志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が２７日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 「政権交代」に託した国民の願いを裏切った自覚と反省はあるか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問します。 ２００９年夏の総選挙での「政権交代」に国民が託したものは、「自民党政治を変えてほしい」という願いでした。それから２年半。３代を数える民主党政権によって、この願いは果たされたでしょうか。 野田政権がいま、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税１０％への大増税も、米軍普天間基地の「辺野古（へのこ）移設」も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きを、そっくりそのまま引き継いだものではありませんか。そのうえ、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への暴走です。野田政権は、いまや自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。総理、
主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
増税談合の場 設置反対/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
与野党国対委員長会談が１１日、国会内で開かれ、民主党の平野博文国対委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を要請するための書記局長・幹事長会談の１２日開催を提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「消費税増税のための談合の場所設定は論外」と述べました。また平野氏は、通常国会を２４日に召集したいとの政府・与党の意向を伝えました。 与野党協議について平野氏は、消費税増税にむけた社会保障と税の一体改革と議員定数削減、公務員人件費削減、郵政改革に関して説明し野党の協力を求めたいと述べました。 穀田氏は、「日本共産党は消費税増税に反対し、公約に違反するものとして厳しく批判し、協議そのものに反対する立場だ」と述べ、消費税増税のための与野党協議に反対を表明。議員定数削減については、「（衆議院選挙制度に関する）各党協議会での議論は棚さらしのままだ。こうしたやり方を含め許されない」と批判しました。
民主の公約総崩れ/穀田氏 法人税こそ上げよ/ＣＳ放送
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１２月３１日、ＣＳ朝日ニュースターの「宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル」に出演し、各党の国会議員や評論家と議論を交わしました。 番組冒頭、野田政権の採点を求められ、穀田氏は「マイナス」と評価。「（民主党の）公約が総崩れになっていった。『民主党』の名前（の上）に『自由』と付ければいい」と述べ、自民党政治への回帰ぶりを厳しく批判しました。 司会の宮崎氏も「野田政権は自民党とどこが違うのか｣と発言。民主党の原口一博元総務相は「民主党の存在を否定された批判として受け止めなければいけない」と述べました｡ 福島原発事故をめぐって宮崎氏から、政府の事故調査・検証委員会の中間報告の評価を問われた穀田氏。東電や政府の対応が不適切・不十分だったとしている点などを挙げ、「（事故原因の）徹底した究明と原発の再稼働は許されないという二つの結論が導き出せる」と語りました。 話題は、消費
大増税阻止へ全力/市田氏談話
本日、政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。 政府・民主党は社会保障を増税の口実としているが、実際には年金給付削減をはじめとして社会保障改悪の計画が目白押しである。このままでは、消費税増税による税収は社会保障ではなく、大企業減税や大型公共事業、軍事費などの浪費拡大に向けられることになる。そのことは、消費税増税分を「先食い」して実質史上最大に膨れ上がった来年度予算が、八ツ場（やんば）ダムの工事再開、巨額の原発推進関連予算など、浪費をさらに拡大する予算になったことでも明らかである。 消費税増税によって消費が冷え込み、くらしと景気に重大な打撃となることは、１９９７年の２％の税率引き上げの経験
民主の公約総崩れ/１２年度予算案 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で会見し、政府の２０１２年度予算案について「民主党の公約総崩れともいうべきあまりにひどい内容だ」と批判しました。 市田氏は、来年度予算案では、民主党が０９年「政権交代」選挙で掲げた「消費税は４年間上げない」「コンクリートから人へ」「国民生活が第一」という多少なりとも前向きな公約はすべて投げ捨てられていると厳しく指摘しました。 最近の象徴的な例が建設中止を掲げていた八ツ場ダム建設の予算化だが、そればかりか、消費税は増税、沖縄には米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はとことん推進とくれば、「民主党という党名の上に自由とつけたらぴったりくるくらいだ」と述べました。 予算の具体的内容も社会保障を切り捨てて大企業・大資産家には巨額の減税を行い、軍事費は「聖域」にする、大型公共事業の浪費はくり返すというものであり、「ひどいしろものだ」と話しました。 と
