集団的自衛権行使容認・経済対策/ＢＳ１１番組 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。 原発事故 政府にマンガの攻撃資格はなし 冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めよう
福島第１原発 「アルプス（放射性物質除去設備）」全停止/汚染水“切り札”トラブル頻発
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去する設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で、水の白濁などが見つかったため、汚染水処理を停止したと発表しました。アルプスは、３系統のうち２系統がすでにトラブルで処理を停止しており、今回、全系統とも処理ができない事態となりました。 国と東電はアルプスを汚染水対策の“切り札”として位置づけてきましたが、昨年３月の試運転開始以来トラブルが絶えず、本格的な運転の見通しはたっていません。地下水の流入で増え続ける汚染水の処理が停滞することが懸念されます。 東電によると、処理運転中だったＣ系統の同日の定例サンプリングで、水の白濁と通常より数倍高いカルシウム濃度を確認。同日午前９時に水処理を停止して、待機運転に切り替えました。原因は調査中で、汚染水処理の再開時期のメドはたっていないといいます。 アルプスはＡ系統で１７日に同様の異常が発生し水処理を停止したばか
事故収束 なお遠い/福島第１ 国会・福島・鹿児島の共産党調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らは１９日、事故から３年２カ月たつ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察しました。党としての視察は昨年３月の志位和夫委員長らに続くもの。 笠井議員は、「汚染水対策の見通しもなく、現場で『前面に出る』という国の姿は見えない。私は３回目の視察ですが収束と程遠い状況にあることを改めて痛感しました。安倍政権はその責任も果たさず原発再稼働に突き進むことは許されない」と話しました。 視察団は笠井議員と、党福島県議団（神山悦子団長）の５人、九州電力川内原発の地元、鹿児島県のまつざき真琴県議、同県薩摩川内市の井上勝博市議ら。 小野明・福島第１原発所長が、事故時に点検で稼働していなかった４号機では使用済み核燃料棒の取り出しが行われているものの、１～３号機はまだ高線量で機械による遠隔作業しかできない実情を説明しました。 森が切り開
「原発ゼロ署名」 住民過半数/福島・北塩原村 ３月開始、一気に
福島県を代表する観光地の裏磐梯高原がある北塩原村から、「原発ゼロ」の声が高々と上がりました。ふくしま復興共同センターが呼びかけた「原発ゼロ１００万人署名」に取り組み、県内自治体のトップで住民半数を突破しました。（福島県・野崎勇雄） 桧原湖（ひばらこ）から標高２００メートルほど下った大塩裏磐梯温泉。真っ先に署名した旅館の湯守の男性（５８）は言います。 「お客さんから『そちらは、放射能の影響はないですか』とよく尋ねられます。回復するかと思うと汚染水問題で引いていく。原発がなければこんな思いはしなくてすむのに」 １２年前に埼玉から移住、会員制民宿を営む夫妻は「小さい子ども連れのお客さんがまったく来ない。原発は必要ない」と語ります。 署名運動は３月から始まり、人口約３１００人のうち１７００人（５４・８％）が応じました。 「これは大事な署名だ」と小椋敏一（おぐらとしいち）村長が妻とともに応じたのに続
きょうの潮流 2014年5月10日(土)
人気漫画「美味（おい）しんぼ」が物議をかもしています。直近の連載で福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が問題に。地元の福島・双葉町は「風評被害を生じさせ、福島への差別を助長させる」との抗議文を出しました▼読者からの問い合わせも相次ぎ、発行元の小学館は批判や識者の見解をまとめた特集記事を載せる予定だといいます。作者の意図はわかりませんが、「私は真実しか書かない」とブログに綴（つづ）っています▼原発をめぐって、もう一つの漫画がいま話題になっています。題名は、福島第１原発の通称「いちえふ」。２０１２年６月から半年間、そこで働いた体験を克明に描いています。最近発売された単行本は無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷しました▼厳重な装備や作業に至るまでの複雑な手順、放射線量の高い建屋内の作業…。細部をはじめ、熱中症が頻発する労働の過酷さや多層下請けの実態がみえてきます。作業員同士が交わ
