主張/社会福祉法人改革/国の責任放棄は許されない
介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社
ルネサス 国主導リストラ/基本給減 広域異動迫る
半導体大手ルネサスエレクトロニクスがリストラを強行しています。「黒字だが、１０月１日から基本給カット」「広域異動６０００人」と迫り、労働者を退職に追い込んでいます。「まるでブラック企業」だとの声があがっています。背後にアベノミクスの成長戦略があります。北伊丹事業所（兵庫県伊丹市）にみました。 （菅沼伸彦） 兵庫・北伊丹事業所 ルネサスは、基本給７・５％削減を提示しています。１人月１万３０００円の家族手当も廃止。平均１０％減額とみられます。ボーナスは増やすともいいます。 人生設計できない これには、「生活への影響が大きすぎる」と不安が広がっています。３０代の技術者はいいます。「生活の基盤は基本給です。ローンも食費も教育費もそうです。ボーナスをあてに人生設計はできない」。ルネサスにはボーナスゼロの“実績”があり、「会社の説明は信用できない」。 リストラ計画は、今年１月に発表。２０１５年度末まで
年金大改悪の議論開始/社保審部会 削減・年齢引き上げ
社会保障審議会年金部会は２０日、「マクロ経済スライド」による年金削減の強化や支給開始年齢のさらなる引き上げなど年金制度の大改悪に向けた議論を開始しました。厚労省は年内に具体案をとりまとめ、来年の通常国会に法案提出をねらう考えを示しました。 「マクロ経済スライド」は、年金額を物価や賃金の伸び以下に抑えて自動的に削減する仕組み。厚労省は、物価などの伸びが低い場合などについても発動できるようにしたい考えを示しました。 支給開始年齢の引き上げに関しては、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（６０歳までの４０年間）を本人の選択でさらに５年延長する案が示されました。現在、７０歳まで選べる受給開始年齢についても、本人の選択でさらに７５歳程度まで延ばす案についても検討課題にする考えです。両者とも支給額が増えるとして誘導していく考えを示しています。 厚生年金の適用拡大については、１６年１０月から大企業で週２
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