野田政権３カ月/財界直結で「構造改革」暴走/歴史的岐路に立つ日本の政治
「鳩山、菅政権と比べれば、着実に政策を実行しつつあるという意味では、『安全運転』だ。しかし、その内容と方向性はとんでもない」。野田政権発足（９月２日）からの３カ月を振り返り、民主党議員の一人はこう述べます。 ■悪政の強行 菅政権が進めた２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）見直しの上に、沖縄・辺野古（名護市）への米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走、消費税増税と社会保障の「一体改悪」、海外への原発輸出や停止中国内原発の再稼働を狙う原発固執政策など自民党政権でもできなかった悪政の強行が、この政権の基本的姿勢となっています。 さらには、労働者派遣法改定の骨抜き、自衛隊の南スーダン派兵、武器禁輸原則の緩和、憲法審査会の始動など、自民、公明との「三党合意」を軸にした事実上の大連立で、国民的信任のないまま日米同盟絶対と「構造改革」路線を暴走しています。 かつての小泉内閣
主張/消費税増税/法案を出し決めることが問題
消費税増税に向けた野田佳彦政権の動きが、急速に進んでいます。野田首相も、年内に具体案をまとめ、２０１２年早々閣議決定して法案を国会に提出、通常国会中に成立させるスケジュールを公言しはじめています。 消費税増税は、前回の総選挙で民主党が、衆院議員の任期中は消費税を増税しないと約束したのを裏切るものです。野田首相は「公約違反」をごまかそうと、法案成立後、増税の実施前には国民の審判を仰ぐといっていますが、消費税増税法案を提出し、賛成して成立させること自体大問題です。 各民主党議員に責任 野田政権は、年末までに決める「社会保障・税一体改革」の大綱の中で、消費税率の引き上げ幅や時期などを打ち出そうとしています。増税を推進する財務省からは、五十嵐文彦副大臣が「１３年１０月に(税率を)７～８％にして残りの２～３％は１５年４月か５月に上げる」と発言する（２１日）などの案が持ち出されています。政府はこれまで
衆院で財源法案可決/佐々木氏 庶民増税押し付け批判
２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。 「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。 また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。 佐々木氏は、消費税増
崩れた“消費税でバラ色”宣伝/増税への理解を得るため！？ 民主内、社会保障削減で珍論
「（民主）党執行部には『社会保障費に手をつけないまま、消費増税に進むのでは有権者の理解は得られない』との懸念も出てきた」（「日経」１７日付） 消費税増税への理解を得るためには社会保障費を削る必要があるという、それこそ有権者が理解に苦しむような論理が、民主党議員や一部マスコミの間でまことしやかに語られています。 消費税増税は「社会保障のため」との増税論の建前はどこへいったのか。 自然増の抑制も 高齢者の増加などで当然増えていく社会保障費の「自然増」分まで、毎年毎年２２００億円ずつ削り続けて「介護難民」「医療崩壊」をもたらしたのが自公政権でした。野党時代の民主党はこれを強く批判し、「『社会保障費２２００億円削減』は行いません」と政権公約に明記しました。 ところがいまや、「（社会保障費の自然増は）聖域ではない。１兆円ずつの自然増というのは見直していかないといけない」（前原誠司民主党政調会長、２０
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
公約違反・内需冷やす・３党合意押し付け/消費増税許されない/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が同日の参院予算委で、「経済状況の好転」を前提とせず、来年の通常国会に消費税率の引き上げ時期を盛り込んだ法案を提出する考えを示したことについて、「経済状況がどうなっていようとも出すというのは極めて重大だ。４年間、消費税を上げないと公約したのはどの党か、胸に手をあてて考えるべきだ」と指摘しました。 市田氏は「（消費税増税は）被災地にもおしなべて負担を押し付けるもので、もっとも逆進性が高く、国民のふところと内需をひえこませる不公正な税制だ。自ら掲げた公約にも反して、選挙の審判も受けず、３月末までに法案を出すというのは許しがたい」と強調しました。 首相が早い段階からの与野党協議入りを求めたことについても、「（民主、自民、公明の）３党だけで決めて、国会に押し付けるのは、審議を形骸化させるものだ」と批判。「公約違反の点でも、内容の
消費税１０％ 財界に誓約 財務相 “来年必ず法案提出”
