臨時国会開会 野田首相が所信表明/原発「再稼働」、増税打ち出す/新基地建設・ＴＰＰも推進
１７８回臨時国会が１３日、召集され、野田佳彦首相が衆参本会議で自身の基本姿勢を示す所信表明演説を行いました。与党は、予算委員会の開会を求める野党の反対を押し切り、会期をわずか４日間とすることを賛成多数で決めました。 野田首相は、東日本大震災からの復旧・復興について課題を並べるだけで具体的対策は示さない一方、復興特区制度を早急に具体化すると述べました。 原発政策については、「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」として、「定期検査後の再稼働を進める」と表明。まともな安全対策もないまま再稼働にふみきる構えです。 復興財源については、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」として、増税でまかなう考えを表明。「税と社会保障の一体改革」の名で１０％を狙う消費税増税について「次期通常国会への法案提出をめざす」と強調しました。 国家戦略の司令塔として財界代表が加わる「新たな会議体」
主張/関西にも節電要請/財界に被害者の顔ができるか
政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。 関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。 「安全神話の復活を」と 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。 電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。 電力会社を筆頭に原子炉
日本のありかた問う/マスコミ９条の会大阪講演会/辻井喬氏が講演
「この国のあり方を問う」と題し、東日本大震災や福島第１原発事故という“文明史的転換点”を踏まえて考え合う講演会が１６日、大阪市中央区内で開かれました。作家の辻井喬氏が、世界経済やエネルギー問題に長期に影響を及ぼす今回の災害の特質を解説しました。「マスコミ９条の会大阪」の主催で、府内各地から約１５０人が参加しました。 冒頭、同会代表委員で元毎日新聞大阪本社編集局長の古野喜政氏があいさつしました。 辻井氏は、行き詰まりにある産業社会の見直しを提起し、原発事故に対しては「原発の安全神話は崩れた」と強調。「地域独占」など既得権益を守る電力会社の抵抗で自然エネルギーの普及が各国から際立って遅れている問題を指摘し、国民の安全や生活を脅かす原発問題は、憲法問題の延長線上に位置するものだと述べました。 会場からは、原発の運転再開をもくろむ財界や問題の実態などについて正確に伝えないマスコミの責任を追及する声
原発被害補償早く/紙議員が国会質問
日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農水委員会で、福島原発事故で損害を受けた農家への補償を速やかに行うよう求めました。紙氏は、日本経団連の米倉弘昌会長が東京電力の賠償責任を免責するような発言をしていることを厳しく非難。補償金は「いつ手渡されるのか」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「（賠償責任は）第一義的には東電にある」と表明。篠原孝副大臣は「ＪＣＯ事故のときは３カ月後に補償金が支払われたが、それでは（農家は）持たない。早く補償できるよう強く働きかける」と答えました。 また紙氏は政府が新たに設定した計画的避難区域には８６４８戸の農家があり、５万５０００頭の家畜の扱いが問題になることを指摘。補償とあわせて、「家畜も移住できるよう受け入れ先を検討すべきではないか」とただしました。 鹿野農水相は「福島県と連携をとって（家畜の扱いを）早急につめている」と答えました。紙氏は公共の牧場や空き牛舎の活
原発被害 補償直ちに/東電と国が責任持って/周辺住民・農漁業に打撃
東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能被害は周辺住民、農業、水産業に深刻な打撃を与えています。東電と国による一刻も早い補償が求められています。（山田俊英） 原発事故被害に対する賠償について定めた「原子力損害賠償法」（原賠法）によれば、原子力事業者（今回の場合、東電）が無限の賠償責任を負います。被害額がいくらになろうと東電が全額賠償する義務を負います。 国が肩代わり 一方、東電は国（文部科学省）と「政府補償契約」を結んでおり、地震や津波に起因する原発事故の場合、原発１カ所（今回の場合、福島第１原発）につき最大１２００億円までの補償金（賠償財源）を政府が東電に支出します。東電はここから被害者に賠償します。 １２００億円を超える損害額について法律上は東電に支払い義務がありますが、それも国が肩代わりすることが可能です。原賠法は、賠償額が１２００億円を超え、「必要があると認めるとき」、政府が国
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