福島・田村 国が避難解除しながら放射能ゴミ焼却場を計画/住民「危険なもの押しつけだ」
広域を放射能で汚染させる過酷事故を起こした東京電力福島第１原発から２０キロ圏内で、国と東電が「減容施設」という名の放射能ゴミ専用の焼却場の建設計画をすすめようとしています。自宅に戻ろうとする避難住民からは、「国は避難指示を解除する一方で、危険なものをおしつけようとしている。ちぐはぐな対応。おかしい」と反対する声が高まっています。 （阿部活士） 考える会も結成 建設計画があるのは、国が避難指示を解除した田村市都路（みやこじ）古道地区と川内（かわうち）村の境にある東電用地です。環境省が昨年７月、都路町区長会と川内村区長会を対象に、「減容化事業の事前調査にかかわる」説明会を開いて表面化しました。 説明会の資料などによると、焼却するのは、福島県内で放射能に汚染された稲わら、牧草、たい肥、下水汚泥などと、田村市と川内村の除染作業で集めた草木です。 いずれも、既設の焼却炉では燃やせない放射能で汚染され
元作業員、東電など提訴/福島第１原発で「無用な被ばく」/福島地裁支部
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。 緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４８）で、２０１１年３月２４日に３号機タービン建屋地下での電源盤へのケーブル接続作業などにあたりました。 訴状によれば、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融（メルトダウン）などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。１号機の地下建屋にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿したと指摘。作業当日に現場の汚染水の事前確認、
大熊町の子 支えよう/避難先の会津若松で地域学習支援/学校や民間団体、力合わせ
学校、教育委員会、大学、支援の民間団体が協力し、子どもの課題を共有し解決しようという試み（地域学習支援プログラム「大熊モデル」）が、福島県会津若松市ですすんでいます。その報告書がまとまりました。 （中村秀夫） 東京電力福島第１原発事故で全町避難となった大熊町が、同市に役場を設け、幼稚園１園、小学校２校、中学校１校を開校。約３５０人が通っています。 避難の長期化で、子どもたちが見せる精神的不安定、学習の遅れ、運動能力の低下…。それは自分だけでは解決できないと、学校、学童保育、学習支援（仮設住宅の集会室で週２回）などの関係者が、昨年６月からほぼ毎月会議（大熊町地域学習応援協議会）を開き、情報共有などをして教育や支援の質を高めようとしています。 報告書は、参加する学生や民間団体の１０人が執筆。会津大学短期大学部の戸田典樹教授（４月から神戸親和女子大学教授）が中心になってまとめました。 活動を通し
全国から青年ボランティア/「被災者の力に」
日本民主青年同盟が東日本大震災から継続的に開設してきた全国青年ボランティアセンター。第７次となる今回も、全国から多くの青年が被災地支援に駆けつけています。 岩手県遠野市の岩手センター。４日、北海道から沖縄まで６２人が参加、陸前高田市と大槌町で被災農地の石拾いや仮設住宅などでの聞き取りをしました。 石拾いは２回目。県の整備事業で作付けができるようになった農地から大量の石が出てきたため取り除く作業が必要となりました。 作業を依頼した陸前高田市の女性（５９）は「家族だけでは大変な作業。ボランティアに来てくれて本当に助かります」といいます。 岩手県一関市から参加した女性（３１）は「力になれることがまだたくさんあると分かり、被災者の大変な状況が続いていると改めて実感しました」と語りました。 横浜市の男子高校生（１７）は「ずっと何かしたいと思っていて参加できてよかった」と話しました。 福島県いわき市の
大震災・原発事故被災地ボランティア/全国から青年ぞくぞく/「自分のできることやりたい」
東日本大震災、福島原発事故の被災地に開設された、日本民主青年同盟の第７次全国青年ボランティアセンター（４月２５日～５月６日）に全国から青年、学生がかけつけています。（和田育美、釘丸晶） まだ残るがれき 福島センター 福島県では県内４カ所のセンターに青年が訪れ、ボランティアに先立つフィールドワーク、仮設住宅の現状や要望の聞き取りに汗を流しました。 神奈川県、岡山県からきた青年たちは３日午前７時、総勢１０人で車に乗り込み、日本共産党福島県委員会の野口徹郎さん（３８）の案内で南相馬市へと向かいました。一部が避難指示解除準備区域の川俣町、いまだ全村避難をよぎなくされている飯舘村を通過し、日中は立ち入りができる南相馬市小高区へと足を運びました。 飯舘村に入ると、ショベルカーや土山が目につきます。水田は除染で出た汚染土の仮置き場になっています。 南相馬市のかつて商店だった家は、１階のガラス戸の向こうが
