最強のスパイウェア「Windows 10」をインストールするな！
「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系？)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体
「ロックアウト解雇」断罪/中労委が日本ＩＢＭに改善命令
日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。 労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。 日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。 命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求める
廃棄物処理 重い負担/市田氏「自治体実態調査を」
日本共産党の市田忠義議員は９日の参院環境委員会で、廃棄物処理法改定案について質問し、災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて国が政策的に進める処理施設整備が地方自治体や住民へ過重負担を与える問題をただしました。 市田氏は、２００２年に川崎重工に委託してゴミ処理ガス化溶融炉を導入した滋賀県高島市の事例に言及。同市では０６年にガス化炉耐火材が崩落し、改修費として１億８千万円を見積もったものの、川崎重工は負担せず、結果として０７年以降、基準を超えるダイオキシンが検出されました。ところが測定値が基準以下に抑えられたかのように偽装・隠蔽し、しかもその処理物を埋め立て処分場（大阪湾フェニックスセンター）に搬出していました。ガス化溶融炉などの修繕費用は９年間で１３億円に及びます。 市田氏は「委託費用や修繕費の増大など自治体負担の実態調査をするべきだ」と主張。環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策
食の異物混入 労働環境の対策も/紙氏、国の安全責任問う
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し
調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
ルネサス 違法派遣認める/電機・情報ユニオン 「正社員に戻せ」
無法なリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが株主総会で違法派遣の事実を認め、労働基準監督署と相談して原因を究明して対応すると回答したことが、関係者の取材で２５日までにわかりました。 電機・情報ユニオンの組合員が株主となり、「違法派遣」の是正を含め、リストラ策の実態や劣悪な労働実態の改善など２３項目の質問状を株主総会に提出。２４日の総会で同社が回答したものです。 同ユニオンによると同社は、１年以内の退職者を派遣労働者として受け入れることは派遣法違反であることを認め、「大変遺憾ながら過去に数例の違反事実があった。事実関係を調査し、当局との相談の上、原因究明に努めて適切に対処したい」と回答しました。 ルネサスでは、官民ファンドである産業革新機構が同社への資金投入を決定した２０１２年１１月以降、リストラが横行しています。 電機・情報ユニオンの調べによると、ルネサスは退職後１年もた
妊娠５カ月で解雇 ■ 社員から契約社員に 賃金８割減…/マタハラ 実態告発/被害女性ら５人、根絶へ提言
妊娠や出産、復職を理由に嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を受け、裁判や労働審判をたたかう女性５人が２４日、厚生労働省で記者会見しました。長時間労働や重労働が当たり前の職場で、男性並みに働かなければ解雇や退職強要、正社員に戻れないなどの実態を次つぎと告発し、根絶のための提言を発表しました。 主催はマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）です。 午後９時、１０時まで働いてきた東京都内の女性（３１）は、妊娠５カ月で会社を解雇されました。 都内で正社員として働いていた女性（３３）は、育休明けに「正社員への契約再変更が前提」の契約社員で復帰しましたが、その後正社員への復帰を断られました。労働組合で会社と交渉すると仕事が与えられず、賃金は産休前の２割に激減。ことし８月末での雇い止めも予告されています。 下の子が３歳になったら午後９時４５分までの不規則勤務に配転を命じられた京都市の女
妊娠後も働ける日航に/東京地裁 客室乗務員がマタハラ提訴
（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職
安全検証不足改善を/自動車リコール増 辰巳氏が指摘
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院国土交通委員会で、自動車リコール増加の背景にある事前検証不足の実態を指摘し改善を求めました。 辰巳氏は、ホンダの小型車フィットが発売後１年間で５回もリコールを実施した原因を追及。国土交通省の田端浩自動車局長は「制御プログラムの不備。検証が不十分だった」と答えました。 辰巳氏は、安全の検証より開発スピードを優先させる自動車メーカーの姿勢を批判し、事前検証の強化を求めました。太田昭宏国交相は「リコール時に内容を精査し、必要があれば事前検証を徹底させていく」と答弁しました。 辰巳氏は、自動車の型式指定の審査やリコールの技術検証、保安基準適合の審査など自動車の安全を守る業務を行っている交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人の統合や、自動車登録業務の一部移管について質問。業務が増えているにもかかわらず人員を削減し、不安定雇用の人材に国の基幹業務を担わせてい
情報流出 四つの危険/マイナンバー中止迫る/参院委で山下氏
日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ
ルネサス 派遣法改悪先取りの異常事態/早期退職させられた課長級社員 ⇒ 「派遣」で戻る
早期退職に追い込まれた正社員や、無理やり派遣会社に転職させられた正社員が、派遣社員として会社に戻ってくる―。従業員を６割も減らすリストラをすすめている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスで今、とんでもない事態が生まれています。今国会での強行がねらわれる労働者派遣法改悪案の先取りともいえる実態を追いました。 （堤由紀子） ルネサスはこの４年間で、４万８０００人いた従業員のうち２万７０００人の人員削減をおこないました。２けたの営業利益率をなにがなんでも確保するために、人件費を削減してきたのです。 しかし、仕事が減ったわけではありません。残った労働者は、長時間労働に追い込まれています。 熟練した労働者に早期退職を迫り、応じなければ広域配転や部署変えをしてきたことも、現場を混乱させています。ある労働者は、部署変えでまったく違う業務をさせられていましたが、前部署の業務が回らなくなったため、戻って元の
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
