思想調査で橋下市長謝罪/組合に誓約文書手渡す/大阪
大阪市の橋下徹市長は６日、２０１２年２月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡しました。救済を申し立てた大阪市労働組合連合会（市労連）の関係事務所を橋下氏が訪ねました。 同調査については、中労委が６月の命令書で「組合活動に対する干渉行為」と断じ、不当労働行為と認めた昨年３月の府労働委員会の判断を支持。再発防止の誓約文書の手交を市に命じるのが妥当だとしていました。 橋下市長は、中労委命令の取り消しを求めて提訴する意向を示しましたが、市議会が７月、関連議案を否決。命令が確定しました。 調査は、「市長の業務命令」として全職員対象に実施。組合加入の有無、政治家の街頭演説への参加、誰に誘われたかなどを尋ねるという、
橋下思想調査/思想信条・労働基本権を侵害/大阪弁護士会会長の「声明」（要旨）
大阪弁護士会の中本和洋会長が１４日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」（要旨）は次の通りです。 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。 第一に、職員の思想信条の自由や
日本航空不当解雇撤回 裁判提訴にあたって/原告団声明全文
「日本航空不当解雇撤回裁判」の原告団は１９日、「提訴にあたって」との声明を発表しました。全文を紹介します。 本日、私たち１４６名（パイロット７４名、客室乗務員７２名）は、去る１２月３１日に日本航空が強行した１６５名の整理解雇は違法・不当であるとして、東京地裁に提訴しました。 私たちはこの裁判で第一に、今回の整理解雇が、これまで多くの労働者の闘いによって築き上げられてきた「整理解雇４要件」（(1)高度な必要性(2)回避努力義務(3)人選基準の合理性(4)労使協議手続き）を根底から覆す無謀・非道なものであり、断じて許されない行為であることを明らかにしていきます。 第二に、日本航空再建で国民から求められているものを明確にします。現在進められている再建計画では「安全性」と「公共性」が後回しにされ、金融機関等のための利益確保が最優先で進められています。日本航空に働く者が安心して働ける職場環境の実現は
日航不当解雇許さない/国民支援共闘会議を結成/幅広い労組・団体結集 - しんぶん赤旗
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２７日、東京都内で結成総会を開きました。「安全運航第一の日本航空の再建をめざし、整理解雇の撤回の実現に向け、全力で取り組む」とした結成宣言を採択しました。総会には、労働者、農民、市民、女性など幅広い各階層から、予定を上回る２２０人が参加しました。 呼びかけ人の代表が次々にあいさつ。「整理解雇の４要件を満たさない不当解雇は許さない」「陸・海・空の交通の仲間として、率先して頑張る」「女性の働く権利を守る」と力強く訴えました。 経過を報告した航空労組連絡会（航空連）の近村一也議長は、解雇対象者には、「ＪＡＬ監視ファイル裁判」で人権侵害を告発した原告が多数含まれ、空白スケジュールの退職強要、組合の争議権へ不当労働行為があるなど、違法の限りを尽くしていることを強調。「支援を呼びかけたとき、みなさんに『待ってました』と言われ感激しました」と述べました。
日航客乗組合がスト通告/来月２４・２５日 「整理解雇」やめれば回避 - しんぶん赤旗
日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長、組合員約８７０人）は２９日、会社との団体交渉で１２月２４～２５日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社本体での人員削減目標１５００人をすでに達成しています。しかし、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標６６０人を大きく上回る７３２人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「０人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。
主張/日航「整理解雇」/根拠のない首切り撤回せよ
会社再建中の日本航空が、希望退職者が目標に達しなかったとして、パイロットと客室乗務員２５０人（休職者を含む）を「整理解雇」する方針を発表しました。 「整理解雇」は労働者の意思を無視し、対象者を特定して一方的に指名解雇するものです。経営危機にたいして何の責任もない労働者に過酷な犠牲を押し付ける仕打ちは絶対に許されません。 「４要件」に反している 企業が会社再建などを理由に「整理解雇」を実施する場合、最高裁などの判例で確立された「整理解雇の４要件」という厳しい条件を満たす必要があります。(1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避のあらゆる努力がつくされたこと(3)解雇者の選定基準、人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること―です。 日航の「整理解雇」は、２５０人も大量解雇する根拠がでたらめであることや、営業利益が計画を上回っている
日航再生 争議権で/客室乗務員 退職強要撤回求める
日本航空の客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）は２９日、東京都内で臨時大会を開き、「整理解雇の人選基準（案）」を撤回し、解雇を絶対に行わないことを求め、争議権を確立してたたかう方針を決定しました。１１月に組合員全員による批准投票にかけます。 会社更生手続き中の日航は、客室乗務員６６０人の削減を目標として９～１０月に希望退職を募集。１０月には一般職で４５歳以上や「病欠日数」などの「整理解雇の人選基準（案）」を示し、対象者を乗務から外して退職を迫っていました。 会社がＣＣＵに示した資料では、すでに６５０人が希望退職に応募しています。ところが、会社は、まだ１４０人足りないとして、１１月９日まで希望退職募集を続け、病欠経験者や５０歳以上がいまも乗務を外されています。組合の所属による昇格差別で、５０歳以上の一般職はＣＣＵ組合員にかたよっているといいます。 ＣＣＵは、
asahi.com（朝日新聞社）：紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え - 社会
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 ユニオンの
通信労組 二審も勝訴/ＮＴＴ西の団交拒否断罪、東京高裁
ＮＴＴ１１万人リストラに反対する通信産業労組（通信労組、全労連加盟）との団体交渉に、ＮＴＴ西日本が誠実に応じなかったのは不当労働行為だと認定した東京地裁判決を不服としてＮＴＴ西が控訴していた裁判の判決が２８日、東京高裁で行われました。稲田龍樹裁判長は、ＮＴＴ西の主張を退け、通信労組への不当労働行為を改めて確認しました。 判決では、ＮＴＴ西が通信労組とＮＴＴ労組（連合加盟）の間で組合差別を行っていることについて、「同一企業内に複数の労働組合がある場合には、使用者には各労働組合との対応において平等取扱い、中立義務が課されている」と指摘しています。 「５０歳退職・再雇用賃下げ」のリストラを拒否した労働者を遠隔地に配転する前に申し込まれた団体交渉を拒否したことについて、「労働者の労働条件や生活環境に多大な影響を与えるものであるから、配転の基準や手続きなどの実施方針は、労働条件に関する事項であり、義
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
