志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
海で働くのが本望/市田書記局長 福島・いわき市漁協と懇談/原発事故収束 海中がれき撤去を
日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、遊説先の福島県いわき市内で、いわき市漁協（矢吹正一代表理事組合長）と漁業の復興策をめぐり懇談しました。矢吹組合長はじめ漁協の役員は、口々に要望を伝えました。 矢吹組合長は、「われわれは、海で働くのが本望。補償金で生活するのは漁業者ではない。一日も早く原発事故を収束させるのが願いです」と訴えました。 その上で、国による海中のがれき撤去事業について「がれき撤去の予算は今月半ばでなくなる。海中にはまだがれきがいっぱいあり、国の３次補正予算案に組み込んでほしい」と強調し、事業の継続を求めました。 市田氏は、「仕事がある以上は事業を延長すべきだ。３次補正は待っていられないので政府にしっかり対応するよう働きかけたい」と応えました。 この時期は本来、ヒラメ、カレイ、メヒカリなどが市場に並び活気づく季節。福島県の沿岸漁業は原発事故後、魚介類の放射線量測定で暫定規制値を
東日本大震災・原発事故７カ月/除染 国の支援早く/福島２６市町村の計画 本紙聞き取り
東日本大震災発生から１１日で７カ月。深刻化する東京電力福島第１原発事故による放射能汚染で、福島県内の各自治体による独自の除染計画の策定が進んでいます。本紙は放射線量の高い２６市町村から策定状況について聞き取りました。その結果、個人住宅も含めた除染の徹底には国の財政支援が欠かせないことが明らかになりました。 策定８自治体にとどまる 聞き取りは４～６日の３日間に実施しました。同県浜通り地方の１２市町村と中通り地方の１４市町村、計２６市町村中、すでに策定しているところは８市町村。１５市町村が作成中、あるいは検討中と答えました。中通り地方よりも、第１原発に近い浜通り地方のほうが策定率が低く、特に全域が警戒区域に指定されている原発立地町（大熊、富岡、楢葉の各町）では策定のめどすら立っていません。（双葉町は担当者不在で聞き取りできず） 各市町村の除染計画は、特に学校、保育園、幼稚園、公園などを最優先に
被災者主役の復興へ/宮城で全国集会 草の根の運動 交流
東日本大震災の被災者が主人公になる復旧・復興と、原発事故の早期収束と被害の全面補償を求めて「どうする復旧・復興！全国交流集会２０１１」が８日、宮城県大崎市内で始まり、全国から２３０人が参加しました。主催は、労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる同実行委員会です。 全国災対連は、大震災被災者支援にいち早くたちあがり、全国規模の物資の支援、ボランティア支援に取り組んできました。全国災対連の大黒作治代表世話人（全労連議長）はあいさつで、被災者の生活再建のための生業（なりわい）と雇用の確保、福島原発事故の収束と損害賠償、災害救助法の抜本改正など課題は山積していると指摘。草の根から要求実現にむけてたたかい、世論を高めていこうとよびかけました。 被災３県の代表が現状と課題を報告。岩手の鈴木露通氏は、沿岸部の正社員の求人倍率は０・１倍台だとし
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
「ふたばはひとつ」/復興シンポで思い交流/福島
東京電力福島第１原発事故で警戒区域などに指定され、住民のほとんどが避難生活を強いられている福島県双葉地方の復興を考える「ふたばはひとつ」と題したシンポジウムが２日、福島市の福島大学構内で開かれました。同大学うつくしまふくしま未来支援センターが主催し、双葉地方町村会、同議会議長会が共催したものです。 同大学の入戸野（にっとの）修学長が主催者あいさつし、双葉郡の中学生、高校生が発表、関西学院大学教授で日本災害復興学会会長の室崎益輝氏が基調講演しました。 シンポジウムでは、川内村の遠藤雄幸村長は「心配なのは戻りたいという住民の気持ちがなえてくるのではないかということ。時間を区切ることが必要だ」と発言。第１原発が立地する大熊町商工会の蜂須賀禮子会長は「仮設住宅で商店街づくりを始めている。川内村で早く復興してもらい、『双葉は一つ』でやっていきたい」と語りました。 浪江青年会議所の齋藤重宗理事長は「３
市田書記局長の代表質問 詳報
１６日の参院本会議で代表質問にたった日本共産党の市田忠義書記局長。被災者の実態と叫びに応えた質問と、浮かびあがってきた野田内閣の姿は―。 震災復興 安心できる住環境へ 事業所に直接支援を 市田氏は、復旧・復興の目標は「被災者が安心してその地で住み続けることができるようにすること」なのに、実態は「住み慣れた土地を離れざるをえなくなりつつある」と指摘。安心できる住環境と仕事・収入を確保できる道を提供すべきだと迫りました。 雇用確保に向け、事業再建を進めるためには、「二重ローン」解消とともに、事業所・店舗への直接支援がどうしても必要だと指摘。住宅再建支援金と同様の支援を求めました。 野田佳彦首相は、「早期の事業再開は暮らしの再建、地域の雇用確保に重要だ」と述べながら、従来の仮設店舗の整備などを述べるにとどまりました。 被災地の主要産業である水産業はどうか。市田氏は、漁業者は「海がある限り海で生き
