処理のため法整備を/放射性廃棄物 島津氏が要求
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
福島第１は労災倍加/田村智子氏 国の対策要求
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。 同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働者が落下し死亡するなど事故が相次ぎ、２０１４年度の労災は前年度から倍加しています。 田村氏は、無理な作業工程が労災の原因と東電も認めていることを指摘し、「スケジュールや人員体制のチェックを原子力規制庁が行うべきだ」と要求。田中俊一規制委員長は「労働環境の整備は重要」としつつ、規制庁による評価実施には言及しませんでした。 田村氏は、ベテラン労働者の不足も要因の一つとして、「労働者が技術や知識も蓄積し、長く働ける支援や対策を国が行うべきだ」と強調。具体策として「危険手当」の完全支給と、悪質な事業所を入れない監督指導の強化をあげました。 田村氏は、宮沢洋一経産相が東電に行った労災対策の要
東電幹部の証言公開を/藤野氏 事故原因究明の一級資料
日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「（事故原因究明を）今後とも中長期にわたって継続的に取り組む」と答弁しています。藤野氏は「言葉だけでなく、実際にやることが必要だ」と指摘し、事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏の証言を紹介しました。 １９９１年１０月に発生した、同原発１号機配管から海水が漏えいし原子炉を手動停止させる事故について、吉田氏は政府事故調のヒアリングで「日本で一、二を争う危険なトラブル」と証言しています。藤野氏は、このトラブルの東電最終報告書を示し、「危険への認識が所長と大きく違う」と質問｡｢事故は大変なことと受け止め、対策を取った」と答えた広瀬直己東電社長に対し、藤野氏は「浸水による電源喪失対策が取られ
健康調査充実求める/紙氏 実施自治体への支援必要
日本共産党の紙智子参院議員は２２日の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、原発事故による健康不安や経過観察を目的として被災者・住民の健康調査を実施している自治体に対して、国が責任を持って支援すべきだと要求しました。 紙氏は、福島県や近隣自治体で独自に健康調査をしているが、国の事業はないと指摘。国の支援を求めるとともに「福島県民健康調査」については、甲状腺がんの治療費を新たに支援すべきだと求めました。 小里泰弘環境副大臣は「福島県を支援する。甲状腺がんやその疑いで医療が必要な場合、今年度予算に盛り込んだ。今、福島県と調整している」と答えました。 紙氏は、一方で子ども被災者支援法に基づいて設置された環境省の専門会議が被災者から聞き取りもせず、「中間とりまとめ」（昨年１２月）を行い、「甲状腺検査を一律に実施することについては慎重に」とするなど、対策が後退する可能性も含んでいると批判しました。
避難指示解除地域の「避難者」も/公営住宅優先入居へ/衆院特 畠山議員に復興副大臣答弁
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
就労不能に賠償続けよ/衆院委で高橋議員 国と東電の対応ただす
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 賠償打ち切りは昨年２月に東電が発表。福島県弁護士会や地元自治体は「被害者の実情に応じた賠償の継続」を求めています。 高橋氏は、「避難先での安定雇用など考えられない」「働きたいが仕事が見つからない」との被災者の声を示し、政府の対応を迫りました。高木陽介経産副大臣は「個別の事情を聞きながら賠償する」と答弁。高橋氏は、個別の事情を考慮し賠償が延長された例がないことを示し、丁寧な対応を求めました。事故にともなう汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、高橋氏は「浪江町など汚染土の搬出元自治体との安全協定も考えるべきではないか｣と提案｡環境省高橋康夫審議官は「福島県などとよく相談する｣と答えました｡ 高橋氏は
東電任せ 政府を批判/真島氏 汚染水の排出めぐり
日本共産党の真島省三議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。 真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第一の原則とする」と答弁していたにもかかわらず、データ隠しの体質は変わっていないと指摘。東電の広瀬直己社長は対応が不十分だったことを認め「データの開示を速やかに行う」と答えました。 東電はＫ排水路の排水を港湾内に移送するポンプを設置し４月から移動させるとしています。 真島氏は問題発覚から１カ月でできることをなぜ１年前に指示された時にできなかったのかと追及しました。 宮沢洋一経済産業相は「国と東電でリスクを総点検し、問題点を網羅的に見いだそうとしている」と答弁しました。
除染の処遇改善要求/高橋氏 未払いの実態指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。 高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。 厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。 髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。 大西審議官は「労働者から申告があった場合
汚染水排出/東電情報隠し追及/真島氏「海汚さぬ対策を」/衆院経産委
日本共産党の真島省三議員は２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。 東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。 真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求め
日曜版８日号/大震災・原発事故４年で大特集/武村正義さん、「村山談話」を語る
東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人
日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄/東電の撤回求める 参院決算委 福島原発事故で倉林議員
「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 倉林氏は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在（している）」としている根拠を示すよう要求。しかし、経済産業省の岩井茂樹大臣政務官はデータ開示を拒否。倉林氏は「根拠も示さず打ち切りなど、到底理解されない」と批判しました。 さらに「賠償の終期（期限）について原子力損害賠償紛争審
住宅確保「生きる土台」/高橋議員、原発避難者の声代弁/復興相 「希望地への入居可」
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、衆院予算委員会で質問し、福島第１原発事故避難者の住まいについて「生きる土台である住まいの確保は希望がかなえられるように」と求めました。避難者の声をもとにした具体的な提案に、関係閣僚から「制度上可能」と前向きな答弁もありました。 衆院予算委 高橋氏が取り上げたのは、(1)福島県浪江町など帰還困難区域の住民(2)避難解除された川内村、田村市の住民(3)福島県から全都道府県に避難する住民―らの苦境です。 質問で高橋氏は、福島市や桑折町の仮設住宅で浪江町民から直接聞き取った声を紹介。「仮設に住んでみろ。１人だと４畳半一間だぞ」と訴えた女性は南相馬市内の復興公営住宅を希望したものの、受け付けもされていないといいます。 原発被災者向けの復興公営住宅は、県の計画で２０１６年までに４８９０戸。ところが現在までに完成したのは５％の２６１戸にすぎません。 「帰還の見通し
安倍首相 原発事故を軽視/「長々と話す時間ない」
３０日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、安倍晋三首相が昨年１２月の総選挙第一声を福島で上げながら原発事故に関して一言も触れなかったことについて「県民はそのことに非常に怒りを持っている。県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。 福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声（１２月２日）をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業（なりわい）は復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございますので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。 あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、（原発事故を）避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」