国が原発廃炉決断を/党福島県委など政府交渉
（写真）福島第１原発事故の十分な賠償や被災地再建への支援を要請する参加者たち＝17日、衆院第２議員会館 日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は１７日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。 １２人が参加し、関係省庁の担当者らに要請しました。 福島県内の原発全１０基廃炉の要請について政府側は、廃炉の判断は事業者である東京電力にあると従来通りの回答。神山悦子県議団長は「廃炉の決断もせず、エネルギー基本計画に基づいて原発推進に力を注ぐとなると、福島県民は見捨てられたという思いを強めます。東電まかせにせず国が廃炉を決断すれば、東電も廃炉に動きます」と批判しました。 このほか、▽エネルギー基本計画の撤回▽原発労働者の労働環境の改善と健康診断体制の強化▽賠償を被災者の生業（なりわい）再建のための賠償に見直す▽災
株主責任追及が大事/原子力損害賠償支援機構法改定案 塩川氏に除本氏/参考人質疑
原子力損害賠償支援機構法改定案の参考人質疑が１１日、衆院経済産業委員会で行われました。京都大原子炉実験所教授の山名元、関西大特任教授の大西有三、東京大公共政策大学院非常勤講師の諸葛（もろくず）宗男、大阪市立大大学院教授の除本理史（よけもと・まさふみ）の４氏が意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。 除本氏は、損害賠償の現状について、東京電力の事故に対する責任の検証が十分でなく、対応が不誠実で加害者としての自覚があるのかという声が被害者から出ていると指摘した上で、「東電のステークホルダー（大株主など利害関係者）の責任を追及することが大事だ」と述べました。 今後の損害賠償の方向性を問われた除本氏は「金銭的な賠償に加え、壊れた地域の再生・復興を総合的に組み合わせて被害者を救済していくことだ」と提起。東電が廃炉費用などを電気料金に転嫁しようとしていることについて、「経費であるかの
福島第１ 高濃度汚染水を誤送/原因不明のポンプ稼働で２０３トン
福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かりました。使う予定のない仮設ポンプ４台が、何らかの原因で動いたことによるもの。東京電力は異変に気づいた後も対応が遅れ、ポンプ停止まで長時間が経過したため、誤送された汚染水の総量は約２０３トンにのぼりました。東電が１４日、発表しました。 誤送先の「焼却工作建屋」は汚染水の移送が認可されておらず、東電は「管理区域内の漏えい」に当たる法令報告事象として原子力規制委員会に１３日、報告しました。 同原発の原子炉建屋地下などにある大量の汚染水は日々増え続けているため、ポンプでくみ上げて処理しています。今回、問題となっているのは処理前の水を一時的にためている「集中廃棄物処理施設」を構成する複数の建屋間の誤送です。 東電の会見での説明によると、汚染水の移送元の「サイトバンカ建屋｣で水
健康管理 国が責任を/原発事故収束作業 小池氏求める
日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。 小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。 田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をし
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
手当ピンハネも背景/井上氏 福島原発のトラブル
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院原子力問題特別委員会で、福島第１原発で汚染水トラブルなどが相次ぐ背景に事故対応の基本姿勢問題があると指摘し、原子力規制委員会による再稼働審査の中止を求め、汚染水と廃炉対策に全力を注ぐよう東京電力に迫りました。 井上氏は、タンクからの汚染水もれやアルプス（多核種除去設備）故障の際に、異常の警報がありながら誤作動とみなし、対応が遅れたことを示し、「東電に原発の安全な運転などできるのか」とただしました。田中俊一規制委員長は「さまざまなトラブルが人や環境に影響を与えないことが安全対策の眼目であると東電に伝えた」と答えました。 井上氏は、トラブルの背景に労働者の士気低下が指摘され、低下の原因の一つとして過酷な条件の中で働く現場労働者に支給される「危険手当」が中間業者にピンハネされている問題を取り上げました。 東電実施の調査でも受け取りは５１％にとどまり、手当のない
東電と国の責任裁判で訴えたい/福島「原発と人権」集会閉会
福島市の福島大学で開かれた「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が６日、分科会での討論と集会アピール採択を行い閉会しました。 (1)被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの(2)原発事故被害の賠償―損害と責任(3)脱原発を実現するために(4)原発事故報道３年、伝えたこと伝えられなかったこと(5)人類は核と共存できない～脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク、の分科会で約５３０人が討論しました。 「被害者訴訟原告団・みんなで交流」の分科会では、福島原発事故で被害を受け、国と東京電力に原状回復と完全賠償を求める全国各地の原告団が交流。現在、５０００人以上の被害者が１３カ所の裁判所に提訴し、今後も増える予定です。 南相馬市から神奈川県に避難している、かながわ原告団の女性は「いつ帰れるのか。桜の季節だが、花見をする気持ちになれない。東電と国の責任を裁判でうん
