ユニクロ、ＮＧＯとの面談で/中国での過酷労働認める
（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士、「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝20日、厚生労働省 ＮＧＯ（非政府組織）３団体が、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産工場の過酷な労働実態を告発した問題で２０日、ＮＧＯは同社と１９日に面談したことを記者会見で明らかにしました。 「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体が共同で調査を行い、低賃金、長時間労働、労働者の健康・安全面などの問題点をあげ、改善を求めていました。 面談で、ファースト社は告発の内容を全面的に認め、「労働環境の改善を進めていきたい」と発言したといいます。ＮＧＯによる工場の抜き打ち監査などの体制や、労働組合の組織づくりにも前向きな姿勢を示したといいます。 「ＳＡＣＯＭ
追い出し部屋 即撤去を/日立グループに分会結成/電機・情報ユニオン
人権無視のリストラに反撃しようと１１日､電機･情報ユニオン東京支部日立超ＬＳＩ分会の結成大会が東京都内で開かれ､｢巨大企業を内部から変える第一歩にしたい｣｢追い出し部屋を即時撤去させたい｣などの決意にあふれました｡ 日立グループは人権･人格を無視するリストラをすすめています｡その一環として日立超ＬＳＩシステムズは､２０１３年３月に半導体デバイス事業撤退にともなって早期退職の強要など大リストラを実施｡早期退職に応じず会社に残った労働者には､｢仕事を与えない｣｢自宅待機｣などの差別をしました｡ 同年秋には､異業種の派遣会社への出向を業務命令で強行しましたが､電機･情報ユニオンの団体交渉を通じて､出向解除の成果を勝ち取り､昨年末に復職しました｡ところが､復職当日に面談を実施し､転職支援会社･パソナで自分たちの出向先を探させるという｢追い出し部屋｣に配属｡人権無視の対応が続いています｡ ４０代後半
２０１４年 職場のたたかい/団結の力で貴重な成果
２０１４年、職場のたたかいでかちとった成果を本紙の報道で振り返りました。労働者と労働組合が力を合わせ、出向・配置転換の見直しや、非正規労働者の正社員化を実現し、長時間労働是正へ向けた変化が見られました。アスベスト被害では、最高裁が国の責任を認めるなどの重要な成果をあげています。 ●「長時間」を是正 牛丼チェーン「すき家」では、深夜帯に１人で営業をさせる「ワンオペ」が大きな社会問題になりました。首都圏青年ユニオンが実態を告発し、是正に向けてねばり強く運動。同社が設置した第三者委員会は７月、法令違反と認定し、解消を求めました。 ●「派遣切り」勝利 マツダ防府工場（山口県）を「派遣切り」された労働者が７月、広島高裁で和解しました。資生堂・アンフィニ「非正規切り」裁判では７月、横浜地裁が原告全員のアンフィニ社員としての地位を認める一部勝利判決をだしました。 ●「不当労働行為」 日本航空のパイロット
’１４ 職場のたたかい この１年
（写真）「府労委命令に従い橋下市長は謝罪せよ」と訴える大阪労連と大阪自治労連の宣伝＝２月２１日、大阪市役所前 １月 日通アスベスト被害（兵庫） 大阪高裁が日本通運の安全配慮義務違反を認定。元従業員の遺族に約１億３３００万円の賠償を命じる。 印刷胆管がん 北海道の５０代男性と、愛知県の３０代男性の死亡について、厚生労働省が労災認定。 ２月 大阪市 市役所内の労働組合事務所への退去通知は不当労働行為。大阪府労働委員会が認定し、橋下徹市長に謝罪を命令。 ビクターサービスエンジニアリング（神奈川） 業務委託契約の労働者でつくる労働組合と団体交渉を行うよう命じた東京高裁判決が、最高裁で確定。会社も「団交に応じる」と回答。 東京都 消費生活相談員の労働組合が「５年雇い止め」の撤回を求めた団体交渉に、東京都は応じる義務があると認定した東京高裁判決が最高裁で確定。 ３月 関西電力（兵庫） 原発で配管の点検
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
「ブラック」労働解決を/京都 民青が働く権利知る集会/倉林議員が報告
ブラック企業やブラックバイトが横行するなか、働く権利を知り違法な働かせ方を変えようと、日本民主青年同盟京都府委員会と日本共産党京都府委員会が２３日夜、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で集会を開き、５１人が参加しました。 首都圏青年ユニオンの神部紅委員長が講演。神部氏は、相談で寄せられた若者の劣悪な働かせ方を報告し「労働者の権利を行使しなければ働き方は際限なく崩壊する」と指摘。組合員のたたかいによって、牛丼チェーン「すき家」ではバイト１万人に数億円の残業代割り増し分を払わせた経験などを示し「労働組合は法律によって強力な権限が与えられている。団体交渉でほぼ解決できる」と訴えました。 日本共産党の倉林明子参院議員が報告。倉林氏は、昨年の参院選躍進後に日本共産党が「ブラック企業規制法案」を提出するなかで、厚労省が４０００社に是正指導を行ったことを強調。衆議院でも獲得した議案提案権を生かしていく
「非正規切り」許さない/裁判勝利・人間らしい働き方求め宣伝 東京・銀座
