“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を/県政つくる会 知事選向けアピール
福島県知事選（１０月９日告示、２６日投票）まで２カ月を切った１２日、「みんなで新しい県政をつくる会」（略称・県政つくる会、亀田俊英会長）は福島市内で記者会見し、「県民のみなさんへのアピール」を発表しました。 アピールでは、県政をつくる会が６月に知事選政策提案を発表して以来、多くの団体・個人と対話してきた結果として、「オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。 この４点が思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声であり、その願い実現のためには国に対してはっきりとモノを言う県政の確立が必要なことも県民共通の思いではな
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって/２０１４年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。 すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に ３年が経過しても、２７万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの１０万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が３０００人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。 いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」と
裏切りの反省もない/志位委員長が首相答弁批判
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見を行い、衆院本会議での代表質問に対する野田佳彦首相の答弁について、「消費税増税についても普天間基地『移設』についても、国民の期待、国民への公約を裏切った自覚も反省もない答弁に終始した」と批判しました。 大震災・原発事故対応では、首相が医療と介護の負担減免措置を２月末で打ち切らない方向を示したことは「被災地の要求に押された答弁だった」と指摘。「その他の問題では被災地の苦しみや痛みに心を寄せて向き合う姿勢が全くみられなかった」と語りました。 消費税増税の「三つの大問題」については「どの一つの問題もまともな答弁ができなかった」として、八ツ場ダム建設などの無駄遣いを続ける理由も、年金２兆円削減などの社会保障切り捨てについても全く説明がなかったと指摘しました。 さらに、消費税増税が及ぼす経済への影響について“一体改革で将来不安がなくなるから消費が増
被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
「安全神話」が生んだ事故/東電手順書で明らかに/原因解明・全原発点検を
東京電力福島第１原発１号機の「事故時運転操作手順書」の内容の一部がようやく明らかになりました。 手順書は、事故原因の解明に不可欠なものですが、東電が開示を拒んできたために、闇に包まれていました。 政府や電力会社はこれまで、炉心の核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）について、「わが国では起こりえない」などとして対策を怠ってきました。過酷事故に至る状況を想定した対策「アクシデントマネジメント」は、１９９２年の指針策定以来見直されず、電力会社の自主的取り組みとして法規制の対象とされてきませんでした。 経済産業省原子力安全・保安院は、電力各社の過酷事故時の運転操作の内容を把握していませんでした。これだけの重大事故が起こったにもかかわらず、当初は東電に手順書提出を「要請」するだけでした。今回、国会側の強い要求で、保安院は原子炉等規制法にもとづいて、事故調査に必要として東電に手順書の提
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
鉢呂経産相辞任は当然総理の任命責任も重い/市田書記局長
鉢呂吉雄経産相の発言は、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人々の気持ちを全く理解しない常軌を逸した暴言だ。経済産業大臣としての資格が問われる。辞任は当然であり、総理の任命責任もきわめて重い。 同時に、被災者の思いに応えるためにも、原発問題について中身の議論を国会できちんと行うことが非常に大事となる。たとえば、除染や原子力災害賠償などでの国の一方的な線引きを許さず、文字通り国の責任で調査と除染、全面的な賠償をおこなうべきだ。 原発再稼働では、原発事故の収束のめどもたたず、事故原因の調査、規制機関の設置も進んでいないなかで強行するなど断じて許されない。「原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーへと抜本的に転換することが今こそ求められている。日本共産党はそのために全力をつくす。
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が、３１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 大災害のもと、救援・復旧・復興に全力でとりくむ 通常国会の閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 まず私は、２２０日間におよぶ長期の国会でのみなさんの奮闘に心からの敬意を表したいと思います。（拍手） この国会の最中、３月１１日に、日本は、東日本大震災と原発事故という大災害にみまわれました。党国会議員団は、その全員が被災地に繰り返し足を運び、被災者のみなさんの切実な要望をお聞きし、被災者の立場にたって、現地の党組織、民主団体と共同し、救援、復旧、復興に全力で取り組んできました。 私たちは、被災者救援と原発事故の収束など、緊急課題では政治的立場の違いを超えて力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー政策などについては、独自の立場から積極的提言を行ってきました。大震災にあたっての第１
民自公ＶＳ共産党―真の対決構図くっきり/通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ
通常国会は３１日、閉幕しました。３月１１日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は３１日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました（全文）。 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「３党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増
