検証の第三者機関を/袴田事件 仁比氏が要求
日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、４８年ぶりに再審決定が行われた袴田事件について、証拠の扱いや捜査のあり方など問題点の徹底した検証を求めました。 仁比氏は、袴田巌（いわお）氏が死刑確定後に精神疾患の一つである拘禁症状を発症し、治療や医療刑務所に送ることが必要とされていたにもかかわらず、まともな医療措置が取られなかった問題をただしました。 谷垣禎一法相は「個別事件についてはコメントを差し控える」と答えるだけ。仁比氏は、捜査機関が決定的な証拠を隠し裁判に提出しなかった問題にふれ、「議論も拒み、検証もしないことは許されない」と批判。事件の検証を行う第三者機関を設けることを求めました。 仁比氏はさらに、捜査機関の取り調べを録画・録音するかどうかの判断をすべて取調官に委ねるようなやり方は不当だと指摘。「冤罪（えんざい）を繰り返さず根絶をはかるための、出直しの議論が求められている」と
少年法改定案を可決/検察官関与拡大 共産党反対/参院法務委
参院法務委員会は１０日、少年法改定案を賛成多数で可決しました。法案は、事件を起こした少年に国費で弁護士を付ける国選付添人制度を拡充する一方、少年審判への検察官関与の拡大と、少年刑の上限引き上げなどを盛り込んでいます。 採決に先立ち、質疑と反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、国選付添人の拡充は当然の方向だとのべ、子どもの権利条約にもとづき身柄拘束されたすべての少年に付添人を付けることを求めました。 少年審判への検察官関与の拡大について仁比氏は、検察官の関与が非行事実の精査につながらないことが参考人から指摘されたことや、えん罪事例も報告されていることなどをあげ、「適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されるべきだ」とのべました。 また、少年刑の上限引き上げは「少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念される」と指摘。厳罰化ではなく、２０
少年法「改正」案で質疑/参院法務委 遺族ら陳述
少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。 少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。 家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。 非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。 日本共産党の仁比聡平参院議員が質問に立ちました。
裁判所の判事 ３２人増/仁比氏 職員は減 機能損なう/参院法務委で全会一致可決
裁判所の判事を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所定員法改正案が２７日、参院法務委員会で全会派一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は「判事・裁判官を増員することは司法の充実に資する」として法案に賛成の立場を表明しました。ただ、裁判所職員の削減は、裁判所の機能の損なうことにつながりかねないと批判しました。 仁比氏は、裁判所の職員は２０１３年度に５８年ぶりに純減されたのに続く２年連続の純減で、「裁判所職員全体では８０人の削減になる」と指摘。「裁判所での事務の合理化・効率化といっても限界があるのではないか」とただしました。 最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、司法の独立と国民の裁判を受ける権利に応える「国民のための司法」の実現をはかるためには、裁判官やそれ
共産党議員の国会質問/過重負担を告発 修習生の給費制復活を/仁比氏が要求
日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院法務委員会で、２０１１年から始まった司法修習生への貸与制について質問しました。仁比氏は、同制度が１年間でおよそ３００万円の負債を修習生に負わせ、過重な負担となっている実態を告発。貸与制の見直し、給費制の復活をもとめました。 修習生の貸与制は、基本月額２３万円を貸し付け、５年据置き後に返済が始まるもの。１回でも支払いを怠れば延滞利息付きで一括返済しなければなりません。 若手弁護士の中には事務所に就職できず、携帯電話で仕事を待ついわゆる「携帯弁」と呼ばれる人まで生まれています。国税庁の１２年統計では所得７０万円以下の弁護士が２０％に増加しています。 仁比氏は「貸与制世代にとっては就職難と収入減、借金の三重苦がきわめて深刻だ」と指摘。その上で、日弁連と連携し、司法修習生の借入金や法曹資格取得後の就職状況についての実態把握を行うよう求めました。 谷垣禎一法相は
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