日曜版１４日号/自衛官が語る 戦争法案の危険/作家・加賀乙彦さんも登場
安倍政権が必死にごまかそうとする戦争法案の危険性。現・元自衛官が自らの体験に基づき、「敵は兵たんを一番に狙う」など戦場の現実を告発します。衆院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者も戦争法案は「憲法違反」と表明。翻訳家の池田香代子さんも登場します。 作家で精神科医の加賀乙彦さんが戦争体験を踏まえ、戦争指導者は「国民に、自国が危ういと思わせ、戦争に巻き込む」と語ります。 国民に不安が広がっている年金情報の大量流出事件。日本年金機構や厚生労働省の対応の遅れが被害を拡大しました。便乗した詐欺に注意するポイントなども含め特集します。 「日曜ワイド」は戦後７０年の沖縄戦。犠牲者の遺骨が語る沖縄戦の実相は…。 「この人に聞きたい」は、黒柳徹子さんとのユニセフ活動報告でおなじみの写真家・田沼武能（たけよし）さんです。 汚職事件に揺れるＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）。ＩＯＣ名誉委員の岡野俊一郎さんなどが再生の道
日本ＡＡＬＡ創立６０年記念/２４日に国際シンポ/緒方氏らパネリストに
１９５５年に植民地支配の終結と民族独立を掲げて開かれたバンドン会議から６０年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）創立６０年を記念して、平和・協力・繁栄の東アジア共同体の構築をめざす国際シンポジウムが２４日、東京都渋谷区の国連大学で開かれます。 東アジアは経済的に発展しています。しかし、貧困や環境問題などが山積しています。また、歴史認識や領土問題などをめぐる緊張と紛争が存在しています。この課題を解決するには、軍事同盟や敵視政策ではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような平和・協力・繁栄・非核のメカニズムや共同体建設が求められています。 今回のシンポジウムでは、日本国民と、日本、中国、韓国、東南アジアの研究者・専門家が直接交流し、今後の展望を話し合います。 日本ＡＡＬＡは、在日大使館などにシンポジウム開催を案内。十数カ国の大使館から参加の返事が寄せられるなど、
ネパール被災者支援/温かい食事 ありがたい
（写真）ターバンを巻いたインド人シーク教徒とネパール人女性が運営する炊き出し＝３日、カトマンズ郊外コカナ（安川崇撮影） 【カトマンズ＝安川崇】地震で大きな被害を受けたネパールの首都カトマンズ郊外で、インドのシーク教徒団体が現地の女性非政府組織（ＮＧＯ）と共同し、２４時間態勢で炊き出しを実施しています。地域住民も野菜を切るなどして参加し、一帯の食生活を支えています。 ３日午後、首都郊外コカナ。頭にターバンを巻いたシーク教徒男性とネパール人女性十数人が、直径１メートルの大鍋三つで調理を続けていました。米飯、豆のカレー、野菜カレーを基本に、紅茶や乳児用ミルクも提供。１日に３００キロの米を使い、約４千人が利用します。 地震直後、ネパール人シーク教徒の実業家ラビ・シン氏（４５）がインドの首都ニューデリーの教団組織に依頼。デリー側が即座に資金と人員３０人を送り、地震２日後から２カ所で炊き出しを始めまし
食料・医療支援急いで/難民急増のイラク報告会
（写真）イラクの現状、ＩＳについてなどを話し合った（左から）太さん、佐藤さん、鎌田さん＝２日、東京都内 過激組織ＩＳの迫害を逃れる難民が急増しているイラクの現地報告会が２日、東京都内で開かれ、８５人が参加しました。主催は、日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ―ＮＥＴ）。２００４年からイラク戦争で傷ついた子どもたちを支援しています。 ４月にイラク北部の難民キャンプに入った同代表理事・医師の鎌田實さんと、昨日帰国したばかりの事務局長、佐藤真紀さんが難民キャンプの生々しい様子をスライドに映しながら報告しました。 鎌田さんは、「私のモットーは『聴診器でテロとたたかう』。今必要なのはＩＳに迫害を受けた人たちに手を差し伸べること。彼らを元気にすること。暴力でも空爆でもなく医療や食料支援を急ぎたい」と述べました。 佐藤さんはイラクとシリアの国境付近を始め、各地で難民が急増し、世界からの支援が追い付いて
移民船事故 今年１５００人超死亡――「人道的観点で行動必要」/ＥＵが緊急会合
【パリ＝島崎桂】地中海で不法移民船が転覆し、７００人以上が死亡したとみられる問題で、欧州連合（ＥＵ）は２０日、加盟各国の外相による緊急会合を開催しました。欧州を目指す難民と併せ、事故による死者も急増する中、今後の対応について協議しました。 移民船転覆事故は１９日、イタリア南部のランペドゥーザ島南方のリビア沖で起きたもの。北アフリカからイタリアに向かう難民は１１日から１６日の間だけで１万１０００人と急増し、今年に入ってからの移民船事故での死者は１５００人を超えるという異常な事態となっています。 ＥＵのトゥスク大統領は１９日、急増する難民への対応を協議するため、緊急の首脳級会合を招集する意向を表明。ＥＵの行政府にあたる欧州委員会も、「人命が危機にさらされており、ＥＵは倫理的、人道的観点から行動する必要がある」として、外相・内相級による会合を開くとの声明を発表しました。 急増する不法移民の多くは