＜災害精神医療＞原発避難の２児ＰＴＳＤ「早いケアあれば」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災発生から３年が経過した今も、被災者の心には大きな傷が残る。福島県から東京都内に自主避難する女性（４４）は、子ども２人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、月１回の通院が続く。国は大震災後、災害時の心のケア支援を強化しようと、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の設置を進めるが、「うちも、もっと早くケアやアドバイスを受けたかった」と、女性は我が子を思い、ため息をついた。【渡辺諒】 女性は東京電力福島第１原発事故の発生から２日後、福島県内で働く夫を残して子どもとともに避難した。県内外の５カ所を転々とし、２０１１年７月に現在の避難先にたどり着いた。 長女（１１）と長男（１０）は近くの小学校に通い始めたが、すぐ異変が起きた。長男は知っているはずの漢字を書けなくなり、長女は「私は将来お母さんになれる？」と不安を口にするようになった。学校では同級生らから「放射能きったない」「５
原発事故いまなお被害/福島で全国研究・交流集会
東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告し
志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
増額分賃上げ確実に/原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。 東電は昨年１１月、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表。１２月の新規契約分から実施しています。 東電の広瀬直己社長は、増額した新規契約は２月末で４８件あり、完了した工事は３件だとした上で、東電から増額分が支払われるのは発注工事が完了した翌月だと説明。「まだ工事が終わっていないと、（作業員に）届いていないと思う」と答えました。 塩川氏は、昨年１２月以前に結ばれた長期契約の場合には、すみやかな賃上げにつながらないと指摘。広瀬社長は元請け会社に対し、末端の一人ひとりにまで行き渡る対策を立案させ、東電もその実現に協力するとし、元請けとのす
土砂下敷き作業員死亡/本格的な医療施設を/福島原発で勤務した看護師の話
「小規模工事ほど、事故発生が目立つのも福島原発の特徴だ」と２８日の死亡事故について話すのは福島第１原発事故作業拠点のＪビレッジの医療室、重要免震棟医療班でスタッフとして勤務したことのある看護師、染森信也さん（５３）。Ｊビレッジでの救命医療の体験から原発構内での工事管理、医療体制のあり方について聞きました。 事故発生で対応した医師がどのくらいの時間で現場についたのか。心静止は一般的には５分したら、回復するのは極めてまれなこと。回復する見込みがあればドクターヘリで搬送する。しかし救急車で外部の病院に搬送したのは死亡判断を構内ですることを避けたいという東電の判断もあったのではないか。東電は構内の建設工事についての施工管理能力は低く、建設業者は全体像が見えず、現場は放射線量が気になりついついその場しのぎの施工になりがちで、本来ならありえない事故が多発する。病院も近くになく時間不足になる。３０００人
対決・対案・共同って/山下・田村氏が語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が２６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「日本共産党」をテーマに、山下芳生書記局長と田村智子参院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 １月の党大会で書記局長に選出されて以降、メディア取材やテレビ番組出演を通じて「日本共産党への期待と注目が大きく広がっているのを実感する」と切り出した山下氏。日本共産党が党大会で打ち出した「対決、対案、共同」の方針について、実例を踏まえて語りました。 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲。山下氏は「殺し殺される国になっていいのかが問われている。今、安倍政権の危険な暴走と正面から厳しく対決しています」と強調。田村氏は党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「世界の流れは、紛争をいかに戦争にしないかという動き。これを北東アジアにも広げたい」と語りました。 朝岡さんが「共産党と保守の奇妙な
福島第１原発 作業員を激励/果物や入浴剤“ありがとう”
放射能汚染水の漏えいなど深刻な原発事故の収束・廃炉作業と格闘が続く東電福島第１原発で働く作業員を励ます取り組みが２６日、作業拠点の福島県双葉郡楢葉町のＪビレッジで行われました。 いわき市などの住民有志でつくる「原発労働者を励ます会」のメンバーら６人が３０００本のバナナや甘夏、入浴剤を「お疲れさま。私たちの安全・安心のために頑張ってください」と言葉をかけて手渡しました。 入浴剤は、今回初めて参加した郡山のＮＰＯ法人「ブラストビート」が「原発労働者への“ありがとう”を増やしたい」と音楽と講演のイベントで訴えた募金で購入しました。 いわき市内で家族と暮らしている作業員はフルーツ系の入浴剤を手に「子どもと一緒に入る。ありがとう」と表情を和らげます。 激励は、日本共産党の渡辺博之いわき市議がよびかけ、昨年１０月から今回で４回目。愛媛大学学生有志、熊本県生産者グループ､東京都学校生協､浜通り医療生協な
