年金大改悪の議論開始/社保審部会 削減・年齢引き上げ
社会保障審議会年金部会は２０日、「マクロ経済スライド」による年金削減の強化や支給開始年齢のさらなる引き上げなど年金制度の大改悪に向けた議論を開始しました。厚労省は年内に具体案をとりまとめ、来年の通常国会に法案提出をねらう考えを示しました。 「マクロ経済スライド」は、年金額を物価や賃金の伸び以下に抑えて自動的に削減する仕組み。厚労省は、物価などの伸びが低い場合などについても発動できるようにしたい考えを示しました。 支給開始年齢の引き上げに関しては、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（６０歳までの４０年間）を本人の選択でさらに５年延長する案が示されました。現在、７０歳まで選べる受給開始年齢についても、本人の選択でさらに７５歳程度まで延ばす案についても検討課題にする考えです。両者とも支給額が増えるとして誘導していく考えを示しています。 厚生年金の適用拡大については、１６年１０月から大企業で週２
主張/日本軍「慰安婦」問題/解決は世界への日本の責任
先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。 「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。 通用しない「解決済み」論 旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジ
定額負担 撤回せよ/田村氏 医療の受診抑制策追及
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ
差し押さえやめよ/手当当日の母子家庭から/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。
国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
年金支給 また先延ばし/厚労省 ６８～７０歳開始を提案
厚生労働省は１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案しました。現在、支給開始年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。この引き上げスケジュールを前倒しすることと、支給開始を６８歳ないし７０歳まで引き上げることの検討を求めています。基礎年金の支給開始を１歳引き上げるごとに、引き上げ年において約０・５兆円の公費が削減できると試算しています。 ６０歳支給開始の厚生年金（報酬比例部分）を、男性については、２０１３年度から３年ごとに１歳ずつ引き上げるのが現行の引き上げスケジュールです。これを２年に１歳ずつに早めます。女性の厚生年金（同）は、１８年度から引き上げ開始となっているのを前倒しし、男子と同様に１３年度から引き上げるとしています。 最も早い前倒しスケジュールでは、６１歳から支給開始の予定だった男性（現在５７歳）が６２歳に先延ばしされ
寝たきり専用４県１０施設/山下議員質問受け政府が調査
全国の有料老人ホームのうち、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者だけを入居対象とする施設が、少なくとも４県に１０施設あることが厚生労働省の調査でわかりました。 調査は今年３月の参院予算委員会で、日本共産党の山下芳生議員が、口から食事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養の要介護者だけを入居させる、いわゆる「寝たきり専用賃貸住宅」の実態をとりあげ、細川律夫厚労相が実態調査を約束していたもの。 山下議員は、入居者が医療、看護、介護のサービス利用にあたって指定された業者との契約を求められたり、自由を制限されたりするなど、高齢者を食い物にするようなビジネスの実態を明らかにしました。 同省が都道府県を通じてまとめた結果によると、昨年１０月３１日現在、「有料老人ホーム（届け出済み）」と、「未届けだがそれに該当するもの」は計５９６６施設。そのなかで岐阜県に７カ所、秋田、神奈川、福岡の各県で１カ所ずつ寝た
ハンセン病 追悼へ式典/国の支援姿勢に批判相次ぐ
