耐震診断補助拡大を/辰巳氏 改修事例を紹介
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日の参院国土交通委員会で、敷地売却制度を導入するマンション建て替え円滑化法改定案（１８日の本会議で可決・成立）は、居住者の住まいの安定よりもデベロッパーの利益を優先するものだと批判し、耐震診断・改修への支援強化を求めました。 １９８１年以前に建てられた旧耐震基準マンションは、８割以上で耐震診断が行われていません。辰巳氏は区分所有者の費用負担が耐震化のハードルになっていると指摘し、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況をただしました。井上俊之住宅局長は「（耐震診断は）市町村数で３４％。改修は２９％」と答弁。辰巳氏は国の補助拡大を求めました。 辰巳氏は、専門家・施工会社と管理組合が信頼関係を築き、修繕積立金の範囲内で耐震改修を行った分譲マンションの事例を紹介。住民の合意形成を促すために、国や自治体が工法や費用について適切な情報提供を行うよう求めました。
敷地売却制度に反対/穀田氏 マンション居住保障を
日本共産党の穀田恵二議員は５月２１日の衆院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法改定案について、“耐震性不足”の名でマンションを土地・建物ごとデベロッパーに売却する敷地売却制度導入ありきだとして反対しました。 改定案は、区分所有者の５分の４の決議で敷地売却を可能とする制度を導入するもの。穀田氏は「従前居住者には、新たに建設されるマンションに優先的に住む権利はなくなる。決議に反対した居住者の住居も保障されない｣と指摘しました｡ 国交省の坂井学政務官は「最後まで反対すれば、代替住居の提供・あっせんは行われない」と認めました。 穀田氏は、現在マンション在住者の過半数が『永住』を望んでいるとし、「いきなり敷地売却ではなく、まず修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など、現実的な対策を大規模に推進すべきだ」と指摘しました。 太田昭宏国交相は「そのとおりだ。耐震改修促進法に従ってやることが第一だが、
被災者の自立再建支援して/“国の対応遅い” 紙議員が要求
日本共産党の紙智子参院議員は３月２６日、東日本大震災復興特別委員会で、いまなお多くの被災者が仮住まいのもと住宅を再建する資金がなく、家賃が高いために復興住宅にも移れない実態を示し、被災者が自立再建できる支援を強化するよう要求しました。 紙議員は、国の生活再建支援金３００万円に加え、岩手県と市の共同で１００万円、市単独で２００万円、地域材の使用で１４０万円、バリアフリー化で１００万円など、生活再建を後押ししている同県宮古市の事例を提示。一方で、「国の支援金は３００万円据え置き。地方は努力しているのに、国の対応は遅い」との関係者の声を紹介し、国の支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援することが急がれるとし、支援策拡充を求めました。 亀岡偉民・復興政務官は「支援金は見舞金的な性格で、他の制度とのバランス、財政負担を見ないといけない」と答えました。 紙議員は、仮設住宅からの引
「脱法ハウス」物件貸す/参院委 辰巳氏が是正求める
居室が異常に狭く危険な「脱法ハウス」を運営し、消防法や建築基準法違反が指摘されてきたネットカフェ大手「マンボー」が、東京都豊島区に「プライベートルーム」と称して類似施設を貸し出していることが３日の参院国土交通委員会でわかりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が告発したものです。 問題の物件は個室スペースが２畳ほどで窓はありません。共同で使えるシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーを完備しています。 辰巳氏は「中に入って確認したが、これまで問題になった『脱法ハウス』と一緒だ」と指摘。「調査し、是正指導を行っているのか」とただしました。 国交省の井上俊之住宅局長は「豊島区が立ち入り調査を要請したが、相手方が拒否した。その後、接触していない」と答えました。 辰巳氏は、国交省の「脱法ハウス」調査では調査対象１８０１件のうち７６５件に建築基準法などの違反が判明しながら、是正されたのはわずか１１件だと指
雇用促進住宅 民間売却は中止を/佐々木氏、退去強要を批判/衆院予算委分科会
日本共産党の佐々木憲昭議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。 雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で５万７０００戸、１０万人を超える人々が住んでいます。 佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大切な役割をはたしていると主張。政府が新たな入居を受け入れる一方、「２０２１年度までにすべての処理を完了する」との閣議決定を前提に民間売却と住民退去を促進している矛盾を指摘しました。 その上で「追い出されたらどこに行けばいいのか」という住民の声を紹介しながら、「民間に売却したいから出て行け」というのが「正当な事由」にあたるかとただしました。岡崎淳一厚労省職業安定局長は「法律（借地借家法）にのっとって対応するよ
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