資生堂や日産、いすゞ、大日本印刷など大企業の「非正規切り」を許さないと２３日、各争議の原告と支援者ら１７０人が東京・銀座の歩行者天国で宣伝しました。サンタの帽子をかぶり、着ぐるみも登場。争議の早期解決や均等待遇の実現などを訴えました。 主催は全労連、東京地評、神奈川労連、全労連・全国一般、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、全印総連です。 全労連の岩橋祐治常任幹事は、「まるで虫けらのように労働者を切り、雇い止めをするような大企業の雇用責任を明確にするとりくみが不可欠だ」と強調。安倍内閣がすすめる雇用大改悪を批判し、「働きやすい日本を一緒に実現しよう」と呼びかけました。 各争議の原告が発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の五戸豊弘さん（５４）は、学校に行けない、所在が不明という子どもたちの報道にふれ、「悲しくて悲しくてたまらない。根本には親の働き方があると思う。安心して働けるようにしてほしい」
残業代未払い・パワハラ…許しません 「労働トラブル１１０番」/全青司 全国１４カ所で開催
全国青年司法書士協議会（全青司、水谷公孝会長）は､労働者の生の声を聴き､抱えている労働トラブルについて法的に支援しようと２０日、「２０１４全国一斉労働トラブル１１０番」を東京会場はじめ全国１４カ所（３０回線）で行いました。 東京会場では相談員９人が６回線で応対。都内だけでなく全国から残業代の未払いやパワハラなどの労働問題のほか、借金・住居・生活保護などの相談が相次ぎました。 大阪府の男性は、毎朝９時の定時より１時間早く出勤させられているのに定時の１０分前でないとタイムカードを押せないと相談。さいたま市の４０歳の男性も、「毎晩８時～１０時ごろまで残業しているが、残業代がきちんと支払われていない」と訴えました。 相談員は、時間外労働について証拠収集し、まずは労働基準監督署に相談、それがダメなら民事上の請求も検討するようにアドバイスしました。 北海道の３０代の女性は、離婚した夫の連帯保証人になっ
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ/共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう/東京・新宿 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は７日、東京・新宿駅前でおこなわれた「日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ」に参加して、訴えました。ブラック企業の被害者、奨学金で大きな借金を背負うことになった学生らが次つぎに発言。「若いみなさんのお話を聞きました。いくつかお約束をしたい」と切り出した志位氏は、雇用・ブラック企業、学費・奨学金、安倍内閣の「戦争する国」づくりなどの問題を取り上げ、日本共産党ならではの政策を語りました。約１５分間の演説。足を止めて聞き入る若者たちの輪がふくらみ、志位氏は「共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう」と呼びかけました。 人間らしく働けるルールをつくる――正社員化の流れをつくり、ブラック企業はなくそう 最初のテーマは、「人間らしく働けるルールをつくっていくこと」です。 「非正規雇用が拡大しているのは自然現象ではありません。若者のせいでもない」とのべた志位氏は、財界の方針に
教研集会 不許可は違法/学校使用 大阪市に賠償命令/大阪地裁 “橋下市長に団結権侵害の意図”
小学校を教育研究集会の会場として使うのを認めなかったのは違法として、大阪市教職員組合が市に約６２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は使用不許可を違法と認め、市に約４１万円の支払いを命じました。 判決によると、市教組は２０１２、１３年、教研集会のため市立小学校の使用を申請しましたが、いずれも校長が許可しませんでした。労働組合への便宜供与を禁止した大阪市の労使関係条例が理由でした。 中垣内裁判長は、条例について「施設管理者の裁量を一切認めない趣旨で、（制定を主導した）橋下徹市長は職員の団結権を侵害する意図があった」と指摘。「不許可を適法化するために適用される限り、団結権を侵害し違憲、無効」と判断しました。 その上で、不許可に関し「妥当性を欠き、校長の裁量権を逸脱、乱用した」と述べ、代替施設の使用料などを損害と認めました。 山本晋次市教育長の話
若者が集会/吉良議員講演/さいたま
さいたま市で１６日、「ブラック企業・ブラックバイトにレッドカードを」と訴えた若者の集会が開かれ、約１００人が参加しました。民主青年同盟埼玉県委員会と日本共産党県委員会でつくる実行委員会の主催。 日本共産党の吉良よし子参院議員が講演し、「若者の夢と希望を奪うブラック企業をはびこらせてきたのが自公政権であり、労働法制を改悪しようとする安倍首相です」と指摘。一方で、「生涯派遣」を強いる労働者派遣法改悪を国会で２度にわたり阻止してきた運動の力を強調し、「連帯し、声をあげれば押し戻すことができます」と訴えました。予想される総選挙で「包囲し、安倍政権を打倒しよう」と語りました。 交流では、労働現場の実態を出し合いました。英会話講師の女性は「契約では講師だったけど実際は営業。ノルマを達成できないとパワハラを受ける。時間外労働は月４０時間ぐらいだが固定給しか出ない」と話し、元介護職員の男性は「休日出勤しな