エボラ終息へ支援を/国連総長「最後の道のりが困難」
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、西アフリカ３カ国でのエボラ出血熱の感染拡大は減速しているものの「最後の道のりが最も困難だ」として、感染終息と国の復興へ国際社会が支援を続けるよう求めました。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の催しで述べました。 潘氏は、リベリアでは過去２カ月の感染数が１件にとどまり、ギニアとシエラレオネでも大幅に減ったとし、「重要な前進があった」と強調しました。 一方で「これらの国は過去の内戦や不安定な状況から持続可能な和平へ移行する弱い状態にある」と指摘。感染終息への支援、病院や学校の確保、雇用創出、孤児への支援など「復興と平和構築への支援」が必要だと語りました。国連は３カ国への支援を話し合う国際会議を７月に開く予定で、積極的な参加を呼び掛けました。 世界銀行は１７日、３カ国への支援として今後１年半に少なくとも６
軍事支援拡大の恐れ/辰巳氏「新大綱は撤回せよ」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。 辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く２００４年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両１１４４台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に使用されることを先方政府と確認している。フォローアップ（追跡調査）には努めていきたい」と述べ、現状は確認できていないことを認めました。 辰巳氏は、当時のイラク内務省が誘拐や拷問、虐殺を行っていたことが国連で報告され、日本が供与した警察車両が内戦を助長している懸念があるとのＮＧＯの指摘を紹介。「軍事転用されかねず、転用の検証もできないということだ」と強調しました。 さらに辰巳氏は、新大
きょうの潮流 2015年2月15日(日)
手から手へ。ぬくもりとともに思いを込めて渡されるチョコレート。なかには、いのちをつなぐチョコもあります▼ＮＰＯ法人「日本イラク医療支援ネットワーク」がイラクや福島の子どもたち、シリアの難民に手を差し伸べようと始めたチョコ募金。１０回目となる２０１５年のテーマは「いのちの花」。イラクの小児がんの子どもたちが描いた花の絵がチョコの缶になりました▼バラ、ヒマワリ、ガーベラ、ケシ…。生きている花を見ながら、みずからのいのちを吹き込むようにペンを握り、色を塗っていく。治療もままならない環境のなかで、幸せな気持ちになれる瞬間なのかもしれません▼いま有楽町のギャラリー日比谷に「いのちの花」が咲いています。バレンタインデーの土曜日。イラクの弦楽器ウードの音色が響く会場に、飾られた花の絵を一枚一枚見つめながら、チョコ募金をしていく大勢の姿がありました▼「イスラム国」から逃れてきた避難民や、戦争で手足を失った
ＯＤＡで他国軍支援/政府、新大綱を閣議決定
政府は１０日の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定しました。新大綱は、外国軍や軍関係者が関与する活動への支援について、「相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、初めて容認しました。 憲法の平和理念に基づき、他国への軍事援助をいましめてきた政府のＯＤＡが大きく変質する恐れがあります。 大綱は１９９２年に策定され、見直しは２００３年以来。従来の大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」として軍への援助を排除してきました。新大綱もこの文言自体は引き継ぎ、民生目的や災害救助など「非軍事目的の開発協力」に限るとしていますが、軍事転用されない保証は全くありません。「実質的意義」という文言もあいまいで、恣意（しい）的な解釈が可能です。 安倍政権は昨年３月､｢６０年を迎えたＯＤＡを進化させる」（岸田
主張/ＯＤＡ大綱改定/「非軍事」原則の骨抜き許すな
安倍晋三内閣は１０日の閣議で、途上国などに資金や技術の提供を行う政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１２年ぶりに改定した「開発協力大綱」（名称も変更）を決定しました。安倍首相が唱える「積極的平和主義」の下、他国軍に対する支援の一部解禁を初めて明記し、開始から６０年を超えた日本のＯＤＡのあり方を大きく転換しようとする重大な内容になっています。 軍事転用防ぐ保証なし １９９２年に初めて策定され、２００３年に一度改定された「ＯＤＡ大綱」は、「援助実施の原則」として「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」ことを掲げてきました。今回改定された新「大綱」も、「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」するとしました。 一方で、これまでの「大綱」にはなかった「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、
イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
海からの移民・難民/過去最高３４万人台に/国連事務所 遭難死も４０００人超す
難民申請や移住のために危険を冒して船で海を渡った人々が、２０１４年はこれまでに３４万８０００人に達し、過去最高となりました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がこのほど明らかにしました。沿岸諸国や地域の国家がこの問題に対処する方法で混乱し、国際社会は人命を最優先するという視点を失っていると警告しました。 ３４万８０００人のうち２０万７０００人は、北アフリカのリビアなどから地中海を渡り欧州に到着した人々。その数はリビアでの内戦が最も激しかった１１年の約７万人の３倍に達しました。 これまで欧州への渡航者は移住が主な目的でしたが､今年初めてシリア､エリトリアなど政情が不安な国からの難民申請者が半数を占めました。 ＵＮＨＣＲは地中海を渡るルート以外に、海からの移民、難民が多い場所として、(1)アフリカ北東部のソマリアなどからサウジアラビアなど湾岸諸国に渡るアデン湾・紅海、(2)東南アジアのベン
韓国船沈没事故/志位委員長が弔問/李大使が謝意
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、韓国の旅客船沈没事故の犠牲者の弔問のため、都内の在日本大韓民国民団中央本部を訪れました。志位氏は、在日韓国大使館と合同で設けられた献花台に花を手向け、記帳しました。 応対した李丙琪（イ・ビョンギ）駐日韓国大使は、「直接足を運んでいただき大変ありがとうございます。日本国民、政治指導者のあたたかい心は、韓国民の大きな慰めになります」と述べました。 志位氏は、「前途ある若者らをはじめ多くの方が犠牲となったことに、心痛む思いです。亡くなった方々とそのご遺族、韓国国民の皆さんに、日本共産党を代表して心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。厳しい状況と思いますが、一人でも多くの方の生存を祈るばかりです」と述べました。 笠井亮衆院議員も同行し、献花・記帳しました。
きょうの潮流 2014年4月25日(金)
“徘徊死（はいかいし）”という言葉があるそうです。認知症の高齢者が徘徊中に列車などにひかれて亡くなるケースです。昨日、認知症男性の列車事故訴訟で控訴審判決がありました。ＪＲ東海が遺族に求めた損害賠償額は半減されたものの、家族に責任を負わせることに変わりはありません。何とも過酷です▼ひとときも目を離せない認知症高齢者を家族だけで抱えるのは難しい。特に徘徊は早期発見が要。介護者の負担を地域で支えることができたら…。そんな取り組みの一つが大阪府の豊中市と豊中市社会福祉協議会が実施する公民協働事業「徘徊ＳＯＳメール」です▼ＮＨＫドラマ「サイレント・プア」は社協が舞台。深田恭子さん演じるコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の活躍を描きます。「制度の狭（はざ）間（ま）で救われずに苦しむ孤立や貧困、声にならないＳＯＳを見つけ、地域で支える仕組みをつくる」のが仕事。全国に導入され始めました▼ドラマでは
隣接地域機関活用へ/北方四島医療研修 紙氏に答弁/参院沖縄・北方特
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院沖縄・北方特別委員会で、「北方四島医療専門家受け入れ事業」をめぐって２０１４年度から根室市の「入札資格」がなくなった問題を取り上げ、「北方交流事業は領土問題であることをしっかり位置づけるべきです。他の事業と同列に扱うのはおかしい」と主張し、改善を強く求めました。 同事業は北方四島住民に対し、人道的支援を通じて、日本に対する信頼を高め、平和条約締結促進に向けた環境整備を行うことが目的です。市立根室病院は主に看護師を中心とする医療専門家の研修を行ってきましたが、国の一般競争入札の資格申請要件が厳しくなったため、１４年度から「入札資格」がなくなっていました。 紙氏は、「人道支援で一番喜ばれているのは、実は医療支援です」という地域住民の声も紹介しながら、改善を要求。岸信夫外務副大臣は「市立根室病院をはじめとする北方領土隣接地域の医療機関が果たす役割は大きい。（北
シリアの子どもたち 救おう/和平会議へ ノーベル賞受賞者・国連関係者らが書簡