（写真）ハンセン病問題対策協議会で統一交渉団代表としてあいさつする谺（こだま）全原協会長（中央）＝22日、東京都内 らい予防法で不当な差別を受けたハンセン病患者の名誉回復と追悼のための式典が２２日、厚生労働省で開かれ、同省の玄関前に建立された｢追悼の碑｣の除幕が行われました。ハンセン病問題統一交渉団の関係者からは、国の支援姿勢を批判する発言が相次ぎました。 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）の谺（こだま）雄二会長があいさつ。「全面勝訴から１０年たった今でも、厚労省を通じて法的責任を果たすとしながら、いまだいっこうにらちがあかない」と支援の遅れを批判しました。 全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の神（こう）美知宏会長は「『全力を尽くす』を繰り返す政府関係者の言明が私たちにはうつろに響いている。行政改革を受けた職員の削減などによる介護の質の低下は、療養生活に深刻な影響を及
差別・偏見のない社会へ/ハンセン病問題でシンポ
ハンセン病国賠訴訟で熊本地裁の｢ハンセン病隔離は違憲｣との判決から１０周年を迎え､｢ハンセン病問題の現在と未来を問う｣と題したシンポジウムが２１日､東京都内で開かれました｡主催は､同訴訟全国弁護団連絡会｡ 西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士が基調報告。歴史を振り返り、ハンセン病問題に対する将来構想を築くために全力をあげると表明しました。 パネルディスカッションには、同訴訟全国原告団協議会の堅山勲事務局長と全国ハンセン病療養所入所者協議会の神（こう）美知宏会長、ハンセン病の患者・支援者らによって運営される国際ネットワークのＩＤＥＡジャパンの村上絢子事務局長、同連絡会事務局長の安原幸彦弁護士が参加。国宗直子弁護士がコーディネーターを務めました。 神氏は「要求しなければ、私たちの人権、尊厳、人間回復は実現しない」と強調。安原氏は、厚生労働省と検証・協議を重ね、当事者の要求を実現してきたことを振り返
障害者の権利後退/塩川議員 地域一括法案を批判/衆院委
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、「地域主権」改革一括法案の問題を取り上げ、「障害当事者の人権侵害の恐れが大きい」と批判しました。 同法案は、福祉や教育など公共サービスの国の基準を関連４１法律にわたって緩和し、地方まかせにするもの。塩川氏は身体障害者療護施設の設置基準として定められてきた居室定員４人以下など、長年の障害者運動によってつくられたものを地方まかせにすることは「障害者の権利を後退させ、国のナショナルミニマム（最低基準）保障を投げ捨てるものだ」と強調しました。 厚労省の小林正夫政務官は「（国も）必要な助言や支援を行う」などと答弁。塩川氏が、法案は障害当事者の意見聴取もなく作られたことを指摘すると、小林政務官は「障害者団体からのヒアリングをしていない」と答えました。 塩川氏は、政府が提出している第２次法案では、市町村が障害福祉計画を策定する際に住民の意見聴取を行う「
国保滞納/過酷な取り立てやめよ/参院予算委で田村議員質問 国の指導をただす
日本共産党の田村智子議員は９日の参院予算委員会で、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に、非人道的な取り立て、差し押さえが行われている実態を示し、「自殺や餓死にまで追い込む過酷な取り立てをやめさせる指導こそ国がすべきことだ」と政府の姿勢をただしました。 国保料（税）の差し押さえ件数は、２００５年から０９年で２・４倍近くなっています。田村氏は、高すぎる保険料の引き下げに国が何の努力もしていないばかりか、昨年５月の厚労省通達で、市町村に保険料の引き上げや徴収強化を求めていることを指摘。「この通達を受けて、何が起きているか」と、実態を突きつけました。 不況で保険料を滞納した横浜市の男性は、役所と相談して分割納付をしていたにもかかわらず、すい臓がんの治療にあてようとした生命保険を差し押さえられました。家族の懇願にもかかわらず、滞納金と延滞金の一括納付を求められ、希望する治療を受けられずに昨年、亡くな
特養待機解消 国責任で増設図れ/参院予算委 山下芳生議員の質問
