マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
韓国与党 分裂の危機/議員秘書がサイバー攻撃
韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。１０月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。（中村圭吾） 内部からも“解党”の声 ７日には、５人いる同党の最高委員のうち３人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も９日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書（２７）が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったＩＴ業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺（まひ）させたといいます。 警察
申請打ち切りやめよ/水俣病救済策 医師団が提言
（写真）記者会見する藤野（中央）、高岡（右）の両医師と水俣病不知火患者会の大石利生会長＝５日、熊本県水俣市 水俣病未認定患者の新救済策をめぐり、環境省が今年度末での申請の打ち切りを検討していることに対し、水俣病訴訟支援・公害をなくする熊本県民会議医師団（藤野糺団長）は５日、同県水俣市で、締め切り強行をやめ、再考を求める提言を発表しました。 提言は、水俣病被害者救済特措法の掲げる「あたうかぎりの救済」（第３条）と「（被害の全容について）調査研究」（第３７条）が十分になされていないと指摘。被害実態を把握しないまま収束を図れば、紛争の火種を残したままの状態になることは確実だと強調しています。 藤野医師は、１０月末に同県芦北町の北部に位置する山間集落で行った集団検診結果を公表。検診を受けた全居住者の過半数になる３９人のうち３７人（９５％）に水俣病に特有の手足の先にいくほど感覚が鈍い症状が見られたこ
九電やらせ 「知事が脚本 九電行動」/佐賀県議会 第三者委・郷原氏が指摘
九州電力玄海原発の再稼働をめぐる九電「やらせメール」問題などを調査した第三者委員会委員長を務めた郷原信郎氏は１７日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席しました。 郷原氏は、古川康・佐賀県知事が自らの辞任に言及していたことを明らかにしました。 古川知事の辞任言及は、８月４日前後に郷原氏が電話でやらせ投稿を促す内容の佐賀支店長のメモを全文読み上げて確認した際に出てきたもの。古川知事は「支店長らに対してそのような発言をした」と内容を認めた上で「発言が表に出れば私が再稼働に向けて突っ走っていることになる。辞任は避けられない」と述べたといいます。 郷原氏は答弁するにあたり「知事と同席の上で話したい」と知事の出席を求め、県議会も知事に要請しましたが、古川知事は理由を示すことなく参加を拒否しました。 郷原氏は「やらせメール」の発端が知事の九電幹部に対する発言であることは「客観的に見て
原発災害、「反省」いうなら責任ある対応を/日本記者クラブ、志位委員長が講演
日本共産党の志位和夫委員長は５日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。 そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させ
原発事故/海水注入中断で問われる―/政府と東電 責任なすりあい/根本に「安全神話」…ズサンな危機管理
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。 福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。 初動対応は迷走 今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。 政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウ
小沢民主党元代表の証人喚問/菅首相、背を向ける
菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の国会招致について、「国会での説明は必要だ。岡田幹事長を中心に与野党で話し合って実現するように努力していきたい」と述べました。自民党の石原伸晃幹事長への答弁。 証人喚問については「国会でのどういう場で説明すべきかの議論は総理としての立場で決めることではない」と述べ、背を向ける姿勢を示しました。 首相は自ら小沢氏の国会招致実現に乗り出さないことについて、「民主党の政策なり、国政上の問題に好ましくない影響を及ぼされているとすれば、きちっとした対応をとらなければいけないが、そういうことはない」と弁明。小沢氏の問題が、公共事業費がゼネコンを通じて還流したのではないかという予算執行にかかわる重大疑惑であるにもかかわらず、真相究明と政治的道義的責任の解明に背を向ける姿勢を示しました。
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