１５年までに新枠組み採択/ＣＯＰ１７ 京都議定書は継続
【ダーバン＝山田芳進】国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議(ＣＯＰ１７)は１１日早朝、終了予定日を２日延長して、温室効果ガス削減に関して、２０１２年末で第１約束期間が切れる京都議定書を継続し、全締約国が参加する２０年以降の包括的な枠組みを検討する作業部会を１２年の前半に設置することを確認して終了しました。 １３年に開始することが確認された京都議定書の第２約束期間の期限と各国の具体的な削減目標は来年末のＣＯＰ１８（カタール・ドーハ）で決定されます。また２０年以降の包括的枠組みを検討する作業部会は、遅くとも１５年までに、新たな議定書・法的文書・法的成果のいずれかに合意することが決定されました。 途上国への温暖化対策に必要な資金を管理・運用する「緑の気候基金」の設置も決まりましたが、長期的な財源については明確にされませんでした。 会議に代表を派遣したＮＧＯ、地球環境と大気汚染を考える全国市民
京都議定書 延長反対は孤立化の道/笠井議員 拘束力ある合意達成を
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、２０１２年で切れる京都議定書の延長に日本が反対していることについて、「京都議定書の議長国の日本が国際交渉の足を引っ張り、温暖化対策に空白期間を生じさせることになるのではないか」と政府の姿勢をただしました。 玄葉光一郎外相は「行動の空白期間はつくらない」と法的拘束力のない自主的な行動に任せる姿勢を表明。 笠井氏は、「それではＣＯＰ１５、ＣＯＰ１６で気温上昇を産業革命前より２度未満に抑えるとした合意を達成する何の保証にもならない」と批判しました。さらに笠井氏は、ＣＯＰ１７で京都議定書延長を前提に、ＥＵ（欧州連合）、米、中が新たな枠組合意へ動き出していることに言及。新たな国際的な流れが生まれているもとで日本政府が､財界･産業界の要求で延長反対に固執することは「国
「ダーバンでの前進ぜひ」/ＣＯＰ１７ ハイレベル会合が開幕
【ダーバン＝山田芳進】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では６日、各国の首脳や閣僚が参加するハイレベル会合が始まりました。開幕式の各演説では、科学的データが警告する温暖化がもたらす危機が強調され、解決に向けた「ダーバンでの前進」が訴えられましたが、被害国からは「これ以上待てない」と悲痛な叫びが聞こえました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、ダーバンにおける画期的な成功への期待については各国を襲う経済危機や各国間の政治的立場の違いから、「現実的でなければならない」としつつ、それらが前進を妨げるものであってはならないと指摘。同事務総長は京都議定書について、「それだけで問題を解決するものではないが、包括的枠組みを作る基礎になるものだ」と述べ、第１約束期間の期限が切れる２０１３年移行の第２約束期間の設定の課題について「入念に検討することを強く求める｣と
主張/「防災の日」/命を守る政治の責任いまこそ
９月１日は「防災の日」です。８７年前の１９２３年のこの日発生した地震が、東京や横浜などに大きな被害をもたらし、死者１０万人以上もの犠牲を出した「関東大震災」にちなみ、各地でさまざまな防災の取り組みが行われます。 地震や台風、集中豪雨などの災害は、いつどこで起きるか、完全な予測は不可能です。しかし、その発生を最小限に抑え、被害の拡大を防ぐために力を尽くすことはできます。災害への備えを怠らず、災害に強いまちづくりの実現など、国民の命を守る政治の実現が、切実に求められます。 大被害生む「深層崩壊」 今年に入ってからも、日本列島は多くの災害に見舞われました。 ２月にはチリ中部沿岸で発生した地震による津波が全国各地を襲い、幸い人的被害はなかったとはいえ、太平洋沿岸の養殖漁業などに被害をもたらしました。 ６月から７月にかけ日本付近に居座った梅雨前線は各地で大雨を降らせ、岐阜、広島、佐賀の各県を中心に、
生活困窮７６歳 エアコン使えず熱中症死/「反貧困ネット」がさいたま市に要望
さいたま市北区の７６歳男性が電気代が払えずにエアコンも使えないで熱中症で死亡（１５日）した問題で、「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）は３０日、事件の原因究明や再発防止を、さいたま市に申し入れました。 同ネットは要望書で、死亡に至った最大の原因は生活困窮にあり、その背景には生活保護上の「要保護性」があったにもかかわらず生活保護制度による救済がされないまま放置された事実があると指摘。同様の事件が再発する可能性が否定できないとして、今回の死亡事件の原因や背景の調査と結果の公表、市の福祉事務所や関係部局で「要保護者」の発見につとめすみやかに保護を開始するための連携システム整備、電気やガスなどを止められた市民を発見したら福祉事務所に連絡するしくみづくりなどを求めています。
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