石原環境相不信任しかない/共産党は賛成 決議案は否決
日本共産党を含む野党７党は２０日、福島原発事故にともなう放射性物質の中間貯蔵施設建設に絡み、「最後は金目でしょ」と暴言をはいた石原伸晃環境相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。決議案は同日開かれた衆院本会議で、与党の反対多数で否決されました。 不信任案は、「『金目』発言は被災地住民の尊厳を踏みにじる許しがたい暴言で、大臣の資質と資格を欠く」と非難。衆院本会議では、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論に立ち、「心無い発言は、被災者の苦悩や不安を歯牙にもかけない許しがたい姿勢をあらわにしたものだ」と指摘し、「不信任しかない」と主張しました。 参院本会議では同日、野党８党が提出していた石原環境相にたいする問責決議案を与党の反対多数で否決しました。参院本会議では、日本共産党の市田忠義議員が賛成討論に立ち、「原発事故を引き起こして、住民や県民に苦しい避難生活をしいてきた国の反省と責任が全く感じら
石原環境相の辞任求める/市田氏 「被災者思わない発言」
参院環境委員会は１９日、石原伸晃環境相が原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題を審議しました。日本共産党の市田忠義議員は「被災者を思えばこういう発言は出ない。大臣の資格が問われる」と辞任を求めました。 市田氏は、福島県議会が全会一致であげた抗議文や、建設候補地の双葉町長や大熊町長の怒りの声を紹介し、「大臣の発言は、原発事故を起こし住民に避難生活を強いている責任を棚上げにしている」と指摘しました。 石原環境相は「不快な思いをされた方には、もう何度もおわびを申し上げた」と開き直り、発言の意図を「誤解」されたと弁解。市田氏は「誰も発言を誤解などしていない。誤解だと言うのは、自分の発言は正当だと言うのと同じだ」と批判しました。 市田氏は、環境省が建設への同意が先だと言って建設候補地の振興策や住民の生活再建策を明らかにしないことに触れ、「中
被災者の気持ち無視/市田氏 環境相発言を批判/参院委あす質疑
参院環境委員会は１７日の理事会で、石原伸晃環境相が東京電力福島原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に向けた地元との調整に「最後は金目でしょ」と発言した問題で、１９日に委員会を開くことを決めました。 １７日の委員会では、法案審議に先立って、野党側から石原環境相の発言を批判する意見が続出。日本共産党の市田忠義議員は「石原氏は会見で（発言に関し）『誤解を招いた』とおっしゃったが、誤解など誰もしていない。『最後は金目でしょ』と言ったのは事実だ」と指摘。その上で、「いまだに１３万を超える人々が故郷に帰れない。そういう人たちの気持ちを全く考えない発言であり、いかに国と東電が責任を感じていないかということのあらわれだ」と厳しく批判しました。 市田氏は１９日の委員会質疑で、引き続き追及していくことを表明しました。
国の除染目標堅持を/福島原発事故で市田議員/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。 石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。 市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。 環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。 除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から
原発止める判決歓迎/笠井氏に被災自治体首長ら
衆院原子力問題調査特別委員会は５日、原子力の規制行政のあり方について参考人質疑を行い、福島第１原発事故で被災した自治体の首長らが意見陳述しました。 日本共産党の笠井亮議員が関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）について尋ねたのに対し、福島県の佐藤栄佐久前知事は「住民、国民、科学技術、倫理の立場で判断している」とその意義を強調。これまで原発をめぐる司法判断に不信感があったと明かし、「判決が司法を含む日本の体質改善になっていくと期待したい」と語りました。 同県南相馬市の桜井勝延市長も「素晴らしい判決」と評価し、判決の一方でエネルギー基本計画で政府が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることについて、「（海外に原発を）営業するための判断だろう。被災した住民の視点は全く含まれていない」と批判しました。 笠井氏は、避難区域の設定などで複雑に分断された南相馬市の現在
「原因究明に不可欠」/笠井氏 原発事故調記録開示を
日本共産党の笠井亮議員は５月３０日の衆院内閣委員会で、政府の原発事故・調査検証委員会（政府事故調）が福島第１原発事故の関係者から聴取した調査記録の開示と、これらの記録を事故の原因・真相究明や再発防止に役立てるように求めました。 政府事故調は最終報告書発表までに事故関係者７７２人の聴取結果書（調書）を作成しましたが、調書を含め全資料が非公開とされています。このうち福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の調書の内容を朝日新聞が５月下旬に報じ、事故直後の様子を示す資料として注目されています。 笠井氏は、一連の調査記録開示が「未解明な事故原因の究明に不可欠だ」とし、非公開の理由をただしました。井上信治内閣府副大臣は「非公開を前提に任意の協力を得たため」と答弁しました。 笠井氏は、そもそも不開示理由を説明した政府事故調の畑村洋太郎委員長名の文書（一昨年５月）が「不開示を希望する場合」に限定しているうえ、こ
避難者の損害賠償を/田村氏 福島原発事故で要求