人間らしく働きたい/ルネサス リストラを問う （下）/高速道使い２時間通勤/違法の疑い 労働局指導せず
（写真）ルネサスの遠隔地配転問題で、厚労省の担当者に要請する左から田村智子、小池晃、吉良よし子の各参院議員と、電機・情報ユニオンの役員ら＝１０月１０日、参院議員会館 子育て中の女性に長距離通勤か退職かの選択を迫る、半導体大手のルネサスエレクトロニクス。家庭を犠牲にする遠距離配転を指導すべき行政もまた、その責任を問われる事態になっています。 公共交通使えず 群馬県高崎事務所行きを命じられたもう一人の女性は、同じく東京都内に住む５０代の佐藤沙織さん＝仮名＝。１０月１６日から高速道路を使い、片道２時間のマイカー通勤をしています。 公共交通機関での通勤となると、驚くべきルートになります。 朝５時すぎに最寄り駅を出発し、１時間半で高崎駅へ。この後、５０分待たなければ会社バスはありません。 朝６時すぎに出た場合、高崎駅に着くのは会社バスが発車した直後になってしまいます。そのため、途中駅で下車し、事業所
人間らしく働きたい/ルネサス リストラを問う （上）/通勤２時間４０分か退職か
夫が単身赴任で、しかも子育て中の女性に、長距離通勤か退職かの非情の選択を迫っている企業があります。５４００人の人員削減、６０００人の広域配転をすすめる半導体大手のルネサスエレクトロニクスです。 （堤由紀子） １０月半ば、東京都小平市の住宅街の朝。７時１０分すぎ。小さなごみ袋をいくつもさげた田中美保子さん（５３）＝仮名＝が、マンションの階段を下りてきました。 東京から群馬へ １０月初旬からルネサス高崎事業所への通勤が始まりました。これまで通っていた武蔵事業所（小平市）は、歩いて１５分でした。 自宅からまず３０分、最寄り駅まで歩きます。当初はバスに乗り、乗り継ぎがうまくいかない帰り道だけ歩きました。３日目、足が腫れて痛くなりました。それでも今は、行き帰りともできるだけ歩きます。バス代が支給されないからです。「この先どうなるかわからないから、できるだけ節約したい」 ルネサスの高崎事業所へは在来線
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公益通報 告発者保護はかれ/参院特委 大門氏「実態調査を」
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。 さらに大門
“正社員になりたい”/国会前 派遣法改悪阻止訴え
政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。 １５０人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「４０代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけには
赤旗まつり/ＳＴＯＰ！ブラック企業・ブラックバイト 安倍政権の雇用大破壊/人間の尊厳勝ち取ろう
日本航空（ＪＡＬ）、ソニー、日本ＩＢＭなど名だたる企業による解雇、「雇い止め」とたたかう労働者が登場したトーク集会「ＳＴＯＰ！ ブラック企業・ブラックバイト、安倍政権の雇用大破壊」。企業の横暴とたたかう労働者と労働組合に、会場から大きな拍手が送られ、連帯が広がりました。日本共産党の吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員が司会をつとめました。 ＪＡＬ 世界の労働者から応援 資生堂 これで「女性の活躍」なんて ベローチェ 「雇い止め」に連帯で反撃 第１部は、労働組合に加入してたたかう女性労働者が吉良議員とトークしました。 日航解雇撤回裁判客室乗務員原告団長の内田妙子さんは、「私たちは、空の安全を守るため、会社に対して、おかしいことはおかしいと言ってきました」と発言。「東京高裁で解雇を認めるひどい判決がでましたが、国際労働機関（ＩＬＯ）が解決をうながす勧告を出し、世界中の労働者から応援を受けています
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
最高裁判断 大きな一歩/マタハラＮｅｔ 妊娠降格訴訟で会見
（写真）最高裁の判断について記者会見するマタハラＮｅｔの小酒部さやか代表（右から２人目）ら＝２４日、東京都内 妊娠や出産を理由にした降格は原則、違法で無効とした最高裁の判断（２３日）について、被害者でつくるマタニティーハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）は２４日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、判決を「マタハラ防止の大きな一歩」だと評価しました。 新村響子弁護士は、男女雇用機会均等法は妊娠・出産を理由にした不利益取り扱いを違法としているが、裁判所が違法と判断することはほとんどなかったとし、「『妊娠中の軽易業務への転換を契機とした降格は違法』と、原則をきちんと判断した最高裁判決は大きな一歩だ。国や企業、社会にマタハラ防止を訴え、長時間労働を見直していきたい」と話しました。 マタハラＮｅｔの小酒部さやか代表は「迷惑」「わがまま」と上司にいわれて退職に追い込まれた経験を話し、「長時
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