渓流環境破壊、釣り師ら抗議 福島・木戸川/放射能を毎年測定/東京でシンポ
東京電力福島第１原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が２２日、東京都練馬区で「３・１１から考える 釣りと環境」シンポジウムを開き約８０人が集いました。 福島第１原発の西にあり２０キロ圏内の双葉郡川内村（遠藤雄幸村長）。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。 多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。 昨年は５月３１日と６月１日に、木戸川本流と支流で、約１００匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。 シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授（森林科学専攻）は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
放射性廃棄物最終処分場/栃木・塩谷町を候補地に選定/町長反対 住民が抗議
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省の井上信治副大臣は３０日、栃木県の候補地として塩谷町の国有地を選定したことを見形和久町長に伝えました。井上副大臣は同日、町役場を訪れて見形町長と会談し、詳細な現地調査の開始に理解を求めました。これに対し、見形町長は「残念でならない」と述べ、建設に反対する意向を示しました。 会談で井上副大臣は、同町を候補地に選定した理由について「生活空間や水源との距離などを総合評価した結果、塩谷町が最高得点となった」と説明しました。 これに対し、見形町長は町の「尚仁沢湧水」が同省の名水百選に選ばれている事実を挙げ、「こういったことは全く視野に入っていないのか」と評価方法に疑問を呈しました。 会談には、福田富一県知事、町議会の正副議長らも同席。橋本巌副議長（日本共産党）が「候補地が国有地であることを理由に自由勝手に調査
国の除染目標堅持を/福島原発事故で市田議員/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。 石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。 市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。 環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。 除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から
原発事故いまなお被害/福島で全国研究・交流集会
東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告し
宇都宮けんじ候補はほんとうに「弱者の味方」なのか？ - 農と島のありんくりん
宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。 福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ３年たって正確なデータが出揃ってきています。 そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。 ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石原氏の独善的な性格がプラスに働いた希有なケースです。（褒めているんだか、けなしているんだか） この東京都の瓦礫引き受けが呼び水となって、千葉県、栃木県、茨城県、北九州市、大阪市などが続きました。 震災瓦礫の処分協力を要請していたのは、岩手県と宮城県のみでした。 もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は県内処分しており他県に要請する意思はありません。 岩手、宮城県もほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
主張/３次補正成立/復興と徐染・賠償に本腰を
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました｡ かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡ 除染費用は福島･飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに､3次補正が計上した予算はわずか2400億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても1･2兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡ 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも3年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の3年間も実質減
除染目標責任果たせ/高橋氏 食品規制値を厳しく
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院復興特別委員会で、福島原発事故による放射能について、国が掲げた除染目標に向け責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、除染について文部科学省の審議会が年１ミリシーベルトは“長期的”にめざす放射線量とし、５ミリシーベルトなどの中間的な目標をおくとしたことや、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「過剰な対応を避ける」などと助言をしたことを批判。除染における市民レベルのとりくみに水をさすと指摘しました。中川正春文科相は、「ゆらぐことがあってはいけない。１ミリ以下にもっていくのが目標」と答えました。 高橋氏は、２０１１年度第３次補正予算案の除染費用が２４５９億円にすぎないとし、「面的に（除染が）できる予算をとっているのか」と追及。福島県以外でも１ミリシーベルト以上は支援するというが、県外に広がっている実態はまだ把握しきれていないと指摘しました。 細野豪志環境・原発事故
５１地点で１マイクロシーベルト超/７マイクロシーベルトも 党市議団が測定/千葉・松戸
千葉県の日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会と党松戸市議団（５人）は２０日、同市内の公園を中心に１４４カ所・１７３２地点で自主測定した空気中の放射線量調査（地上５センチメートル）結果を発表しました。毎時０・３マイクロシーベルト以上の地点は７３・８％、同０・５マイクロシーベルト以上の地点は２５・６％ありました。毎時１マイクロシーベルトを超えたのは５１地点（２・９％）にのぼりました。市内の西馬橋幸町の西ノ下公園の砂場で３・４２マイクロシーベルトを測定。ある個人宅の畑のビニールハウスの雨水がたまりやすい地点では７マイクロシーベルトが検出されました。党地区と市議団が市民１８３０人とともに９月７日から今月１７日まで実施。市と同様の測定器を使いました。 記者会見した、みわ由美元千葉県議は「本当に深刻な事態だ」と強調。横堀渉地区委員長は「東葛地域は放射線量が高いことが判明した。子どもたちが親しむ砂場や芝生、
