生業訴訟 「原発事故予見できた」/反対尋問に都司証人 国と東電の責任問う
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准教授の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）氏への反対尋問が行われました。 都司氏は前回、２００２年７月に国の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」で明治三陸地震（１８９６年）と同様の津波が三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性があるとした内容の重要性を踏まえ、今回のような事故が起きうることを予見し、事故を回避することが可能だったと証言していました。 この日、反対尋問した国と東電は、「長期評価」の信用性などについて質問しました。しかし、都司氏は「『長期評価』は無視できない。これを取りこんでやっていたのならば予見することはできた」と述べ、改めて国と東電の責任を問いました。 次回口頭弁論は、
福島原発事故は人災/大きな津波 予測できた 全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。 前規制委員長代理ら証言 島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。 島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政
福島原発危険手当訴訟/労働条件改善一刻も早く/元作業員の原告 実名で不払い告発
東京電力福島第１原発での事故収束・廃炉作業に関わる作業員への危険手当不払いは、発注者の東電、大手ゼネコンなどの元請け、下請け企業による「共同不法行為」に当たるとして、同手当の支払いと損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が４日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。 地裁支部 原告で作業員（当時）だった須藤一昭さん（６６）が意見陳述に立ち、この日初めて実名を公表しました。須藤さんは「名前を公表すれば仕事がもらえなくなるのでは」と匿名できました。しかし１月に第１原発、第２原発で相次いで発生した死亡労災事故に衝撃をうけ「一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと実名陳述を決意した」と表明しました。 須藤さんは震災による原発の爆発から２カ月後の２０１１年５月２６日から１３年２月まで働いた第１原発構内での過酷な作業環境をあげ、「作業は常に被ばく事故と隣り
福島原発事故/過酷事故対策 怠る/生業訴訟で専門家証言
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。 福島地裁 原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩（さわの・のぶひろ）金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第１原発事故による被害の社会学的把握について成元哲（ソン・ウオンチヨル）中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授の３氏です。 舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。 成氏は、「福
“伝統文化途絶えた”/福島原発避難者訴訟 原告が陳述/地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故でふるさとを奪われ、避難生活を余儀なくされている、富岡町、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町の住民が東京電力に完全賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄・原告団長）の第７回口頭弁論が２２日、福島県いわき市の福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）でありました。 原告側は、富岡町からいわき市に避難している渡邉克巳さん、川俣町の鴫原(しぎはら)勝由さん、同町の菅野（かんの）典保さんらが意見陳述しました。 高校教師を退職後、みそ製造販売業を営んでいた渡邉さんは、原発事故によって事業再開ができなくなり「地獄に突き落とされた」被害実態について声を詰まらせながら訴えました。 鴫原さんは、川俣町山木屋地区に伝わる三匹獅子舞の何百年も続いた伝統文化が「３・１１以後ぷっつりと途絶えた」と悔しさにふれ、「２歳になる孫と同居できない、私たちのこのような苦しみをしっかりとうけと
原発避難 九州で初提訴/１０世帯３１人 国・東電に賠償求める/福岡地裁
福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民らが９日、国と東京電力に財産の賠償や慰謝料を求め福岡地裁に「福島原発事故被害救済九州訴訟」を起こしました。弁護団によると避難者の集団訴訟は全国１７地裁で１８訴訟がたたかわれていますが九州での提訴は初めて。 提訴したのは、福島県の避難区域外とされた地域や東北・関東地方から九州各地に避難してきた１０世帯３１人。 訴状では、事故を引き起こした国と東京電力の責任を指摘。やむを得ず避難している被害者に十分な賠償・支援をせず、避難区域など不当な線引きを行い区域外の被害者は放置しているとして、１人あたり５５０万円、総額１億７０５０万円の賠償を求めています。 吉村敏幸弁護団長は､避難者を忘れず､国と東京電力から完全な賠償を求める訴訟だと､その意義を強調｡避難者を早期に救済するため｢全国の弁護団､原告と共同してたたかっていく｣と述べました｡ 福島県いわき市から佐賀県
