ブラック企業規制「極めてまっとう」/ネットの法律相談サイト/共産党の法案を評価
日本共産党が国会に提出しているブラック企業規制法案が、法律相談サイト「弁護士ドットコム」で「極めてまっとうなもの」と評価されています。日本共産党の法案が法律相談サイトで取り上げられるのは異例です。 サイトでは、「７月の選挙で参議院の議員数を１１人に増やし、単独で法案提出ができるようになった共産党が提出したものだ」と紹介。中小企業の法律問題に力を入れているという河野祥多弁護士が「『労働者に対する違法行為を許さない』という極めてまっとうなものです。そのための方法論についてはいろいろな意見があるかと思いますが、その基本思想は、法案の成否とは関係なく尊重されるべきものです」と評価しています。 “法案が成立しなければ意味がないのか”との問いにも河野氏は「必ずしも、そうとは言い切れません。今回の法案提出行為によって、『労働者に対する違法行為を行わない』という問題意識を持つ会社が少しでも増えるきっかけに
自衛隊追加派遣を批判/衆院参考人質疑 赤嶺氏が主張
衆院海賊テロ特別委員会は２３日、ソマリア沖で深刻化する海賊問題について、参考人質疑を行いました。 日本船主協会の芦田昭充会長、日本郵船の諸岡正道代表取締役らが、海賊被害がアデン湾を超え、ソマリア東方沖やアラビア全域にまで広域化している実態を発言。自衛隊の護衛艦や補給艦の追加派遣とともに、日本籍船への自衛官や海上保安官、民間武装警備員の乗船を要望しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海賊の攻撃をよりエスカレートさせるだけだ」と述べ、ソマリアの内戦終結と貧困打開という根本問題に取り組む必要性を強調しました。 独協大学の竹田いさみ教授は、民間武装警備員の乗船について、日本の法体系を変えるため「非常にハードルが高い」と指摘。根本的解決のため、(1)海賊を周辺国で裁判しソマリアの自治政府が収監する国際的な法執行体制を整備する(2)自治政府への支援で産業育成・雇用創出し、海賊を生み出すメカニズムを
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