最低限指針が賠償上限に/参院経産委 倉林氏「東電指導を」
日本共産党の倉林明子議員は２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 倉林氏の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答えました。 倉林氏は、賠償基準の策定について、「厳格な中立公正が求められており、国が主体になることは妥当でない」とされているにもかかわらず、２０１２年７月に新たな基準を策定したのは経産省である事実を示し
福島原発 下請け作業中の死亡事故１カ月/何でこげなことに/父母“説明きちんと”
東京電力福島第１原子力発電所構内で、収束・廃炉関連作業中に土砂崩れで生き埋めとなり、作業員の安藤堅（かたし）さん(５５)が死亡した事故（３月２８日）から１カ月がたちます。安藤さんの郷里、新潟県五泉市で悲しみにくれる父親の文男さん(８４)、母親のチエさん(８２)に無念の思いを聞きました。(山本眞直) 「なんでこげなことに｣｡残雪をかぶった遠くの山並みを見つめながら庭先でつぶやくチエさんの肩が小刻みにふるえます。 堅さんは一人っ子でした。側で文男さんは「原発関係で働いていることは知っていたが、まさか掘削作業の先頭になってあんな仕事をしているとは聞いてなかった」。 「心配すんなね」それが最後の声 堅さんはＪＲ磐越西線でつながる五泉市の実家には週末ごとに帰宅、元気な姿を見せていました。仕事が終わった夜、よく電話をかけてきました。チエさんが両手で顔を覆いながらいいます。「事故の前の晩も電話があった。
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
無原則の国費投入に/原賠機構で参考人 倉林氏が質問
参院経済産業委員会は２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発の廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策は全く異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面に立つ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 日本共産党の倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だと指摘。大島氏は「電力債を保護し、商取引を妨げずに東電を破綻処理することは可能だ」と答えました。国際廃炉研究開発機構の山名元（はじむ）理事長は原子炉メーカーの責任について、「（原子力損害賠償法上の責任は
国と東電は責任果たせ/福島の被災者 怒りの総行動/「原発なくすまでたたかう」
東京電力福島第１原発事故の放射能被害とたたかうふくしま復興共同センターと福島県農民連が２２日、東京でおこなった「怒りの総行動」。福島県からバス７台、約３００人が２８万３２３６人の「原発ゼロ１００万人署名」をもって参加しました。その思いは―。 （秋山豊、内田達朗） 午前１０時４０分、東京電力本店前。プラカードやのぼり、横断幕を持った被災者らが太鼓やタンバリンを鳴らし、「原発なくせ！」「再稼働反対！」「福島かえせ！」とコールをはじめました。 故郷の浪江町を追われて避難する女性（７２）が宣伝カーにのぼりました。原発事故から３年、親しい人の命が奪われた無念を語ります。 声聞こえるか 荒れはてる店を目の当たりにし、生きる希望を失い自殺した中小業者。避難先を転々とするうちに病気を悪化させて亡くなった男性…。「孤独死や自殺。亡くなった被災者と遺族の声が聞こえますか」と東電に訴えると、被災者から「聞いでっ
原発ゼロ２８万人署名提出/復興センターと福島県農民連
ふくしま復興共同センターと福島県農民連は２２日、「原発ゼロ１００万人署名」の第１次提出と、政府交渉などを行う「怒りの総行動」を東京都内でくりひろげ、２８万３２３６人の署名を衆参両院に提出しました。 同行動は、エネルギー基本計画で原発の永久化を進める安倍政権の逆流を押しかえすために、さまざまな団体や市民が参加する「オール福島」の取り組みです。バス７台で県内全域から３００人が参加しました。 原発ゼロ１００万人署名（「原発即時ゼロ」「子ども・いのち・くらし」を守ることを求める請願署名）は、県内原発の全基廃炉、全国の「原発ゼロ」の決断などを求めるもの。 衆院第１議員会館で行った署名提出集会では、斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が主催者あいさつ。「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和氏（全労連事務局長）が連帯あいさつしました。斎藤氏は「署名には、事故後の県民の苦悩と要求が込められています。自信をも