終戦６６周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 市田 忠義
一、終戦６６周年記念日を迎えるにあたって、日本共産党はあらためて、先の大戦で犠牲となった内外の人びとに心から哀悼の誠をささげるとともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）決意を新たにし、アジアと世界の人びととの友好と連帯の旗をいっそう高く掲げる決意です。 一、ことしの終戦記念日を、日本社会と国民は、東日本大震災と東京電力福島第１原発の爆発事故という、戦後かつてない苦難と辛苦のなかで迎えることになりました。日本共産党は、この災害で犠牲になられた方がたに、あらためて心からの哀悼の意を表明するとともに、自宅や生業（なりわい）を失い、放射能から逃れるために避難所生活を余儀なくされている方がた、放射能による二次、三次被害や風評被害などによって重大な打撃をうけている農畜産業者・漁業者の方がたにも、心からお見舞い申し上げます。 一、日本国民は、終戦直後の荒廃
ＪＣＪ賞贈賞式と集い/受賞者ら決意
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の「市民とジャーナリストの集い」が１３日、東京都内で開かれ、今年度のＪＣＪ賞の贈賞式が行われました。 原発の危険性について警鐘を鳴らし続けた活動が評価されてＪＣＪ特別賞を受賞した「原発問題住民運動全国連絡センター」の伊東達也筆頭代表委員と「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄代表ら受賞者があいさつしました。 同連絡会は、約４０年間にわたる福島原発の住民運動のなかで、地震・津波の危険性とともに、労働者の被ばくの問題、防災計画の不備などを指摘し、政府や東京電力に抜本対策を求めてきました。早川さんは「『おまえさんらがいろいろ騒いでいたが、何事もなかったではないか』と言われて終わることが私たちの使命だが、私たちの訴えが無視されて今回の結果になった。言葉に表しようのない無念さを感じる」と述べました。 伊東さんは、「過酷事故は、日本の災害史上、最悪の苦難を国民に
長崎市に負けた！広島市の平和宣言 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
広島市と長崎市の平和宣言を見比べると、広島市民であるさとうしゅういちは、「悔しいけど、今年の平和宣言は長崎に負けた」と認めざるを得ません。 田上富久長崎市長は、平和宣言のトップに福島第一原発事故を持ってきました。 今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。 「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか。 自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。 たとえ長期間
原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎/長崎からのよびかけ
９日、原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎閉会総会で採択された決議「長崎からのよびかけ」（全文）は次のとおりです。 ６６年前の８月９日、アメリカは､ここ長崎に､１発のプルトニウム原爆を投下しました。核分裂の連鎖反応がもたらした放射線､熱線､爆風は､この街と人びとを容赦なく襲い、破壊のかぎりをつくしました。原爆はいまもなお、被爆者の生命を脅かし、絶えることのない苦しみを与えています。 核兵器と人類とは決して共存できません―これこそが、「ふたたび被爆者をつくるな」「長崎を最後の被爆地に」の声をあげ、被爆者とともに歩んできた原水爆禁止運動の揺らぐことのない原点です。 今年３月、東日本大震災と東電福島第１原発事故は、壊滅的な破壊と深刻な放射能汚染をもたらしました。被災地支援と復興のための活動や放射線から人びとの安全をまもる活動がとりくまれ、国民のあいだに助け合いと新しい連帯の輪がひろがっています。「
原水爆禁止２０１１年世界大会 国際会議宣言 （全文）
広島市内で５日に開かれた原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議の閉会総会で採択した「国際会議宣言」を紹介します。 米国による広島・長崎への原爆投下から６６年目をむかえた。我々は、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして行動することを、あらためて世界によびかける。 今年３月、東日本を襲った地震と津波は、２万余の人命を奪うとともに、広範な地域に壊滅的被害をあたえ、福島第１原子力発電所では最悪レベルの過酷事故が発生した。我々は、すべての被災者に心からのお見舞いと哀悼の意を表するとともに、被災地への支援と復興、原発事故の収束、放射線被害から国民をまもるたたかいに立ち上がっている人びとに心からの連帯を表明する。 核兵器全面禁止・廃絶をもとめる声は、世界の市民、自治体、諸国政府の間でも大きくひろがり、「核兵器のない世界」をどう実現するのかが、焦点になりつつある。 ２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ
東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
浜岡原発 廃炉へ５０００人/静岡集会 周辺市長ら出席・賛同/志位委員長があいさつ
浜岡原発廃炉の一点で力を合わせようと２３日、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（ひまわり集会）」が静岡市の駿府公園で開かれました。同県をはじめ愛知、長野、岐阜、神奈川、三重などから約５０００人が参加。服や帽子に黄色いヒマワリの造花を飾り付け「浜岡原発の再稼働を許さず、廃炉をめざそう」の思いを共有しました。 集会には自治体関係者の賛同が相次ぎました。来賓として参加した三上元（はじめ）・湖西市長のほかに、清水泰・焼津市長がメッセージを寄せ、若林洋平・御殿場市長、大橋俊二・裾野市長が賛同しました。杉山羌央（たけお）・伊豆市議会議長、勝又嶋夫・御殿場市議会議長も賛同しています。 ６人の集会よびかけ人を代表して林克・静岡県労働組合評議会議長が「福島原発の悲惨な事故は人ごとではない。浜岡原発で事故が起きれば、静岡はもとより首都圏にも被害が及ぶ。集会を成功させ、原発廃炉に向けた太く強い世論を
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