就職難打開と就活是正/問われる政治の責任 - しんぶん赤旗
「大学３回生から就活を始めてエントリーは１５０社」（関西の私大４回生）、「この先、たくさんの企業に落とされると思うと希望がもてなくなる」（帝京大学３年の女子学生）―大学生の就職内定率が５７・６％（１０月１日時点）と１９９６年の調査開始以降最悪となっています。就職難打開と過熱した就職活動の是正に政治がどう責任を果たすかが問われています。（藤原直） 働くルール確立こそ 菅政権が進める新卒者雇用「緊急対策」の柱は、「大企業志向の強い新卒者」と「中小企業」との「ミスマッチ解消」です。 しかし、約１年間の就活で福祉施設に内定した神奈川県の私大男子４年生は語ります。 「たしかに福祉・介護分野は人手不足だけど、条件が悪くて学生が選びづらい。他にも積極採用の業界はあるが離職者が多く、（ひどい労働を強いる）ブラック企業も少なくない。学生も長く働きたいと思っているので働くルールがしっかりしていかないと厳しい」
生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
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