安住淳財務相は１２日午前の経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。 財務相は、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた「税制抜本改革」により安定税収の確保を目指す考えも強調しました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、推進する意向を表明。一方、経団連側は、円高対策など２０１１年度第３次補正予算案の早期成立やＴＰＰ交渉参加、「税と社会保障の一体改革」推進を要望しまし
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
主張/民主党代表選/増税目的の大連立なら御免だ
菅直人首相の辞任を受けておこなわれる民主党代表選をめぐり、自民党との「大連立」が議論を呼んでいます。最初に代表選出馬を表明した野田佳彦財務相が「救国内閣を作る」などと繰り返していることがきっかけです。それをめぐり民主党内だけでなく、自民党などからも発言が続いています。 東日本大震災の復興や東京電力の原発事故収束に党派を超えて力を合わせるのは当然ですが、民主党だけでは国会で法案が通らないからと連立をいいだすのは、情けない限りです。まして国民に「復興増税」や消費税増税を押し付けるための｢大連立｣なら論外です。 大義の旗印見えてこない 野田氏が月刊誌やテレビのインタビューなどで明らかにしている「大連立」は、何をやるための「大連立」なのかを明らかにせず、「ねじれ国会」の国会運営が大変で予算も法案も通らないと自民党などに呼びかけているのが特徴です。 野田氏は、「与野党、特に自民党、公明党との合意・協
マニフェスト「見直し」 自民政治に回帰/民主 “見通し甘かった” 自公にすり寄る
民主党が２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり激しく揺れています。 首相「おわび」 「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」 菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、マニフェストで掲げた主要政策が実現できていないことに対し、こう「釈明」しました。民主党の岡田克也幹事長は同日、自民党、公明党との幹事長会談の席上、「政策の必要性、実現見通しの両面で検討が不十分だった。率直におわびする」と、前代未聞の「謝罪」までおこなったのです。 民主党は同日、マニフェストの「目玉政策」だった子ども手当について、手取り年収１０００万円以上の世帯や中学生を対象に支給額を減らす案を、自公に提示しました。 これらの動きに激しく反発したのが、マニフェストを作成した当時の民主党代表である鳩山由紀夫前首相。「命のように大切なものを投げ出してしまった」と批判しました。同氏が首相時に官房副長
２０１１年度予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議
私は日本共産党を代表して、２０１１年度総予算３案に反対の討論をおこないます。 本予算案は、民主党が政権に就いて、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活をささえ、日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであり、そうした立場から徹底した審議が求められました。 ところが、審議の焦点となった税制をはじめ、子ども手当、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされておらず不十分です。そのうえ、６野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問もいまだに実現していません。にもかかわらず、徹底審議を尽くさず、質疑を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。 次に、本予算案に反対する理由についてです。 本予算案は、「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家への約２兆円もの減税をもりこんでい
生活限界 この上消費増税か/衆院予算委 佐々木議員の追及 - しんぶん赤旗
「もうこれ以上、負担できないという声が耳に入らないのか」。２３日の衆院予算委員会で、菅政権がすすめる消費税増税を追及した日本共産党の佐々木憲昭議員。大企業減税のための消費税増税が庶民の生活も営業も破壊する問題点が浮かび上がりました。 総選挙時の公約に違反 首相「付則に合わせる」と認める 「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税をねらう菅政権。佐々木憲昭議員は、民主党が政権交代を果たした２００９年の総選挙時の公約に違反すると追及しました。 佐々木 民主党は２００９年の総選挙時に消費税は「４年間上げない」と言っていた。間違いないか。 菅直人首相 今も変わっていない。 ところが菅内閣は、１２年３月末までに消費税増税法案を成立させることを盛り込んだ０９年度税制「改正」法付則１０４条を「守らなければならない」と述べるようになりました。 佐々木氏は、同付則について、藤井裕久官房副長官が「修正するのが
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