「非正規切り」許さない/裁判勝利・人間らしい働き方求め宣伝 東京・銀座
資生堂や日産、いすゞ、大日本印刷など大企業の「非正規切り」を許さないと２３日、各争議の原告と支援者ら１７０人が東京・銀座の歩行者天国で宣伝しました。サンタの帽子をかぶり、着ぐるみも登場。争議の早期解決や均等待遇の実現などを訴えました。 主催は全労連、東京地評、神奈川労連、全労連・全国一般、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、全印総連です。 全労連の岩橋祐治常任幹事は、「まるで虫けらのように労働者を切り、雇い止めをするような大企業の雇用責任を明確にするとりくみが不可欠だ」と強調。安倍内閣がすすめる雇用大改悪を批判し、「働きやすい日本を一緒に実現しよう」と呼びかけました。 各争議の原告が発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の五戸豊弘さん（５４）は、学校に行けない、所在が不明という子どもたちの報道にふれ、「悲しくて悲しくてたまらない。根本には親の働き方があると思う。安心して働けるようにしてほしい」
“正社員になりたい”/国会前 派遣法改悪阻止訴え
政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。 １５０人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「４０代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけには
「不当認定」受け止めよ/日航 組合員ら本社前行動
（写真）「不当労働行為の断罪を受けとめて解雇撤回せよ」と訴える日航労働者と支援者たち＝29日、東京都内 日本航空がパイロットと客室乗務員の解雇を強行した過程で、労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと東京地裁判決で断罪されたことを受け、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航解雇撤回裁判原告団は２９日、東京都内で日航本社前行動をおこないました。 組合側は、会社に対して不当労働行為認定を真摯（しんし）に受けとめ、控訴せずに判決に従い、違法状態で行った解雇を自主解決するよう求めました。 解雇撤回国民支援共闘会議共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は「組合にウソをついて解雇を強行したのは許されない。国際運輸労連（ＩＴＦ）の世界の仲間が日航争議を支援している」と強調しました。 パイロット、客室乗務員の職場からは「職場の雰囲気がよくなる」と喜びの声が紹介されました。 内田妙子客
未来輝く社会こそ/共産党・民青が成人式宣伝/東京・渋谷
（写真）成人の日の宣伝で訴える吉良よし子参院議員（中央）と米倉春奈都議（左）、田中悠民青同盟委員長＝13日、東京・渋谷駅前 日本共産党と民青同盟は１３日、渋谷駅ハチ公前で成人式宣伝を行いました。吉良よし子参院議員、米倉春奈都議、田中悠民青同盟委員長が訴えました。 マイクを握った新成人の女子大学生は、重すぎる学費負担、学びを阻害する苛酷な就職活動、ブラック企業問題にふれ、「人間らしい生活が送れない状況や、労働者の使い捨ての打開に政治は真剣に取り組むべきです」と訴えました。 吉良氏は、ブラック企業の不当な扱いに屈せず声をあげる青年の姿を紹介。政府によるブラック企業実態調査は青年の運動と世論がかちとった前進だと述べ、「みなさんの未来が輝きあふれるものとなりますように」と述べました。 米倉氏は、福祉を削ったゆがんだ都政を転換し、安倍政権の暴走に審判を下す都知事選で宇都宮けんじ候補の勝利をと訴え、「
労働法制緩和に反対/日弁連の集会に全労連・連合結集
労働者派遣法の改悪など、安倍晋三政権がねらう労働法制の規制緩和に反対し、安定した良質な雇用をふやそうと、日本弁護士連合会（日弁連）は１３日、東京・日比谷野外音楽堂で市民大集会を開催しました。全労連や連合、全労協などナショナルセンターの違いを超える労働組合が結集し、２０００人（主催者発表）が参加しました。 日弁連が労働・貧困問題をテーマに日比谷野音で集会を開催するのは初めてです。 主催者としてあいさつした山岸憲司会長は、前日に発表された派遣法見直し案について、派遣労働を事実上、無期限に利用可能にするものだと批判。労働法制はかつてない危機を迎えているとして、安定した良好な雇用の確保の実現に向けて力をつくすと表明しました。 各団体からのあいさつで、連合の安永貴夫副事務局長は、「労働者保護ルールの改悪阻止にむけて総力をあげてたたかう」と発言。全労連の大黒作治議長は、安倍「雇用改革」による「貧困多数
原発作業員を応援/福島 ポスターに反響も