放射線量いっせい測定/道路５本 １００メートル間隔/福島・渡利
東京電力福島原発事故による放射能の値が高い福島市渡利地域で１０日、日本共産党福島相馬地区委員会の呼びかけで、放射線量測定のいっせい行動が取り組まれました。 宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）、藤倉英一地区委員長を先頭に三十数人が参加。３人一組で１０隊つくり、東西に走る道路５本を１００メートル間隔で両側から測りました。 １人が「放射線量測定中」と大きく染め上げたのぼりを持ち、２人目が目印をつけた棒を立て、５０センチと１メートル地点をそれぞれ３回測定。３人目が記入していきます。 高さ１メートルで最初平均１・６マイクロシーベルト毎時だったのが、場所を変えて測定すると同１・８９マイクロシーベルト毎時などと上がります。 周辺住民からは「うちも測ってほしい」との要請も相つぎます。庭先の土を自分たちで削り取る家庭が多いものの、道路上より高い値を表示。芝生をはぐ前に同３・２マイクロシーベルト毎時あった
除染「年１ミリシーベルト以上」/基本方針案 ２０ミリ未満は２年で半減
環境省は１０日、福島原発事故に伴う放射性物質の除染などに関する基本方針案と関連省令案をまとめました。年間被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域を除染対象に指定。２０ミリシーベルト未満の地域は２０１３年８月末までに一般の人の被ばく線量を半減、子どもは学校などの優先除染で６０％減を目指すほか、２０ミリシーベルト以上の地域の段階的縮小も目標としました。 同省は当初、全面的な除染は５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルト未満の地域は、側溝など空間放射線量が局所的に高い地域に限定する方針でしたが、福島県内の市町村が反発。日本共産党も批判し、野田首相は党首会談で「間違ったメッセージを送った」（７日）と陳謝しました。 方針案などは来年１月全面施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。意見聴取などを経て１１月上旬にも決定します。 同案によると、汚染が著しい福島県の警戒区域と計画的避難区域を「特別
東京新聞:ストロンチウム検出 市が採取物検査開始:神奈川(TOKYO Web)
横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム９０が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。結果は、週内にも出る見込みとしている。 市健康福祉局によると、検査を実施しているのは、九月に公表した同区内の比較的高い放射線量を検出した二地点と、情報提供した男性の自宅マンション屋上の計三地点。民間検査機関に、委託している。 二地点は、港北土木事務所近くの側溝一カ所（同区大倉山五）と、横浜アリーナ近くの噴水底部（同区新横浜三）で、それぞれ一キログラム当たり四万二〇〇ベクレルと、三万五〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出している。
学校除染 徹底的に/千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人
「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。 福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。 呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と
放射能除染 ５ミリシーベルト「線引き」許せない/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、政府・環境省が２８日、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染に対し国が財政支援を行わない方針を表明したことについて、「除染への国の責任を放棄するものであり、自治体から厳しい怒りの声があがっている」と厳しく批判しました。 志位氏は、こうした「線引き」を行えば、福島県内でもごく一部しか財政支援の対象にならず、福島県外はまったく対象外になると指摘。「政府が発表している除染の基本方針でも、２７日の衆院予算委員会の質疑での首相の答弁でも、政府はともかくも『除染は国が責任を持ってすすめる』ということを述べている。自らの方針や言明に照らしても、こうした不当な『線引き』を持ち込むことは、国民や子どもたちの命に責任を負わない、まったく許し難い態度だ」と強調しました。 そのうえで、志位氏は、「『被ばくは少なければ少ないほどよい』を放射能対策
除染対策 国の責任で/高橋議員、新婦人と懇談
（写真）新婦人の高橋副会長（左端）、米山事務局長（左から２人目）と懇談する高橋議員（右端）＝29日、東京都内 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは２９日、新日本婦人の会本部を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」をもって、高橋和枝副会長、米山淳子事務局長と懇談しました。 高橋議員は、「年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下の地域の除染は自治体まかせにし、政府は応援するという姿勢では、住民の理解は得られない。国が責任をもって、対策をとるべきだ」と強調。平兼事務局長は、「どうしたら子どもたちを放射能から守れるか。いかに早く放射線量を低くするか。将来にかかわる政治の問題として解決が必要だ」とのべました。 高橋副会長は、各地の若い母親を中心に、新婦人とともに要求実現にむけた運動が始まり、政府、東京電力に要求を迫
放射能から健康守れ/民医連が省庁要請 元の環境回復を
（写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。 全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置
被災地に展望示せ 「原発ゼロ」の日本を/衆院予算委 志位委員長が提起
「国と東電に加害者だという認識があるのか」―。衆院予算委員会で２７日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。福島原発事故の被害者の叫びを突きつけ、除染と全面賠償、原発再稼働問題で、国が責任を果たすよう迫りました。 放射能汚染対策 志位 国の責任で仮置き期限・除染費用を示せ 首相 「（期限）明示努める」「最終的には国に責任」 放射能汚染から国民と子どもたちの健康と命をどう守るのか―。志位氏は、自治体まかせの政府の姿勢を厳しくただしました。 福島原発の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７なら広島型原爆の１６８倍。志位氏は、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図（左図）を示し、汚染が北は岩手県から南は神奈川県にまで及んでいることを示しました。 ところが、福島県内に迫る高い数値が検出されている千葉県東葛地区６市ですら、政府から除染方針の説明さえされていません。志位氏の具
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