日本共産党の山下芳生議員が７日の参院予算委員会で行った質問は次の通りです。 山下 特養整備追いつかない。“介護退職”社会どうする 首相 社会全体で対応に努力したい 山下芳生参院議員 日本共産党の山下芳生です。高齢者の介護について質問します。２０００年４月に介護保険制度がスタートして１０年が過ぎました。この１０年間で特別養護老人ホームはどのくらい増えたか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移を報告してください。 細川律夫厚労相 お答えします。特別養護老人ホームの定員数は、２０００年度で約３０万人、０９年度では約４２・１万人となっております。 入所の申し込み（待機者数）につきましては、００年度の数字の把握してませんけれども、０６年度で約３８・５万人、０９年度は全体で約４２・１万人となっています。この４２・１万人のうち、在宅ではない方が約２２・３万人、要介護１から３までの方が２４・３万人で、他方
特養待機は４０万人/増設へ国有地利用など提案/参院予算委で山下議員質問
日本共産党の山下芳生議員は７日の参院予算委員会で基本的質疑に立ち、高齢者も家族も苦しんでいる介護の実態を告発し、「解決の道は一つ。きちんとした受け皿をつくることだ」と述べ、国の責任で増設するよう求めました。菅直人首相は、「おっしゃる通り。サービス提供ができる体制が必要だ」と答えました。 高齢者と家族苦しめる介護の実態 菅首相 “検討項目に入れる” 山下氏は、介護保険導入から１０年間で特養ホームの待機者数が約１０万人から同４２万人になった事実（グラフ）を示し、介護のため離職せざるをえない実態が広がっていると指摘。細川律夫厚労相は、離職者は１３万人にのぼると答弁しました。 山下氏は、口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者のみを対象にした「寝たきり専用賃貸住宅」が急増していることを指摘。オムツから医療、看護、介護まで特定業者と契約させ、終末期だと事業者が判断すれば病院に搬送もしないやり方を告
国は特養増やせ/参院予算委 山下議員の質問
７日の参院予算委員会で、社会問題になっている高齢者介護問題を取り上げた日本共産党の山下芳生議員。高齢者を食い物にするような介護ビジネスの実態を突き付け、政治の責任を問いました。 山下氏 “介護退職社会”どうする 菅首相 社会全体で対応努力 特別養護老人ホームの待機者は４２万１２５９人（２００９年度）。介護保険発足後１０年間で４倍に増え、家族の介護・看護のために離職する人は年十数万人に上ります。 山下氏はパネルを示し、入所希望者の増加に特養ホーム整備が全く追いついていないと告発。東京都内の４４歳男性が７５歳の認知症の父親を介護するために仕事を辞め、月１０万円の父親の年金で暮らしている例を突き付け、首相の姿勢を問いました。 山下 総理は厚労相時代、「介護を社会化する」といって介護保険を推進した。親の介護のために４０代のミドルエイジが仕事も結婚もあきらめざるを得ない。こんなことで日本社会はどうな
主張/命守れない医療保険/胸が痛むなら改めるべきだ - しんぶん赤旗
国保料（税）が高すぎて払えずに無保険に陥り、医者にも行けずに病状が悪化して死亡―。正規の保険証を持っていても窓口負担が払えずに受診が遅れて死亡―。 経済的な理由によって医者にかかれなかったり、受診が遅れたりしたために死亡に至る悲惨な事例が増え続けています。 １９６１年の「国民皆保険制度」のスタートから５０年、高すぎる保険料と重い窓口負担が国民の命と健康を守る制度の根幹を掘り崩しています。 重い保険料と窓口負担 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の昨年１年間の調査によると、生活が困窮して受診が遅れたために死亡に至ったとみられる事例が７１件に上りました。加入している病院や診療所など１７６７施設に対する調査です。 ２００５年にこの調査を開始して以来、こうした死亡事例の報告は年々増加しています。昨年は一昨年の１・５倍へと大幅に増えました。特に国保や協会けんぽ、後期高齢者の正規保険証を持ってい
泉南訴訟 国が和解拒否/大阪高裁 石綿被害原告ら抗議
大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟控訴審の進行協議が２２日行われ、国は大阪高等裁判所（三浦潤裁判長）に対し、和解を拒否すると回答しました。和解は早期解決を求める原告が求めていたもの。原告団、弁護団は「『生きているうちに解決を』の願いを真っ向から踏みにじるものだ」との声明を発表し、断固抗議する姿勢を明らかにしました。 原告らに報告した村松昭夫弁護士は、和解拒否の理由として国側は、一審判決に不服があること、他のアスベスト訴訟に与える影響が大きいことを挙げ、「（和解拒否は）菅首相も承知している」と発言したと伝えました。同弁護士は、「７０年に及ぶ泉南アスベスト被害の解決に向けた協働の作業そのものに背を向けるもので、許しがたい」と話しました。 記者会見では原告が涙を浮かべ国の姿勢に抗議しました。提訴後５年間で４人の原告が病状の悪化や肺がんを併発して亡くなり、酸素吸入が手放せなくなった原告も多数に上
