日本共産党の佐々木憲昭議員は25日の衆院予算委員会分科会で、有害物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)の無害化処理について、事業仕分けで処理基金を削減したことを批判し、「処理が進まないのは中小企業の負担が重いからだ」と指摘しました。 佐々木氏は中小企業への補助金を現行の「費用の7割」から9割に引き上げるなど促進策を要求。内閣府の園田康博政務官は「まさに指摘の通り。(処理を)加速化する方策を考えていく」と答弁しました。 佐々木氏はPCBを含む液体が床にあふれ出るなどの事故で豊田PCB廃棄物処理施設が操業停止した問題にふれ、正社員の退社後に派遣社員が指揮・労働している実態を告発。環境省は「JESCO(日本環境安全事業)の自律的対応にゆだねるべきもの」と答え、非正規労働者の割合も把握していないことが明らかになりました。 佐々木氏は労働実態を把握し、安全性について指導すべきだと主張。細川律夫厚労相は「