「綱領教室」志位委員長の第４回講義/第２章 第５節「異常な対米従属」
第４回「綱領教室」が２４日開かれ、志位和夫委員長が、党綱領の第２章第５節の「異常な対米従属」について、米国の解禁公文書をふんだんに使って講義をおこないました。 志位さんは、前回の講義の復習をかね、１９５２年に発効した旧安保条約と行政協定について、中曽根康弘氏（当時、衆院議員）が「要するに…日本をアメリカの植民地化するものですナ」と語ったことを紹介し、だれが見ても「植民地化」の条約だったと指摘。そこで日米両国政府は、表向きだけでも「独立国」の体裁を整えようと１９６０年に安保条約を改定し、「これで完全に平等なパートナーになった」と宣伝しましたが、これはまったくの偽りでした。 重要な権限はすべて米国が握る――「表の条約」と「闇の条約」 志位さんは、「いまの安保体制をつかむには、『表の条約』とともに、非公表とされた密約―『闇の条約』の全体をとらえる必要があります」と述べて、改定された日米安保条約の
原発問題と安保学ぶ/安保破棄中実委 西日本学習集会/吉井・小泉両氏が講演/大阪
安保破棄中央実行委員会は２１日、直面する原発問題と日米安全保障条約を学習し、安保破棄の運動を盛り上げよう、と大阪市内で「西日本安保学習集会」を開きました。１３県から約１９０人が会場を埋め、熱気に包まれました。 全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつ。日本共産党の基地対策委員会責任者の小泉親司氏が「安保条約の本質と廃棄への展望」と題して講演しました。 吉井英勝党衆院議員が「原発事故の問題と今後の課題」と題して講演。福島第１原発の事故は(1)警告に対して事前に対策をとらなかった(2)菅内閣の対応の誤りによってもたらされた―という二重の人災であると指摘。政府と東京電力、大企業、財界、マスメディアなどの「“原発利益共同体”の体質を変えていかなければ根本的な問題は解決しない」と訴えました。 東森英男事務局長が、安保廃棄のたたかいそのものが平和を守り、国民の安全を守るたたかいだとの運動の原点に立って
主張/米原子力艦船/重大事故起きない保障はない
東京電力福島第１原発の最悪の事故を目の当たりにして、原発が立地する自治体だけでなく、米軍の原子力艦船が配備され寄港する自治体でも、住民が核事故への不安を募らせています。 横須賀基地(神奈川県)は米原潜の寄港だけでなく原子力空母ジョージ･ワシントンが配備され､佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）両基地も原潜寄港地です。いずれも核事故がおこれば被害は甚大です。原発の「安全神話」が崩れた以上米国いいなりに原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。 崩れた「多重防護」 米政府は原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう、「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の四つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の
崩れた「安全神話」/米原子力空母も/その時、艦は大揺れ、岸壁から離れた…
東日本大震災による福島原発事故は、「日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は起こらない」という「安全神話」が、文字通り、実体のない作り話だったことを、極めて深刻な形で証明しました。同時にそれは、米原子力空母を日本に配備するために振りまかれてきた「安全神話」の虚構性も浮き立たせています。 日米両政府は事故想定せず 米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は東日本大震災が発生した際、毎年１～５月に行われている定期修理のさなかで、母港の米海軍横須賀基地（神奈川県）に停泊していました。 「地震直後に海面が６フィート(約1･8メートル)下がった｡揺れが非常に激しかったため、艦は岸壁から引き離された。それは町が動いているようだった」 米軍準機関紙「星条旗」１１日付（電子版）は、震災発生時の、ＧＷの様子をこう報じました。米海軍は「施設や艦への重大な損害はない」としていますが、「星条旗」の報道
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