宮本氏は、文科省の紛争審査会が決めた「中間指針」が被災者を線引きし、賠償打ち切りの根拠にされていると批判。「自治体や住民の声を聞き、ただちに見直すべきだ」と要求しました。
47NEWS（よんななニュース）
公立高校入試、鹿児島など6県が追試なし 「受験機会を手厚く」文科省が後押し全国に定着 宮城は再追試も導入、万一の災害時にも対応
福島原発 小動物が停電の可能性/東電委託先の財団が指摘/「ネズミの事故は人災」
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で使用済み燃料プールの冷却などが長時間停止したのは、ネズミのような小動物が配電盤の電気回路をショート（短絡）させたことが原因である可能性が高いとみられています。以前から東電の事業委託先の財団法人が広報誌で「ネズミの事故は“人災”」だとして対策を呼びかけていたことがわかりました。 この財団法人は「関東電気保安協会」です。主に東電の委託を受けて東電が電気を供給している家庭や事業所の設備の安全点検、保安講習会などを行っています。中村秋夫理事長は東電の元常務です。 ホームページに載った同協会の広報誌『電気と保安』は、ある工場の２階に設置されていたキュービクル（電力会社から送られてくる高圧の電気を低圧に変える設備が入った金属製の箱）の下部が開いた状態になっていたため、鳥獣が入らないよう金網でふさぐよう伝えていたところ、実際にネズミが侵入して感電し、その結果
高線量、床下の瓶原因か/３０マイクロシーベルト超検知/東京・世田谷区発表
東京都世田谷区弦巻（つるまき）５丁目の区道沿いで高い放射線量が検出された問題で、同区は１３日夜、区道に面した民家の床下で発見されたびんが原因とみられると発表しました。 区の説明によると、区が委託した業者が同日午後に民家の壁板を壊して床下を調べると、約４０～５０センチ四方程度の木箱が見つかりました。中に紙箱があり、その中に高さ７～８センチほどのびん１本と細い棒状のびん数本があることが分かり、放射線量を測定したところ、１時間あたり３０マイクロシーベルト以上を検知しました。びんは泥やほこりにまみれており、内容物の有無や性質、いつからこの場所にあったかなどは不明で、文部科学省が原因究明にあたっています。 区役所で記者会見した保坂展人区長は、高放射線量の原因について、「最終的な結論ではないが、原発事故とは別の放置物である可能性が強まっている」と述べ、原発事故を受けて区内各地で行っている放射線量の測定
臨界事故忘れない/「なくせ原発」東海村で集会/２１首長あいさつ・メッセージ
１９９９年９月３０日に茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故から教訓を学ぶ「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない９・３０茨城集会」が１日、同村内で開かれました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）が主催し、同村が後援したもので、２１０人が参加。かすみがうら市の宮嶋光昭市長があいさつし、東海第２原発（東海村）について「県民は、運転再開をさせてはならない、と声をあげていくべきだ。一致団結して再開を止めよう」と呼びかけました。このほか２０市町村長がメッセージを寄せました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員＝福島県いわき市在住＝が記念講演。放射性物質が放出された福島第１原発事故を「原発震災」と定義したうえで、避難住民は生活手段を奪われ、被害は各産業、医療、教育などあらゆる分野に広がっていると指摘しました。そのうえで津波対策などを要求してきた同セ
仏核施設で爆発/１人死亡 ４人が負傷
フランスからの報道によると現地時間１２日午前、南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英ＢＢＣ放送によると１人が死亡、４人が負傷しました。 ロイター通信によると、仏核安全局（ＡＳＮ）は放射性物質の外部への放出はないと説明。爆発は、高レベルのものも含む放射性廃棄物を溶かす炉で発生。ＡＳＮは原因は不明としています。 同施設は１９５５年設立の同国最初の核施設。原子炉は存在せず、核兵器から取り出したプルトニウムでＭＯＸ燃料の生産もしているといいます。 同国はエネルギー需要の７割を原発に頼る世界有数の原発国。東京電力福島第１原発の事故を受け、国内５８の原子炉で耐性試験（ストレステスト）を実行中といいます。
やらせ“誘発”知事発言/佐賀県庁に抗議殺到
玄海原発の再稼働を狙った九電の「やらせメール」に関連し、古川康佐賀県知事が九電の副社長らに「再稼働について、経済界の声を出していくことも必要」「声の出し方としてはメールやネットもある」と発言をしていたことに対し、抗議や電話が県庁に殺到しています。 抗議は知事が発言を公表した７月３０日の会見後、３日正午までに３１９件に上りました。 通常、県庁には一日１０件程度のメール・電話がある程度。怒りの大きさを示すものです。 内容は「県知事がやらせメールを促していたのは問題。もう信用できない」「九電と癒着があるのではないか｣｢玄海原発の安全性については信用できない。再稼働はすべきでない｣など大半が抗議｡「軽率であったとの釈明では済まされない。責任をとって辞任すべきだ」と責任を問う厳しい意見もありました。知事に理解を示す意見は約１割でした。 原発を担当する県くらし環境本部には、１日２３件、２日に２８件寄せ
落下装置の引き上げ完了／もんじゅ、秋まで復旧へ | 四国新聞社
日本原子力研究開発機構は24日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内に昨年8月から落下したままだった炉内中継装置（全長約12メートル、重さ約3・3トン）の引き上げが完了したと発表した。機構は装置の点検などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。 機構は当初、23日午後の早い時間に引き上げに着手する予定だったが、準備段階で部品に不具合が見つかり、夜にずれ込んだ。 約20人の作業員がクレーンを使い作業を開始。10分間に24センチのペースで約8時間かけて徐々に引き上げた。
敦賀２号、また放射性ガス漏れ 通常値の１・３倍 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 敦賀２号、また放射性ガス漏れ 通常値の１・３倍 （2011年5月22日午前7時10分） 日本原電は２１日、核燃料からの放射性物質漏れで原子炉を停止している福井県の敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）の排気筒から、８億１千万ベクレルの放射性ガスが外部に漏れたと発表した。保安規定に基づく年間の制限値（１７００テラベクレル）の約２００万分の１で、周辺環境への影響はないとしている。 ２１日午前１０時１５分ごろ、原子炉補助建屋で１次冷却水内の水素を取り除く装置の配管を取り外すため、継ぎ手のボルトを緩めたところ、一時的に設置した可搬式モニターの数値が上昇した。５分後には排気筒ガスモニターの指示値が通常の約１・３倍の数値を示した。 放射性ガスは約４０分間にわたって漏れたが、敷地内にある監視用のモニタリングポストに変化はなかった。ボルトはすぐに締め直して同１１時ごろに通常
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