日曜版１８日号/絆（きずな）力に高齢者/「原発ゼロへ」鎌田慧氏・ジェームス三木氏
全国の原発建設費スクープ特集を１面から２ページで。 インタビュー・シリーズ「原発ゼロへ」。今回は、ルポライターの鎌田慧（さとし）さん＝さようなら原発５万人集会呼びかけ人＝と、脚本家のジェームス三木さんです。 原発事故から半年たった福島。全村避難を強いられた飯舘村、放射能汚染の恐れの中で子育てする二本松市の母親の姿などをルポします。 東日本大震災の被災者が住む仮設住宅で、公共交通の「足」の確保が大問題に。住民の声や対策は―。 台風１２号による豪雨で大被害が出た紀伊半島。岩盤ごと崩れ落ちる深層崩壊の現場をルポしました。 野田新首相の所信表明演説をどう見るか―。志位委員長の発言、識者のコメントなどで。 「日曜ワイド」は敬老の日特集。日本最高齢のライフセーバーの男性（８４歳）、アマチュア劇団を主宰する９５歳の女性、２人合わせて193歳の夫婦が登場します。 声楽家（ソプラノ）の佐藤しのぶさん、俳優の
志位委員長の代表質問 衆院本会議
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
どこを向く野田内閣/穀田氏 ネット放送に出演
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、インターネットのニコニコ動画「ニュースバックヤード」に出演、野田新内閣への見方など１時間にわたって語りました。 司会で政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、自民党が民主党とケンカをしているように見えるが「うそくさい」と語り、「（政治を）ちゃんと見極められるのは共産党しかない」ということで穀田氏を招いたと紹介しました。 野田佳彦首相の所信表明について問われた穀田氏は、東日本大震災や福島第１原発事故への対策で何をやるのかへの答えがなかったと指摘。原発からの撤退では、民主党代表に選ばれたときの発言と比べても後退したと述べました。 野田内閣が臨時国会を４日間で閉じ、予算委員会での質疑をしないことについて穀田氏は、「論争を避けてる」と指摘。野田氏は組閣前に日本経団連会長に会いに行き、前原誠司民主党政調会長は、国会が開かれる前に米国で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器
憲法生かした政治を/市田氏あいさつ ５・３実行委が集会
臨時国会が始まった１３日、５・３憲法集会実行委員会（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会など８団体が事務局）は、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！緊急院内集会」を衆院第１議員会館で開催しました。 参加者から、憲法改悪の突破口となる憲法審査会の始動を許してはならないという発言、野田新内閣の危険性や、原発ゼロをめざす運動を強化しようという発言があいつぎました。 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災から半年がたち、被災者が歯をくいしばって復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治が応えていないと批判。２５条の生存権、１３条の幸福追求権など、いまこそ憲法の精神にたち、「二重ローン」の解消や、医療、福祉機関の再建などに従来のわくにとらわれずにとりくむことを強調しました。 福島原発事故について､国･東電が線引きすることなく全面的な被害の補償をすることも憲法の精
主張/野田首相所信表明/国民の痛みが分かっていない
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。 野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡ 震災復興の遅れは重大 野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を
東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
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