福島原発 危険手当不払い放置/下請け作業員、東電を初提訴
（写真）危険手当不払いで原発作業員が東電を初提訴した訴訟の報告集会にあつまった市民＝３日、福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉作業にあたっている下請け作業員４人が､｢危険手当不払いは共同不法行為にあたる」として東電や元請けなどを相手に６２００万円の損害賠償を求める訴訟を３日、福島地裁いわき支部に起こしました。 原子炉建屋のカバーリング建設のためのがれき処理など高い放射線量のもとでの危険な収束・廃炉作業についている現役の作業員による提訴は初めてです。 訴状によれば、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第１原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」と指摘。この趣旨から「危険手当は危険な被ばく作業に従事する労働者に直接支払いがなされなければならない」とし、「下請け企業らがピンはねすることは許されない」としています。 そのうえで
原発で被ばくの作業員/東電の責任転嫁批判/初弁論 福島地裁
東電福島第１原発事故での収束・廃炉作業をめぐる作業員の被ばく問題で、東電などの安全管理義務違反が問われている損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３日、福島地裁いわき支部で開かれました。 原告は事故直後の２０１１年３月２４日の３号機原子炉のタービン建屋地下でのケーブル敷設作業に従事。その際、現場には高い放射性物質を含む水たまりとなっていたものの、元請けの関電工担当者が放射線量の測定をせずに作業を指示。原告は「危険だ」としてこれを拒否したものの被ばくしました。 裁判では東電の安全管理義務違反にあたるとして損害賠償を求めています。この日の弁論で被告代理人が「原発構内で爆発があったとしても全てが東電の管理責任ではない｣と発言｡原告代理人は「安全管理義務違反の責任を元請けの関電工などに転嫁することは許されない」と反論しました。 次回期日は１１月２６日の予定です。
故郷を原発に奪われた/避難者訴訟 原告ら苦しみ訴え/地裁いわき支部
福島第１原発事故周辺に居住していて避難を余儀なくされた福島県双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市などの被害者が東京電力に原状回復と損害賠償を求めた避難者訴訟の第６回口頭弁論が２７日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で行われました。 原告側は、川俣町山木屋で酪農を営んできた菅野（かんの）みどりさんと、南相馬市から埼玉県さいたま市に避難している横田芳朝さんが意見陳述しました。 菅野さんは「山木屋の自然は美しく、牧場の緑の色が増し、放牧の乳牛がのどかに草をはむ姿は、今日現在夢にまで見る、ふるさとの自然豊かな風景です」と陳述し、ふるさとを奪ったことへの静かな怒りを語りました。避難命令が出され、４０頭ほどの牛を手放す事態になりました。「一頭一頭の顔をなでながら別れを惜しみました」と原発事故が生きがいにしてきた生業（なりわい）を壊したことへの悲しみを訴えました。 横田芳朝さんは、専業農家として田畑や果
きょうの潮流 2014年5月10日(土)
人気漫画「美味（おい）しんぼ」が物議をかもしています。直近の連載で福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が問題に。地元の福島・双葉町は「風評被害を生じさせ、福島への差別を助長させる」との抗議文を出しました▼読者からの問い合わせも相次ぎ、発行元の小学館は批判や識者の見解をまとめた特集記事を載せる予定だといいます。作者の意図はわかりませんが、「私は真実しか書かない」とブログに綴（つづ）っています▼原発をめぐって、もう一つの漫画がいま話題になっています。題名は、福島第１原発の通称「いちえふ」。２０１２年６月から半年間、そこで働いた体験を克明に描いています。最近発売された単行本は無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷しました▼厳重な装備や作業に至るまでの複雑な手順、放射線量の高い建屋内の作業…。細部をはじめ、熱中症が頻発する労働の過酷さや多層下請けの実態がみえてきます。作業員同士が交わ
元作業員、東電など提訴/福島第１原発で「無用な被ばく」/福島地裁支部
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。 緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４８）で、２０１１年３月２４日に３号機タービン建屋地下での電源盤へのケーブル接続作業などにあたりました。 訴状によれば、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融（メルトダウン）などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。１号機の地下建屋にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿したと指摘。作業当日に現場の汚染水の事前確認、
東電暴論/「年２０ミリシーベルト以下問題ない」 「原状回復、金銭的に困難」/福島地裁 生業訴訟口頭弁論
