「脱法ハウス」物件貸す/参院委 辰巳氏が是正求める
居室が異常に狭く危険な「脱法ハウス」を運営し、消防法や建築基準法違反が指摘されてきたネットカフェ大手「マンボー」が、東京都豊島区に「プライベートルーム」と称して類似施設を貸し出していることが３日の参院国土交通委員会でわかりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が告発したものです。 問題の物件は個室スペースが２畳ほどで窓はありません。共同で使えるシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーを完備しています。 辰巳氏は「中に入って確認したが、これまで問題になった『脱法ハウス』と一緒だ」と指摘。「調査し、是正指導を行っているのか」とただしました。 国交省の井上俊之住宅局長は「豊島区が立ち入り調査を要請したが、相手方が拒否した。その後、接触していない」と答えました。 辰巳氏は、国交省の「脱法ハウス」調査では調査対象１８０１件のうち７６５件に建築基準法などの違反が判明しながら、是正されたのはわずか１１件だと指
サブリース規制を/宮本氏 政府の対応ただす/予算委
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会第１分科会で、トラブルが急増している「サブリース」契約について、レオパレス２１の事例を示し規制に乗り出すよう求めました。 サブリース契約はアパート所有者から借り上げ、入居者募集から賃料回収などを一括して請け負うもの。“家賃収入を保証するといっていたのに契約を打ち切られた”などの相談が国民生活センター、消費生活センターに寄せられています。 宮本氏は、民間裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関にはサブリース契約での相談が１年半で１００件を超え、そのほとんどがレオパレス２１であることを指摘し、どんな対応をとっているのかと追及。森雅子消費者担当相は、「相談が来たら、国交省に相談情報を伝えると同時に、今後どうするかも国交省と協議をして被害をなくしていきたい」と述べました。 宮本氏は大阪で、オーナーに２５年ローンでアパートを建設させながら、突然契約を打ち切った
携帯滞納情報 家賃保証審査に流用/目的外使用ただす/追い出し屋対策会議が質問状 - しんぶん赤旗
携帯電話利用料金の滞納情報が、賃貸住宅入居時の家賃保証契約の審査に流用されている問題で、「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事＝増田尚弁護士）は３日までに、家賃保証業の業界団体である財団法人「日本賃貸住宅管理協会賃貸保証制度協議会」と、社団法人「電気通信事業者協会」に公開質問状を出しました。 国土交通省が昨年１２月、賃貸住宅の管理会社、経営者、保証会社に行ったアンケートでは、保証契約の審査に本人提供資料以外で用いているものとして「携帯電話利用料支払い等のデータ・ベースと照合」をあげた回答者が４３社中１１社（２５・６％）にのぼっています。 電気通信事業者協会に対して、情報は携帯電話の加入審査以外に利用しないとうたわれているにもかかわらず目的外使用されているとして、(1)家賃保証業者がどんな手段で不払い情報を取得しているか(2)情報を不正利用している業者はどこか、厳しく処分する考えはあるか―と質
住宅ローン金利下げ/金融機関へ指導強く/関西６府県 共産党が要請
「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げ問題で、関西２府４県の日本共産党は３日、大阪市の財務省近畿財務局や住宅金融支援機構近畿支店に同法に基づいた取り組みを強化するよう要請しました。金融機関によって、引き下げに応じる場合や、不当に拒絶するなど、対応に大きな差があるためです。 要請には、清水ただし党大阪府国民運動本部長や堀内照文兵庫国政委員長、吉井英勝衆院議員秘書、府県市議・候補、中小企業・商工団体の関係者ら２０人が参加しました。 時限立法の同法は、金利引き下げに応じるよう金融機関に努力義務を課しています。 財務局では、金融機関が同法に反し、相談に応じなかったり、返済遅れを理由に断る事例を紹介し、指導監督の強化や制度の周知徹底を要求。応対した理財部金融監督第１課の北方孝幸上席調査官らは、「（法に）整合していない。（金融機関の）説明は不適切だった」とし、「延滞があっても画一的な対応はしな
きょうの潮流 2010年12月21日(火)
「しんぶん赤旗」日曜版１２月１２日号の「住宅ローン 金利下げられます」の記事が、話題を呼んでいます。担当記者によれば、電話、ファクス、メールなど、反響は数百件にも▼不景気で住宅ローンが払えず、マイホームを手放す人も急増。返済総額を何百万円と減らすことができれば、年の瀬にまたとない朗報となるでしょう。日曜版編集部では、新年号で第２弾を準備中です▼気になるのは、マイホームを持てない人々です｡昨日付の外信面で､米国では成人しても親と暮らし、全面的に依存する若者が増えている､との報道がありました｡日本でも３０代前半男性の半数が親と同居している、との調査結果が出たばかり。背景に雇用の悪化があることは、論をまたないでしょう▼支え手となる家族がいるうちはまだいいでしょう。「ワーキングプア」「無縁社会」と、ＮＨＫ番組で社会に警鐘を鳴らしてきたディレクターが、こんな話をしていました。「皆が余裕を失い、孤立し
社会リポート/「入居差別」強まる恐れ/家賃保証業者 「滞納」リストづくり/「住の貧困」深刻に - しんぶん赤旗
賃貸住宅の入居者から保証料をとって連帯保証業を行う家賃債務保証業者１３社が加入する全国賃貸保証業協会は、家賃滞納者のデータベース(ＤＢ)の作成・運用を開始しています。この“ブラックリスト”の活用は、低所得者の住まいをうばい、「ハウジングプア(住まいの貧困)」をさらに深刻化させます。（岡素晴) ＤＢには、家賃滞納者の電話番号や免許証などの個人特定番号や滞納額が網羅され、５年間はその情報が残る仕組みになっています。 特定の層排除 ブラックリストに載せられると、ＤＢを共有する業者らから過去の滞納を理由に保証を拒否される恐れがあります。家賃を払いたくても払えない低所得者が民間の賃貸住宅から排除されるということです。シングルマザーや障害者、非正規労働者などが低収入のレッテルを張られ、特定の層がまとめて入居差別される事態につながりかねません。 アメリカでは、物件明け渡しの裁判歴や逮捕歴などの情報をＤＢ
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