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で福島第１原発事故による避難指示が解除された地域の実態を示し、損害賠償についてただしました。 避難指示解除から２年がたつ福島県広野町は今も町民の７割が町外に居住しています。 田村氏は、年間放射線量２０ミリシーベルト以下という基準では不安から戻れない実態があり、帰還しても生活は元に戻っていないことを指摘。にもかかわらず、精神的損害の賠償や就労不能賠償が打ち切られたことは問題だとして、見直しを求めました。 経済産業省の磯﨑仁彦政務官は「放射線の基準は適切。避難を余儀なくされた期間が賠償の対象」と冷たく言い放ちました。 田村氏は「避難指示を解除すれば戻れるというのか。自給自足の生活を奪われた被災者が、貯金を取り崩して生活している」と批判。広野町などの実態をみずに、避難指示解除から１年で賠償を打ち切る中間指針第４次追補の再考を強く求め
福島原発事故 直後の退避認める/衆院委 塩川氏に東電社長
２１日の衆院経済産業委員会で東京電力の広瀬直己社長は、「朝日」２０・２１日付の報道に関して、福島第１原発事故直後の２０１１年３月１５日に所員約７００人の９割が１０キロ南の福島第２原発に退避していた事実を認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたものです。広瀬社長は、退避した所員の中には事故対応の指揮にあたるべきグループマネジャー（ＧＭ）がいたということについても「そうした人間がいたのは事実」と認めました。 塩川氏は、現場の責任者だった故・吉田昌郎第１原発所長（当時）が、政府事故調の聴取に対して「２Ｆ（福島第２原発）に行けとは言っていない」と答えた「聴取結果書」の内容について質問。広瀬社長は「そういうことだったのだろう」と認めつつ、事故で非常に危険な状態にある中で「とにかく安全なところに一時的に避難しろ」ということだったと説明しました。その上で「必要な対応人員は確保されていた」と繰り
最低限指針が賠償上限に/参院経産委 倉林氏「東電指導を」
日本共産党の倉林明子議員は２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 倉林氏の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答えました。 倉林氏は、賠償基準の策定について、「厳格な中立公正が求められており、国が主体になることは妥当でない」とされているにもかかわらず、２０１２年７月に新たな基準を策定したのは経産省である事実を示し
無原則の国費投入に/原賠機構で参考人 倉林氏が質問
参院経済産業委員会は２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発の廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策は全く異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面に立つ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 日本共産党の倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だと指摘。大島氏は「電力債を保護し、商取引を妨げずに東電を破綻処理することは可能だ」と答えました。国際廃炉研究開発機構の山名元（はじむ）理事長は原子炉メーカーの責任について、「（原子力損害賠償法上の責任は
人員少ない汚染水対策/非常事態対応総力を/笠井氏
日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、福島第１原発事故の汚染水問題に対する原子力規制庁の対応について質問し、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）との統合で組織が大きくなったのに汚染水対策の人員が増加していない問題を取り上げました。 汚染水問題はトラブルが後を絶たず深刻な状況が続いています。東京電力は昨年８月に発覚したタンクからもれた高濃度汚染水の測定データを半年間公表しなかったうえに、放射線量の公表値そのものに誤りがある可能性を明らかにするなど、当事者能力を失っています。 原子力規制庁の職員数は統合で約２倍に増えましたが、汚染水対策にあたる職員は統合前と比べて５人増えただけです。 笠井氏は原発の｢規制基準｣の適合性審査には２０～３０人もの人員が増やされていることをあげ､｢国民から見れば､いかに汚染水問題を軽視しているかということだ｣と指摘｡非常事態への対応に規制庁として
ふさわしい医療体制に/塩川氏 原発作業員事故で
日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院経済産業委員会で、３月に起きた福島第１原発での作業員死亡事故を踏まえ、安全対策と医療体制の確立を東京電力に求めました。 ３月の事故では下請け事業者の作業員が座ったままの作業中に亡くなりました。 塩川氏は「作業環境は適切だったのかが問われる」と述べ、東電に事故を繰り返さないための検証と具体的な対策を求めました。 塩川氏は、３、４０００人が働く場にふさわしい救急医療体制として常勤医師の確保や「ドクターヘリ」の運用など、東電自身が資金面でも積極的にすすめるべきだと提起しました。 東電の広瀬直己社長は「原因調査をしているところであり、しっかりした再発防止策をとっていきたい」「医師の増員に向け照会を行っている」と答弁しました。
東電・国は完全賠償を/原賠機構法改定案 倉林氏求める/参院本会議
原子力損害賠償支援機構法改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林氏は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任を果たすべきだと主張しました。 茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 倉林氏は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の抜本的見直しを求めていると提起。その上で、原賠法の目的から、原子力事業者の“健全な発達をめざす”文言を除いて被害者救済に限定するべきだと要求しました。 東電を株式会社として存続させ、賠償費用も事故処理費用も少ないほど利益につながる仕組みをつくってきたのが原賠機構だと倉林氏は指
株主責任追及が大事/原子力損害賠償支援機構法改定案 塩川氏に除本氏/参考人質疑
