総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
郵便車両 保守代金支払いへ/共産党 未払い改善求め要請
郵便事業会社から配達車両の保守・整備業務を委託された「ＩＴカーズ株式会社」（東京都千代田区）が、下請け業者（保守店）へ保守代金の支払いを遅らせてきた問題で２９日、同社が未払い保守代金全額（６・５億円）を支払うことが分かりました。各保守店の金融機関口座に３０日、振り込まれる予定です。 ＩＴカーズは８月末、「悪質な小切手詐欺事件」に遭い、８月分の代金１０％を払うと、残り９０％は「３ヶ月以内」（１１月末）としていました。 その期限をむかえ､同社は車両保守事業を別会社に｢事業譲渡｣し､その代金を未払い分に充てることを決めました｡事業譲渡の相手は｢株式会社ジェットシステム｣(本社･島根県松江市､松田哲雄社長､従業員600人)｡主要業務は､大手電機会社のパソコンシステムサポートなど｡ 郵便事業会社とジェットシステムとの委託契約は今年度末まで。保守代金の支払い方法は、ジェットシステム経由ではなく､｢郵便
委託業者の不払い問題/１０月分 保守店に直接払います/郵便事業会社が表明
郵便事業会社から郵便配達車両の保守業務を委託された「ＩＴカーズ」（東京都）が、全国で保守業務を担う下請け業者（保守店）への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は２１日、１０月分の支払いを同社が直接、保守店に払うことを明らかにしました。 郵便事業会社の保守店への直接払いは９月に続いて２度目。同社は「契約期間中（今年度中）は、保守店へ直接払う方針だ」としています。 ＩＴカーズは８月、「悪質な小切手詐欺に巻き込まれた」として８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は、「３カ月以内」として未払いを続けています。 郵便事業会社は「（ＩＴカーズに）早期に払うよう引き続き強く要請していく」と話します。 この問題では、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に責任ある対応を要請していました。 郵便車両やバイクの保守・整備業務を行う「保守店」は全国に約７０００店。中小零
郵便局の車両整備代払って/下請けの業者が悲鳴
８月分の整備代金９割が未払いだ―。郵便配達車両を点検・整備する全国の中小零細業者が悲鳴をあげています。郵便事業会社（東京都）から車両保守業務を委託された元請け会社が、下請け業者への支払いを遅らせているためで、郵便事業会社の監督責任も問われます。 （遠藤寿人) 元請けにトラブル？ 郵便会社の責任も 「電話しても出ないし、出ても『支払い計画ができていません』じゃ話にならない。俺たちの金をどうしたんだ」と怒るのは、長崎県の自動車修理工場経営者です。 支払いを遅らせている元請け会社とは「ＩＴカーズ株式会社」（東京都）。２０１０年４月から郵便事業会社と、「随意契約」で委託契約を結んでいます。同社は「資金調達に際し悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ」たと主張。１１年８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は「３ヶ月以内」としています。 全国の郵便事業支店（１１１０店）は、バイク９万台、軽自動車２万８千台
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