人員少ない汚染水対策/非常事態対応総力を/笠井氏
日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、福島第１原発事故の汚染水問題に対する原子力規制庁の対応について質問し、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）との統合で組織が大きくなったのに汚染水対策の人員が増加していない問題を取り上げました。 汚染水問題はトラブルが後を絶たず深刻な状況が続いています。東京電力は昨年８月に発覚したタンクからもれた高濃度汚染水の測定データを半年間公表しなかったうえに、放射線量の公表値そのものに誤りがある可能性を明らかにするなど、当事者能力を失っています。 原子力規制庁の職員数は統合で約２倍に増えましたが、汚染水対策にあたる職員は統合前と比べて５人増えただけです。 笠井氏は原発の｢規制基準｣の適合性審査には２０～３０人もの人員が増やされていることをあげ､｢国民から見れば､いかに汚染水問題を軽視しているかということだ｣と指摘｡非常事態への対応に規制庁として
福島第１原発 基準超す地下水 初検出/「バイパス計画」 井戸から１６００ベクレル
東京電力は１７日、福島第１原発の「地下水バイパス計画」で水をくみ上げるための１２本の井戸の一つで１５日に採取した水から、１リットル当たり１６００ベクレルのトリチウム（３重水素）が検出されたと発表しました。この計画での東電の放出基準は同１５００ベクレル未満で、基準を超える放射能濃度が検出されたのは今回が初めて。 今回、基準値を超えた井戸の上流側１３０メートルほどの地点には、昨年８月に約３００トンの放射能汚染水が漏れたタンクがあり、この井戸のトリチウム濃度は他の井戸と比べて突出して高い傾向が続いています。 地下水バイパスは、原子炉建屋地下などの高濃度汚染水にふれる前の地下水をくみ上げて海に流す計画。政府や東電は早ければ５月の連休明けにも海への放出を開始したいとしています。 東電は、１２カ所の井戸でくみ上げた水をいったん同じ貯蔵タンクにためて基準値を下回っていれば放出する方針。この仕組みでは一つ
ふさわしい医療体制に/塩川氏 原発作業員事故で
日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院経済産業委員会で、３月に起きた福島第１原発での作業員死亡事故を踏まえ、安全対策と医療体制の確立を東京電力に求めました。 ３月の事故では下請け事業者の作業員が座ったままの作業中に亡くなりました。 塩川氏は「作業環境は適切だったのかが問われる」と述べ、東電に事故を繰り返さないための検証と具体的な対策を求めました。 塩川氏は、３、４０００人が働く場にふさわしい救急医療体制として常勤医師の確保や「ドクターヘリ」の運用など、東電自身が資金面でも積極的にすすめるべきだと提起しました。 東電の広瀬直己社長は「原因調査をしているところであり、しっかりした再発防止策をとっていきたい」「医師の増員に向け照会を行っている」と答弁しました。
東電・国は完全賠償を/原賠機構法改定案 倉林氏求める/参院本会議
原子力損害賠償支援機構法改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林氏は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任を果たすべきだと主張しました。 茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 倉林氏は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の抜本的見直しを求めていると提起。その上で、原賠法の目的から、原子力事業者の“健全な発達をめざす”文言を除いて被害者救済に限定するべきだと要求しました。 東電を株式会社として存続させ、賠償費用も事故処理費用も少ないほど利益につながる仕組みをつくってきたのが原賠機構だと倉林氏は指
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