信書の送達 事業サービス維持を/田村貴昭議員が改定案ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２８日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバーサルサービスに影響するのではないかとの懸念があがっています。総務省は、改定によるユニバーサルサービスへの影響は、小さいとしています。 田村氏の質問に対し、日本郵便は「基準を最低限満たす大きさの封筒に、基準より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるサービスの提供がさらに拡大するなど、影響はさらに広がる」と答弁しました。 田村氏は「（日本郵便の）２０１５年３月期決算で、純利益が前期比で半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、経営の健全化に逆行するもの」と指摘。郵便のユ
遺伝子組み換え作物に警鐘/反モンサント社デモ４０カ国
利益よりも安全な食品 パリ 【パリ＝島崎桂】遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に警鐘を鳴らし、米農業バイオ大手モンサント社に抗議する「反モンサントデモ」が２３日、世界約４０カ国、４００以上の都市で実施されました。「反モンサント」の世界同時行動は今年で４年目。同社製品の利用に伴う健康被害や環境悪化への強い怒りを示しました。 モンサント社が販売するＧＭＯの多くは種子の生成機能を奪われており、セット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。そのため、一度栽培すると半永久的に同社製品の使用が求められることになります。 また、今年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がモンサント社の主力商品である除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を確認。５段階中２番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」に分類しました。 パリのデモには約３５００人が参加。「私たちの大地にＧＭＯはいらない」「食の安全のため、
吉良議員 利用者保護を迫る/電気通信事業法改定案
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、電気通信事業法改定案に関して質問し、利用者、消費者保護の拡充、検討を政府に求めました。 スマートフォンやインターネットプロバイダー、ケーブルテレビなどの契約で、契約書面受領後８日以内であれば事業者の合意なしに解約できる「初期契約解除制度」が同改定案で導入されます。しかし、「制度」は、総務大臣が利用者の範囲や利用状況などを勘案し利益の保護に特に必要なサービスを指定するとされ、契約解除しても事業者側が行った工事費用については利用者負担になることなどが想定されています。 吉良氏は「今後、電気通信サービスが高度化し複雑になっていくことに鑑みれば、限定的にせず、消費者をしっかり保護できる範囲にしていくよう」強く求めました。 こうした契約では、ＮＴＴ東西や契約しているインターネットプロバイダー事業者の関連会社かのように名乗り相手を誤認させたうえ、パ
酒の安値適正化必要/大門氏に財務相「町の酒屋守る」
日本共産党の大門みきし参院議員は１４日の財政金融委員会で、酒の安値販売が野放しとなっている問題をとりあげ、適正化を求めました。 大門氏は、国が酒の小売販売免許の規制緩和を進めてきた結果、地域社会に根ざしてきた「町の酒屋さん」が消滅し、未成年飲酒やアルコール依存症等の社会問題が増加していると指摘。昨年の通常国会で「健全な飲酒環境の整備に関する請願」が全会一致で採択されたにもかかわらず、国税庁の取り組みが進んでいないと政府の姿勢をただしました。 大門氏は、酒類の価格競争が激化する中、量販店がビール等を仕入れ以下の価格で売る＝客寄せのための「おとり商品」販売の問題をとりあげ、「国の財政物資でもある酒類を、おとり商品としてよいのか」と質問。国税庁の佐川宣寿次長は、「酒類の特殊性にかんがみて不適切である」と答弁しました。 また、自民党が安値販売を是正し、町の酒屋を守るため議員立法を準備していることに
安全確認できぬサプリ受理/斉藤氏 機能性食品ただす
日本共産党の斉藤和子議員は１４日の衆院農水委員会で、食品安全委員会が「（成分の）安全性が確認できない」とした食品会社「リコム」（東京都）のサプリメント「蹴脂粒」を消費者庁が「機能性表示食品」として受理していた問題を取り上げ、「流通を認めるのか」とただしました。松本洋平・内閣政務官は「（食品安全委員会の）評価書の内容を精査し、必要な調査を行う」と述べました。 機能性表示食品は届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示できます。斉藤氏は「多くの企業がビジネスチャンスとして機能性表示食品に殺到しているが、健康被害も心配されている」と指摘。「消費者庁の対応では、安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出かねない」と批判しました。
免震偽装ゴム出荷なぜ/辰巳議員 東洋ゴムを追及
東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題について、参院国土交通委員会は１４日、山本卓司社長らを参考人として呼び審議しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、同社が昨年９月にいったん出荷停止準備を決定し、１０月にも一部が基準に適合しないと報告されていたことをあげ、「なぜ不正と認識できなかったのか」と追及しました。 山本氏は「一部が基準に適合しないと報告があったが、どの一部が適合しないのか曖昧だった｣と答弁｡辰巳氏は出荷を止めなかったことを批判しました。 さらに辰巳氏は、山本氏が不正を認識したという今年１月３０日以降も出荷を継続していた理由をただしました。伊藤和行常務は「出荷日の確認が怠っていた｣と述べました｡ 辰巳氏は、同社の安全軽視を批判するとともに、監督権限をもつ国交省の責任を追及。「大臣認定」を受けていた同社製品の耐火偽装が０７年に明らかになったにもか
東洋ゴム問題 会社・国の責任を追及/参考人質疑 免震偽装で穀田氏/衆院国交委
東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長らを招き参考人質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、偽装ゴム使用が発覚した京都府の舞鶴医療センターでは、免震装置を使用した新病棟への移転ができず、老朽化した病棟で患者が倒壊の危険を感じながら過ごしている実態を紹介。同社に補償・賠償を迫るとともに、人命にかかわる病院や自治体施設などの免震ゴム交換は国が責任を持つように求めました。 山本氏は賠償について「きちんと対応する」と語り、太田昭宏国交相は同省主導で取り組むと答えました。 免震ゴム偽装は２００２年からです。同社は０７年に耐火パネル偽装が発覚し、この再発防止策実施中の同時期に免震ゴム偽装が行われていました。 穀田氏は、同社が耐火パネル偽装の原因を“技術が不十分なまま事業を開始した”“利益のためには不正もする”体
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