貧困ビジネス/７３％「転居したい」/弁護士らシンポ 調査を報告 - しんぶん赤旗
貧困ビジネス対策全国連絡会（代表・山田壮志郎日本福祉大学准教授）は２０日、東京都千代田区の上智大学で、「貧困ビジネス被害からの救済を！～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～」と題するシンポジウムを開き、約１５０人が集まりました。 山田代表が、昨年１０・１１月に実施した無料低額宿泊所の入所者・元入所者に対する聞き取り調査（有効回答数１３８人）について報告しました。調査では、５３・６％が福祉事務所から紹介されて入所したと回答。７２・６％が宿泊所の食事が「まずい」など食事内容に不満を持ち、個室が４４・５％にすぎないとしています。現入所者の７３・２％が「すぐに一般の住宅（アパート）に転居したい」と回答しながら、宿泊所がそれを許可したのはその２割にすぎないことも明らかになりました。 日弁連貧困問題対策本部委員の阪田健夫弁護士が講演しました。無料低額宿泊所の実態は、社会福祉法の第２種事業ではなく、設
「軽度者除外」中止を/介護保険 国庫負担拡充求める/井上参院議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日、２００９年度決算の質疑がおこなわれた参院本会議で、自公政権下の社会保障費削減路線を取り上げ、「国民が政権交代にたくした、社会保障の削減から拡充への転換が問われている」と主張しました。 井上氏は、「（自公政権の）削減路線のもと、介護保険で利用したくても利用できない事態が広がった」と指摘。ところが、民主党政権の介護保険法「改正」案では、軽度者を保険サービスの対象外にできる仕組みが盛り込まれようとしていることを告発しました。 井上氏は、菅政権が介護の充実にたいする責任をなげすて、給付抑制と保険料・利用料負担増を国民に迫った自公政権と同じ立場に立っていると批判しました。その上で、(1)介護保険の国庫負担割合の拡充(2)介護サービス取り上げの中止(3)介護施設の増設(4)介護現場で働く人の賃金を国の責任で上げること(5)低所得高齢者の介護保険料・利用料の免除―などを
「地域主権」、自公政権と同じ/「国の責任投げ捨て」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、地方税法等改定案などについて質問し、民主党政権が進める「地域主権改革」について、「自公政権時の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行する中身だ」と指摘しました。 「義務付け・枠付け」の見直しと称して、保育所の面積基準を自治体の条例に委任するなど、生存権を保障するための国と自治体の義務を見直す内容にふれ、「あらゆる分野で国のナショナルミニマム保障への国の責任を投げ捨てることになる｣と強調しました｡ 菅首相は､｢自公政権下の地方分権改革とはめざす方向で一致している｣と答え､｢地域主権改革とナショナルミニマムの観点のバランスが重要｣などと述べるにとどまりました｡ 塩川氏は､財政運営戦略で､一般歳出と地方交付税の合計額を今後3年間､７１兆円以内にする地方財源抑制の仕組みを導入したことについて､｢これが固定されれば社会保障費の抑制､公務員人件費の削減を地方自治体
日弁連 - えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
意見書等 Subject:2011-1-20 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書 意見書全文（PDF形式・214kB） ２０１１年１月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。 このような状況を踏まえ、日弁連は、２０１１年１月２０日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に
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