日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
対決・対案・共同って/山下・田村氏が語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が２６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「日本共産党」をテーマに、山下芳生書記局長と田村智子参院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 １月の党大会で書記局長に選出されて以降、メディア取材やテレビ番組出演を通じて「日本共産党への期待と注目が大きく広がっているのを実感する」と切り出した山下氏。日本共産党が党大会で打ち出した「対決、対案、共同」の方針について、実例を踏まえて語りました。 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲。山下氏は「殺し殺される国になっていいのかが問われている。今、安倍政権の危険な暴走と正面から厳しく対決しています」と強調。田村氏は党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「世界の流れは、紛争をいかに戦争にしないかという動き。これを北東アジアにも広げたい」と語りました。 朝岡さんが「共産党と保守の奇妙な
若きも熟年も いきいき/新日本婦人の会大会が閉会
東京都内で開かれていた新日本婦人の会（新婦人）の第２５回全国大会は２０日、大会議案の採択と新役員の選出を行い、閉会しました。 この日は、前日に引き続き、切実で多彩な要求実現をめざす運動、そのなかでの仲間づくりなど、多様なテーマで討論が行われました。 討論のまとめをした米山淳子事務局長は、どの発言も震災・原発事故以来の情勢の変化をとらえ、若い世代も熟年世代もいきいきと活動するパワフルな女性集団の真価を示したと強調。来年の創立５０年にむけて、「憲法とジェンダー視点でつくりかえよう いのち守る社会に」の運動を成功させて、大きく豊かな新婦人にしようと呼びかけました。 新会長に笠井さん 大会では、笠井貴美代副会長が新しい会長に選ばれました。 笠井会長は、「創立５０年にむかって、激動をひらく新しい挑戦の、本当にやりがいのある時です」と述べ、「いのちを守れと政府以上に行動するパワフルな女性集団・新婦人が
憲法と復興・原発 焦点に/「九条の会」全国交流集会開く
（写真）よびかけ人のあいさつを聞く九条の会第４回全国交流集会参加者＝19日、東京都千代田区の日本教育会館 「九条の会」の第４回全国交流集会が１９日、東京の日本教育会館で開かれました。３年ぶりの開催となる集会に、東日本大震災の被災地や沖縄など全国各地の代表が参加し、草の根の活動経験が持ち寄られました。震災復興や原発問題と憲法のかかわり、新たに強まりを見せる改憲策動にどう対抗するかなどをめぐって、会場いっぱい７５０人の参加者が熱気にあふれる経験交流を行いました。 全体会の冒頭に、呼びかけ人で作家の大江健三郎さん、憲法学者の奥平康弘さん、作家の澤地久枝さんがあいさつ。大江氏は「福島で起きていることが二度と起きないように全力を尽くすことは、核を持たないという憲法文化につながる」と指摘。奥平氏は、改憲策動が再び強まっているとし、「あらためて気を引き締め直してたたかう必要がある」と語りました。澤地氏は
原発災害を考える/憲法会議が講座
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）と首都圏４都県の憲法会議が主催する「憲法会議 ２０１１年憲法講座」が１日、東京都内で開かれ、会場いっぱい２３０人が参加しました。 川村俊夫代表幹事が主催者あいさつをし、福島大学副学長の清水修二氏が「原発災害と憲法」、神戸大学教授の和田進氏が「日米安保と憲法・平和主義」と題して、それぞれ講演しました。 清水氏は、幸福追求権など憲法で定められた国民の権利の観点から、福島県の地域社会・住民は原発事故で家族とともに暮らすこと、希望をもって生きること、差別されずに生きることを奪われたと強調しました。原発による繁栄は、“地雷原で宴会をしている”ような豊かさにすぎないと語りました。 和田氏は、日米同盟と自衛隊海外派遣の歴史について解説しました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が特別報告しました。 佐々木議員は、野田内閣の財界直結、アメリカの支持に真っ先に従う姿勢を批判
憲法生かした政治を/市田氏あいさつ ５・３実行委が集会
臨時国会が始まった１３日、５・３憲法集会実行委員会（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会など８団体が事務局）は、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！緊急院内集会」を衆院第１議員会館で開催しました。 参加者から、憲法改悪の突破口となる憲法審査会の始動を許してはならないという発言、野田新内閣の危険性や、原発ゼロをめざす運動を強化しようという発言があいつぎました。 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災から半年がたち、被災者が歯をくいしばって復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治が応えていないと批判。２５条の生存権、１３条の幸福追求権など、いまこそ憲法の精神にたち、「二重ローン」の解消や、医療、福祉機関の再建などに従来のわくにとらわれずにとりくむことを強調しました。 福島原発事故について､国･東電が線引きすることなく全面的な被害の補償をすることも憲法の精
主張/終戦６６年/震災・原発事故のさなかに
いまから６６年前の１９４５年８月１５日も暑い夏の日でした。３１年９月の｢満州事変｣以来、日中戦争､アジア･太平洋戦争と１５年間にわたる戦争で、２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした戦争に日本が敗れ、降伏を認めた日です。 終戦６６年のことしの「８・１５」は、戦後最大の東日本大震災と、いまだ収束のめどが立たない東京電力福島原発事故の中で迎えることになりました。戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにするとともに、あらためて日本のあり方を見つめなおす機会です。 政治が根本から問われる ６６年前の日本の敗戦は、「勝ち戦」を信じ込まされ、戦争に駆り出されていた多くの国民にとって大きな衝撃でした。敗戦によって初めて空襲など「被害」の体験とともに、大義のない侵略と領土拡大でアジア諸国民に被害を与えた「加害」の責任に向き合うことになった国民も少なくありません。 ことしは、