労働条件を改善し、原発事故の収束を―東電福島第１原発で事故の収束・廃炉作業に取り組む作業員への危険手当支払いなど切実な要求を応援するポスターが４日、福島県のＪビレッジ周辺に張り出されました。 ポスターは日本共産党いわき双葉地区委員会、いわき市労連の共同制作。２０１１年から始め今回で４回目。 ポスターは、渡辺博之いわき市議ら党関係者が、原発事故収束作業の前線拠点で作業員が集まるＪビレッジ地域に張り出しました。 ポスターには「未払い賃金 危険手当を支払わせた 元作業員」「危険手当不払いで元作業員が裁判 『この行動でみんなの労働条件が改善されることを願っている』」「東電の危険手当 １日２万円 班長１０万円 しんぶん赤旗」などの文字が大きく書き込まれ、原発を往復するバスや自動車の中からでもはっきり読み取れます。 いずれもこの間、原発作業にあたってきた労働者が労働局への告発、裁判で訴えている内容を伝
賃上げ・安定雇用実現へ/全労連・国民春闘が中央行動/東京 霞が関周辺に３０００人
「デフレ」脱却に国民的要求となっている賃上げと雇用安定を実現させようと、全労連・国民春闘共闘委員会は５日、東京都内の霞が関周辺で春闘勝利をめざす中央行動を行いました。３０００人が参加しました。 日比谷公会堂の労働者総決起集会には、２０００人が参加。ナショナルセンターに所属しない全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長と、農民連の白石淳一会長があいさつするなど、大きな連帯を実現しました。 主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「株価が上がっても生活はよくなっていない。大企業の２６７兆円もの内部留保を賃上げと下請け単価に活用させるため、力を合わせよう」と呼びかけました。 日本航空解雇撤回支援共闘の共同代表でもある糸谷全国港湾委員長は、「港湾でも規制緩和で賃金が上がらない。正規と非正規など働く者を分断する構造を断ち切ろう」と訴えました。 各団体の決意表明では、「タクシー業界に大打撃となる消費税増
世界経済後退/若い世代に「傷」長く
低賃金将来も／政治への不信… 国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど、世界の１５歳から２４歳までの青年の雇用情勢に関する報告書を発表しました。報告書は、２００８年のリーマン・ショック後の世界経済後退の後遺症が今後も長期にわたって続き、若い世代に「傷痕」を残す危険があると警告しています。（夏目雅至) ＩＬＯが警告 １０月１９日に発表された同報告書は、青年労働者がいま、先進工業国では高失業率や不安定雇用の増加に、発展途上国では多くのワーキングプア（働く貧困層）の存在という多難な状況に直面していると指摘しています。 世界経済が後退している時代に労働市場に入る世代の“不運”は、失業や不完全雇用、社会的ストレスなどとして現在表れるだけでなく、低賃金状態が将来も続いたり、政治、経済体制に対する不信を募らせるなど、今後も長期にわたって影響を及ぼす可能性があると述べています。 青年の間では、パートタイム労働や臨
稲盛会長は誠意ある証言を/解雇撤回求め 日航本社前で宣伝
日本航空に解雇撤回を求める原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２８日、東京都内で日航本社前宣伝行動を行い、１１０人が参加しました。 「（解雇した）１６０名を残すことが経営上不可能ではない」と解雇に必要性がなかったことを認めた稲盛和夫日航会長の証人尋問が東京地裁で３０日に迫っています。稲盛氏に誠意をもって証言するよう呼びかけました。 病気欠勤歴によって解雇されたパイロットは宣伝カーから、「職場が、体調の相談をできない環境になっている。安全のため正直に話して休めば解雇になる恐怖がある。解雇を撤回して安全優先にすべきだ」と強調しました。 客室乗務員は、「ちょうど１年前、日航が解雇対象者を乗務から外し『退職強要』をはじめ、昨年末に解雇された。経営陣の失敗を労働者に押し付けるな。これは人間の尊厳を守るたたかいです」と訴えました。 山口団長は、「稲盛さんに誠
「安全後回しの解雇」/日航不当解雇撤回裁判の原告ら 新宿駅前で宣伝
（写真）日航ジャンボ機墜落事故26周年の日、空の安全を訴えて宣伝する日航不当解雇撤回裁判の原告と支援の人たち＝12日、東京・新宿駅前 日本航空機１２３便御巣鷹事故から２６年となった１２日夕方、日航に解雇撤回を求め裁判をたたかうパイロットと客室乗務員の原告団と国民支援共闘会議は、東京のＪＲ新宿駅前で、空の安全を脅かす解雇の撤回を求め、１２０人以上が参加する大宣伝を行いました。 宣伝カーから、原告のひとりで機長の酒井孝信・航空安全推進会議議長が「御巣鷹事故では５２０人の尊い命が犠牲となった。事故調査には疑問が残っている」と指摘し、再発防止のための再調査の必要性を訴えました。 客室乗務員の内田妙子原告団長は、「遺族の悲しみは今も消えない。日航は事故後、『絶対安全』を目指したはずが、安全を後回しにして必要性のない解雇をおこなった。労働者を職場に戻すべきだ」と強調しました。 支援共闘から、全労連、全
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