原子力損害賠償支援機構法改定案の参考人質疑が１１日、衆院経済産業委員会で行われました。京都大原子炉実験所教授の山名元、関西大特任教授の大西有三、東京大公共政策大学院非常勤講師の諸葛（もろくず）宗男、大阪市立大大学院教授の除本理史（よけもと・まさふみ）の４氏が意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。 除本氏は、損害賠償の現状について、東京電力の事故に対する責任の検証が十分でなく、対応が不誠実で加害者としての自覚があるのかという声が被害者から出ていると指摘した上で、「東電のステークホルダー（大株主など利害関係者）の責任を追及することが大事だ」と述べました。 今後の損害賠償の方向性を問われた除本氏は「金銭的な賠償に加え、壊れた地域の再生・復興を総合的に組み合わせて被害者を救済していくことだ」と提起。東電が廃炉費用などを電気料金に転嫁しようとしていることについて、「経費であるかの
健康管理 国が責任を/原発事故収束作業 小池氏求める
日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。 小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。 田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をし
手当ピンハネも背景/井上氏 福島原発のトラブル
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院原子力問題特別委員会で、福島第１原発で汚染水トラブルなどが相次ぐ背景に事故対応の基本姿勢問題があると指摘し、原子力規制委員会による再稼働審査の中止を求め、汚染水と廃炉対策に全力を注ぐよう東京電力に迫りました。 井上氏は、タンクからの汚染水もれやアルプス（多核種除去設備）故障の際に、異常の警報がありながら誤作動とみなし、対応が遅れたことを示し、「東電に原発の安全な運転などできるのか」とただしました。田中俊一規制委員長は「さまざまなトラブルが人や環境に影響を与えないことが安全対策の眼目であると東電に伝えた」と答えました。 井上氏は、トラブルの背景に労働者の士気低下が指摘され、低下の原因の一つとして過酷な条件の中で働く現場労働者に支給される「危険手当」が中間業者にピンハネされている問題を取り上げました。 東電実施の調査でも受け取りは５１％にとどまり、手当のない
増額分賃上げ確実に/原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。 東電は昨年１１月、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表。１２月の新規契約分から実施しています。 東電の広瀬直己社長は、増額した新規契約は２月末で４８件あり、完了した工事は３件だとした上で、東電から増額分が支払われるのは発注工事が完了した翌月だと説明。「まだ工事が終わっていないと、（作業員に）届いていないと思う」と答えました。 塩川氏は、昨年１２月以前に結ばれた長期契約の場合には、すみやかな賃上げにつながらないと指摘。広瀬社長は元請け会社に対し、末端の一人ひとりにまで行き渡る対策を立案させ、東電もその実現に協力するとし、元請けとのす
健康管理で子守って/福島放射線被害 田村氏が要求/参院復興特
日本共産党の田村智子議員は１８日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るために国が健康管理に責任を持ち、保護者の不安にこたえるよう求めました。 福島県は原発事故を踏まえ、事故当時に１８歳以下だった全県民を対象に甲状腺検査をしています。対象の２９万人のうち２７万人が２月７日時点で検査を受け、小児甲状腺がんが３３人、がんの疑いありが４１人と診断されました。 田村氏は、この診断結果を示して「子どもの甲状腺がんは通常、１００万人に１人とも言われる。国として重大な関心を持つべき結果だ」と認識を問いました。浮島智子環境大臣政務官は「原発事故によるものとは考えにくい」と答えました。 甲状腺検査を受けた本人や保護者からは、結果の十分な説明がないと不安の声があがっています。画像判断の結果は後日送付されますが、「（がんに至らない）結節で５ミリ以下、のう胞で２
除染事業で違法労働/市田氏が改善を求める/参院環境委
日本共産党の市田忠義副委員長は１７日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、２０１３年に監督指導を実施した１０４７事業者のうち７０９の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が１２１０件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が５７４件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発
論戦ハイライト/「原発の推進宣言そのもの」/「エネ基本計画」案を批判/笠井議員が追及
２７日の衆院予算委員会で質問した日本共産党の笠井亮議員。東京電力福島第１原発をめぐる原子力規制委員会のトラブル・事故隠しを追及し、国民の意見を顧みず政府が発表した「エネルギー基本計画」案を批判しました。 笠井 「国のトラブル隠しだ」 首相 「正確に把握して公表する」 ２０１１年３月の事故後から現在までに福島第１原発で起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さいものも集計した」などとして１０７件と報告。笠井氏は規制庁が事前に提出した１１３件とする資料をもとに、トラブルの内訳をパネル（１面参照）で示し、「極めて重大なトラブル・事故が度重なっている」と指摘しました。 「トラブルは本当にこれだけか」と笠井氏は追及。原子力規制庁が東京電力から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブル（表参照）が、昨年４月以降だけで８６件にのぼることを、独自に入手した規制庁の資
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