【ワシントン＝島田峰隆】国連関係者やノーベル賞受賞者ら１５人は２２日、スイスで同日開かれたシリア内戦の終結を目指す和平会議に合わせて連名書簡を発表し、子どもたちが戦闘の犠牲になっていることを懸念し、内戦当事者らに子どもを守る対策を緊急に取るよう呼び掛けました。 書簡には、バレリー・エイモス国連人道問題担当事務次長など国連関係者のほか、ノーベル平和賞受賞者の南アフリカのツツ元大主教、国際援助団体の代表者らが名を連ねています。 書簡は、シリア内戦ですでに１万１千人を超える子どもが亡くなり、４００万人以上の子どもが攻撃を逃れて家から避難を余儀なくされていると指摘。「子どもの置かれた窮状に焦点を当てるときだ」と強調しています。 また「暴力が原因で世代がまるごと一つ失われようとしている。子どもを守るのはわれわれすべての責任だ」とし、▽子ども向け救命物資の配送を妨害しない▽学校や医療施設を攻撃対象にし
武富士が支援企業変更/高金利被害者に不利/全国会議が抗告
武富士の責任を追及する全国会議（代表・新里宏二弁護士）は１２月３０日、サラ金大手・武富士のＪトラストとの新たなスポンサー契約に伴う会社更生法変更を東京地方裁判所が２８日に認めたことに対して、その取り消しを求め同地裁に即時抗告を申し立てました。 経営破たんした武富士は２０１０年９月に会社更生法を申請し、１１年１０月に更生計画の認可を東京地裁から受けていました。 武富士と１１年４月にスポンサー契約を結んだ韓国のサラ金大手・Ａ＆Ｐファイナンシャルは買収資金を調達できず、事業を受け継ぐことをやめました。同全国会議は、Ａ＆Ｐファイナンシャルについて、ちゃんと調査すれば、このことは予想できたことだと批判しています。 今回の変更によって、会社分割対価が約３０億円減るため、武富士の高金利被害を受けた債権者に不利な影響を与えるものだと批判｡法に基づいて､関係人集会の開催や書面投票などの手続きが必要だと指摘し
被爆者援護法改正を/国に償いなど求める/日本被団協が署名行動
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日、被爆者援護法の改正を求める署名行動を東京・上野公園入り口でおこない、田中熙巳事務局長は、「被爆は仕方がない、がまんしなさい」という国の姿勢を変えさせなくてはならない、と呼びかけました。 衆・参両院議長あての請願署名は、被爆者援護法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を明記するとともに、原爆被害をもたらしたことへの国の謝罪、死没者への弔慰金支給、被爆者手当の支給などを求めています。 中村雄子事務局次長は、１３歳のとき広島で被爆し、１学年下の後輩全員を失った体験を語りました。「１２歳で命を絶たれた無念の思いを今の子どもたちに味わわせてはなりません」と訴えました。 ３歳のとき広島で被爆した埼玉県の原明範さんは、友だちの幼い兄弟が原爆で無残に殺されたとのべ、「国に死没者補償を求めたい」と話しました。 岩佐幹三代表委員は、国が原爆被害を過小評価し被爆
日系企業は自力対処を/紙氏 タイ洪水被害対応で主張
参院国際・地球・食料問題調査会は１１月３０日、タイ洪水被害について参考人質疑を行い、経済産業省、国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の代表が意見を述べました。 日本共産党の紙智子議員は、復旧・復興に向けて物資・医療面での援助を国際機関やＮＧＯと協力して進めるべきだと述べるとともに、日系企業については自らの力で対処することを基本にすべきだと主張しました。 紙氏は、自動車や電機メーカーは、低コスト集中生産体制を求めて海外進出しているが、国内では産業空洞化、技術が継承できないこと、下請け単価切り下げ、ワーキングプアが問題になり、社会的責任が問われていると指摘。日系大企業には内部留保など十分な体力があり、海外進出した大企業のリスク管理は自らの力で対処すべきだとのべました。 川上景一経済産業省審議官は「基本的に企業の側で考えておられる」と答えました。 紙氏は、被害が大きい農業生産への支援策を検討する
薬物依存者支援ただす/井上議員/刑法改正案で参考人質疑
参院法務委員会は２９日、刑の一部執行猶予制度の創設などを盛り込んだ刑法などの改正案について、参考人質疑を行いました。 中央大学名誉教授の藤本哲也氏は、改正案について「再犯防止をはかるもの」と述べ、「実をあげるために保護観察の充実強化をはかることが不可欠」と強調。日本弁護士連合会の山下幸夫氏は、改正によって全部執行猶予だった人が一部執行猶予となるなどの「重罰化」とならないような運用を求めました。 国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏は、「薬物依存は病気。治療がされなければ繰り返される」と強調し、現状では不十分な医療体制の強化を求めました。 長野県保護司会連合会長の小林聖仁氏は、保護司の活動拠点である「更生保護サポートセンター」が、保護観察を受ける人との面接の場になるなど重要な役割を果たしていることを紹介し、増設を求めました。 日本共産党の井上哲士議員は、薬物依存者への支援の在り方につい
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