国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。 被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。 原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを述べて反論。原状回復が金銭的に実現
避難住民、１４地裁で提訴へ/国・東電に損害賠償請求
東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かりました。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となります。 首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係争中。国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っているといいます。 新たな提訴について、中川弁護士は「被災地以外では関心が薄れているように感じるが、被害救済は３年たっても全然進展していない」と話しました。 １人５００万円の賠償を求め、１１日に松山地裁に提訴する４世帯１２人の代理人を務める野垣康之弁護士は「民法の不法行為の
福島原発生業訴訟/東電過失の有無 審理へ/福島地裁裁判長明言 原告側「大きな一歩」/“大地汚された怒り…過ち認めて”
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第４回口頭弁論が１４日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれました。 争点の一つは、東電の過失の有無を審理するかどうか。被告は原子力損害賠償法が過失を要件としていないことを理由に審理すべきでないと主張。原告は同法が民法の適用を排除するものではないこと、民法の損害賠償を求めていることから審理すべきと主張していました。 この日、裁判長は過失の審理も含めるべきだと明言。全国各地裁で同様の訴訟が行われている中で過失を審理対象にしたのは初めて。原告弁護団は「この訴訟の本質にかかわることで大きな一歩」と評価しました。 もう一つの争点は、前回、津波に関するシミュレーション（模擬実験）結果や津波安全評価に関する文書の提出を求める決定をしましたが、東電がこれを拒否したこと。この日、原告弁護団は「全交流電源喪失を予見して
東電は家財など賠償を/福島原発避難者が第２陣提訴
地裁いわき支部 東京電力福島原発事故によって避難を余儀なくされた住民が東電に土地建物や家財の賠償、慰謝料の支払いを求めている「福島原発避難者訴訟」の第２陣提訴が２６日、福島地裁いわき支部で行われました。 訴えたのは事故後、計画的避難区域に指定され、ことし８月に避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された川俣町山木屋地区の２５世帯１０１人を中心とした３５世帯１３７人。約６３億７０００万円の賠償を求めています。 提訴後の記者会見で菅野清一原告団長は声明を発表し、「（山木屋地区は）約４０キロメートルも離れた福島原発の高濃度の放射能に汚染された結果、避難を余儀なくされた。農地は除染の効果もなく耕作地としての価値を完全に失い、地域コミュニティーも崩壊した」と指摘。「被害の実態を裁判で徹底的に明らかにする」と訴えました。 報告集会では原告らが次々と発言。「黙っているわけにはいかないということで立ちあ
被害賠償・原発ゼロへ/自由法曹団が全国交流会
自由法曹団は２０日、東京都豊島区で、原発問題全国交流会を開きました。全国から弁護士ら約８０人が参加しました。 団長の菊池紘弁護士は「東京電力福島第１原発事故による被害の賠償、そして原発をなくすための運動と裁判という大きな課題を深く討議して方向性を明らかにしたい」とあいさつしました。 同団の東日本大震災対策本部事務局長の久保木亮介弁護士が「原発会社、国、原発利益共同体によって取り返しのつかない被害がもたらされた。国の責任のもとで被害の全面賠償をさせることと、悲惨な事故を二度と起こさないために原発ゼロをめざすたたかいを進めていこう」と呼びかけました。 福島県からの特別報告をした原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは「１０万人余の住民がいつ戻れるのかわからず、放射能汚染は５５０キロに及ぶ範囲でまだらに広がっている。失業者は４万人を超え、農家は放射能汚染で仕事を奪われ、自殺者
原発考えるシンポジウム/子孫に賢明な選択を/環境法律家連盟
福島第１原発事故をめぐる東京電力と国の法的責任、エネルギー政策転換を考えるシンポジウムが１４日、大阪市内で開かれ、法律家や市民が参加しました。全国約５５０人の弁護士が加盟する日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）の主催。 北陸電力・志賀原発２号機運転差し止めの一審判決をかちとった岩淵正明弁護士（金沢弁護士会）が基調講演。各地の原発設置許可取り消し、建設・運転差し止め訴訟を紹介し、裁判所が「放射性廃棄物を生み出す原子力発電は中止しようという選択肢もあってよい。自分たちの子どもに何を残すのか、（中略）賢明な選択をしなければならない」との見解を示していることを指摘しました。 岩淵弁護士はまた、東電の１３日発表の需給見通しからも供給力が上回っていると述べ、「原発に依存しなくても電力は十分に足りている。放射性廃棄物の最終処分のめどさえ立たず、コストの高い原発から、再生可能エネルギーへの転換を実現しよう」と訴
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