保育市場化の「新システム」/２０府県が異議あり
国と地方自治体が負っている保育提供の責任をなくし、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の導入に対して、地方議会から意見書が続々とあがっています。「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書は今年３月以降、２０府県にのぼります（２１日現在）。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の公的制度の維持を求めています。 ｢新システム｣導入について､秋田県議会の意見書は｢保育現場に市場原理を持ち込むことになり､福祉としての保育制度が維持されない」と指摘｡栃木県議会も｢国の責任を市町村に押し付けることとなり、保育所の保育の質の低下を招き、保育の地域間格差が広がるばかりでなく、家庭の経済状況により子どもの受ける保育レベルにも格差が生じる」と述べ、「公的保育制度を堅持･拡充｣するよう要求しています。 長野、熊本、鹿児島、沖縄の各県では民主党会派を含む全会一致で反対・撤回を求めています。
保育の市場化許さない/自治体労働者ら全国集会
保育に市場化をもたらす「子ども・子育て新システム」に反対し、豊かな保育を実現しようと、第１９回自治体保育労働者の全国集会が５日、東京都内で始まりました。主催は、自治労連保育部会などでつくる同実行委員会。会場は全国から千人を超える参加者でいっぱいになりました。 主催者あいさつした塚本紀子実行委員長は、菅政権が福祉切り捨ての政治をすすめるもと、「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所をつくって待機児童を解消することが求められている」と強調しました。 高橋光幸事務局長は基調報告で、政府の「幼保一体化」最終案の問題点について、(1)子どもの人数、保育時間の多少などにより園の収入が左右される幼保一体給付(2)保護者と園が直接契約を結び、自治体の責任が及ばない公的幼児教育・保育契約(3)保育料以外に入学金、体操や音楽など特別活動にかかわる実費徴収など、上限
“臨時職員２０年いた”/都認める 吉田都議が改善要求
東京都の臨時職員が１～２カ月ごとの更新手続きを繰り返すことにより継続的に雇用されている問題で１８日、都は、９月議会で示された２０年にわたって臨時職員として雇用されてきた事例を「当該局を通じて確認した」と初めて認めました。更新についても「手続き上の誤った認識があった」と認めました。同日の都議会総務委員会で、日本共産党の吉田信夫都議の質問に答えたものです。 吉田氏は、都の要綱が６カ月までの更新を認めていることから「２カ月の任用のあと１回の更新で３カ月あるいは４カ月任用することは可能か」と質問しました。内藤淳労務担当部長は、「可能であり、特別な理由があれば当初から５カ月または６カ月雇用することも可能」と答弁しました。 吉田氏は、「都の要綱が２カ月以内に固執しているのは社会保険のがれではないか」と質問。都は要綱の原型をつくった１９６５年当時のことは分からないとしつつ、「社会保険制度のみをもって判断
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