東電暴論/「年２０ミリシーベルト以下問題ない」 「原状回復、金銭的に困難」/福島地裁 生業訴訟口頭弁論
国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。 被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。 原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを述べて反論。原状回復が金銭的に実現
２０１４年国民平和大行進/核兵器廃絶 今こそ/５月６日出発
核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯をかかげて、被爆地広島、長崎をめざして歩く原水爆禁止国民平和大行進が５月から８月まで、全国でとりくまれます。大行進実行委員会は「核兵器のない世界へ、非核と９条輝く日本へ、すべての人が声をあわせよう」と参加を呼びかけています。 原水爆禁止運動の高揚のなかで１９５８年に始まった行進はことしで５７回目。５月６日に出発する東京・夢の島（東京―広島コース）と北海道・礼文島（北海道―東京コース）を皮切りに、８月４日の広島終結まで、１１の幹線コースと全国すべての市区町村を歩くことをめざす網の目の行進がくりひろげられます。雨の日も暑い日も休まず、だれでも、いつでも、どこからでも参加できる行進です。 とくにことしは、「青年行進デー」などをつくって一人でも多くの青年に参加してほしいと呼びかけています。青年や学生の声を集め、平和への思いを発信する場とします。 いま国際政治は
健康管理で子守って/福島放射線被害 田村氏が要求/参院復興特
日本共産党の田村智子議員は１８日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るために国が健康管理に責任を持ち、保護者の不安にこたえるよう求めました。 福島県は原発事故を踏まえ、事故当時に１８歳以下だった全県民を対象に甲状腺検査をしています。対象の２９万人のうち２７万人が２月７日時点で検査を受け、小児甲状腺がんが３３人、がんの疑いありが４１人と診断されました。 田村氏は、この診断結果を示して「子どもの甲状腺がんは通常、１００万人に１人とも言われる。国として重大な関心を持つべき結果だ」と認識を問いました。浮島智子環境大臣政務官は「原発事故によるものとは考えにくい」と答えました。 甲状腺検査を受けた本人や保護者からは、結果の十分な説明がないと不安の声があがっています。画像判断の結果は後日送付されますが、「（がんに至らない）結節で５ミリ以下、のう胞で２
きょうの潮流 2014年3月19日(水)
東日本大震災から３年のこの春、全国文学館協議会に加盟する各地の３６文学館が「３・１１ 文学館からのメッセージ―天災地変と文学」と題した展示を一斉に開催しています▼多くの被災者がいまだ生活再建に踏み出せず、原発事故も収束が見えない中で、文学館にできることは何か｡同協議会は､今ここにある問題として震災を考え、記憶を風化させないために、震災後に生み出された数多くの作品を知らせることが文学館の責務ではないか、といいます▼東京・駒場の日本近代文学館では､俳人､歌人､詩人らが自ら揮毫（きごう）した作品を展示。被災地から寄せられた作品からは、底知れない苦悩と悲しみ、そして未来への決意が伝わってきます▼〈始めより我らは棄民青やませ〉〈夏草や影となりても生きるべし〉高野ムツオ（宮城県多賀城市）、〈喪（うしな）へばうしなふほどに降る雪よ〉〈春の星こんなに人が死んだのか〉照井翠（岩手県釜石市）、〈この街を出てゆ
除染事業で違法労働/市田氏が改善を求める/参院環境委
日本共産党の市田忠義副委員長は１７日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、２０１３年に監督指導を実施した１０４７事業者のうち７０９の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が１２１０件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が５７４件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発
福島から生放送 とことん共産党/震災復興 力合わせて
「とことん共産党」が１１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。東日本大震災から３年を迎え、福島市内から「復興をどうすすめるか」をテーマに、被災自治体の共産党議員らをゲストに迎えて生放送。小池晃副委員長がキャスターをつとめ多くの青年が会場にかけつけました。 宮本しづえ・福島県議は、福島第１原発事故では汚染水漏れが繰り返され、県民の不安は尽きない現状なのに、避難指示解除、賠償打ち切りに動く政府を批判。福島・浪江町の馬場績町議は「道路一本隔て、こちらは帰還困難区域、そっちは居住制限区域ということで賠償に格差がある。格差への住民の怒りはすごい」と述べ、国の機械的な「線引き」に怒りを表しました。 小池氏は「全ての被災者が生活と生業（なりわい）を再建するまで等しく支援するべきだ」と強調。「福島を切り捨てる背景に原発再稼働（を狙い）、原発新設も否定しない政府の姿勢がある」と指摘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
