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原発事故・災害と科学的思考に関するmsyk710513のブックマーク (4)

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    わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……

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    msyk710513
    msyk710513 2014/04/10
    リスクコミュニケーションと称して安心流布、押し売りじゃん。過小評価狙う連中に要警戒。国連と付いても科学委は放射能の危険性を小さく見せたがると警戒した方がいい。過小評価派がマスコミ握っているのも恐ろしい
  • 細かな測定・汚染土除去…/自治体は取り組み早く/CS番組 放射能対策で小池政策委員長主張

    共産党の小池晃政策委員長は10日放映のCSテレビ朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演し、福島第1原発事故に伴う高い放射線量が都内など首都圏でも検出されている問題について問われ、被ばくによる影響を少しでも減らすために行政は早急に取り組むべきだと主張しました。 共産都議団調査を紹介 キャスターの辻広雅文氏が、日共産党都議団が実施した放射線量測定調査の結果に言及。これに東京都が動かされ、測定調査に着手することになったことを紹介しました。 小池氏は、東京23区の東部を中心に放射線量が年間換算で1ミリシーベルトを超える地域があり、葛飾区では最高で3ミリシーベルトを超える地点もあるなど、「風や雲の流れによって、かなりの放射性物質の降下があったのではないか」との見方を提示。公園の草むらや砂場などは放射性物質が残留しやすく、子どもが集まる場所ほど放射線量が高くなっている可能性があると指摘しまし

    msyk710513
    msyk710513 2011/06/14
    東京でもホットスポット疑い。やるべき事ははっきりしているのに国の対応は極めて遅い。自治体も国の指示待ちでなく率先して対応を。正確な情報と科学的・合理的思考が大切ですね。
  • 「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三

    パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 (社会科学研究所所長) A5判40ページ 定価150円(税込)送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日共産党の国会質問を収録 (1976年~2010年) 定価710円(税込)送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。(拍手) 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし

    msyk710513
    msyk710513 2011/05/21
    おお、日刊紙に掲載と同内容で、中央のサイトに直接リンクするファイルになっている。※RSSと二重になってしまうので、コメントはRSS記事の方で→http://b.hatena.ne.jp/msyk710513/20110515#bookmark-42406050
  • 電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員 繰り返し追及

    東日大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。 水素爆発の危険も指摘 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。 「(押し波が高ければ)水

    msyk710513
    msyk710513 2011/03/27
    2006年だけでなく10か月前の2010年にも質問し追及、「頭の体操ではない」と叱られても改めなかった国側。最悪事態想定した対策が必要と改めてはっきり。
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