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
全面賠償・原発撤退の方針示すことが大事/首相の「国有化」発言 穀田氏が指摘
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、国会内で記者会見し、菅直人首相が１２日の衆院復興特別委員会で、原発事業の国有化も議論すべきだと発言したことについて問われ、「大事なのは、東京電力に全面賠償の責任をとことん果たさせるとともに、原発からの撤退の方針をしっかり打ち出すことだ」と述べました。 菅首相は、福島原発事故の賠償問題に関連して「事故のリスクの大きさを考えると民間企業という形が担いうるのか」と述べていました。 穀田氏は「多くの被害者がまともな補償を受けられていないのが実情だ。全面賠償を行う責任を東京電力と大株主の金融機関やメーカーなど企業に果たさせることこそ真っ先に国がやらなければならないことだ」と強調。さらに、今回の事故で計り知れない被害をもたらし、それを食い止める術をもっていないことが明らかになったとして、「これを機に、原発からの撤退をきちんと方針として打ち出すことだ」と指摘しまし
原発事故 「独立した規制機関を」/山下議員に元人事院総裁
日本共産党の山下芳生議員は３０日、参院行政監視委員会の参考人質疑で、福島第１原発事故に関して、原子力を推進してきた国や電力会社から独立した規制機関を設立し、事故の検証等にあたる必要性を強調しました。 中島忠能元人事院総裁は、これまで異なる意見を排除してきたことが「安全神話」を生んだことにつながったとして、「原子力推進機関とは別に強力な機関をつくり、きちんとチェックする視点が必要」「国民の安心・安全が一番重要な価値との思想をもった人たちがそこで仕事をすることをお願いしたい」と述べました。 山下氏はまた、中島参考人が昨年の委員会での意見陳述で「公務員は憲法で規定されている通り全体の奉仕者であり、政治的に中立で身分保障も必要だ」と指摘したことについて質問しました。 中島氏は、地方などで特定の党派に従わないために公務員の身分が脅かされている事例をあげ、「法律が定める事項以外では不利益処分を受けない
被災者支援と諸要求実現する運動大きく/労組・民主団体など国会前行動
（写真）国会前行動で、「軍事費を削って震災復興にまわせ」などと声をそろえてアピールする参加者＝18日、衆院第２議員会館前 「復興を口実にした消費税増税に反対」「原子力行政を見直せ」「軍事費を削って震災復興に回せ」などの諸要求を掲げ、労組・民主団体の約２５０人が１８日、衆院第２議員会館前で国会前行動をしました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもの。国会議事堂に向けて唱和を響かせました。 参加者は、消費税増税反対や介護保険の見直し・改善などさまざまな要求の署名６万２０００人分を持ち寄りました。この日、参院本会議で可決された憲法審査会規程の問題点など国会情勢を報告した日本共産党の紙智子参院議員に署名をたくしました。 主催者あいさつした農民連の笹渡義夫事務局長は、「震災のどさくさに憲法を改悪する手続きを整備する動きは許せない」と批判しました。各分野や
日曜版１日・８日合併号/「原発安全神話」を問う/いっせい地方選後半戦リポート
今号は５月１日・８日合併号（４０ページ）です。 「原発安全神話」のもとで進められた原発・エネルギー政策の徹底検証がいま重要です。自身の反省をこめて語る元原子力安全委員会委員長、松浦祥次郎さんへのインタビューなどで問題点を検証します。 放射能汚染に苦しむ福島・南相馬市の桜井勝延市長や、地震予知連・島崎邦彦会長へのインタビューも掲載。被災現地リポートも含めて大震災と原発事故を多角的に考えます。 いっせい地方選後半戦のハイライトを３ページ特集。伊豆大島では共産党町議を４期務めた川島理史さんが大島町長に。議員選挙では東京都大田区・杉並区・武蔵野市･東久留米市､大阪府吹田市・八尾市、滋賀県大津市、福島県喜多方市からリポート。 ５月３日は憲法記念日。名古屋大学名誉教授、森英樹さんへのインタビューや、「九条の会」呼びかけ人の一人、作家の大江健三郎さんの講演を通して、憲法の視点から大震災を考えました。 ソ
来年度予算が成立/共産党反対 救援・復興へ組み替え要求
一般会計総額９２兆４１１６億円の２０１１年度予算が２９日、成立しました。予算案はこの日、参院本会議で採決され、日本共産党や自民、公明など野党で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の大門実紀史議員は、「（東日本大震災の）被災者は、救援とともに国による復興のための一刻もはやい補償を切望している。政治に求められていることはこうした願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越える希望を国民に与えることだ」と指摘。その上で、「無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けている予算は断固反対する」と表明しました。 大門氏は、被災者支援のため、個人補償の抜本的拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を要求。そのため法人税減税や証券優遇税制を中止し、米軍「思いやり」予算を削減するなど、抜本的に組み
主張/２０１１年度予算成立/大規模補正で復興に総力を
来年度予算が成立しました。 大震災が起きたのは、まさに参議院で予算案を審議している真っ最中でした。 来年度予算は大企業・大資産家への２兆円もの減税と、米軍「思いやり」予算を計上しています。原子力発電所の新増設推進（１１１０億円）や破たんが明らかな高速増殖炉の経費（４０２億円）まで盛り込んでいます。こんな予算の強行に道理はありません。 国民的なとりくみで 直面している被災者の救援、福島原発事故への対応、未曽有の被害からの復興には文字通り国の総力を挙げたとりくみが必要です。救援と復興を支えるとともに、安全な日本をつくるという国民の願いに応える政治への転換が、いまほど切実に求められているときはありません。 被災地は衣食住や職場をはじめ生活基盤そのものが巨大地震と津波で無残に破壊されました。暮らしに不可欠な住宅、病院、学校、役場、道路、橋、農地、港、商店街など、あらゆるものをつくり直し、農林漁業と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
