司法修習生の給費制守れ/東京でアピール
司法修習生への国からの給費制が１１月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ･ネットは２６日､全国各地から参加した約４０人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のＴシャツを着た会員らは、ＪＲ御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の２カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません｣と語りました｡ 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性（４１）も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が
あなたは悪くない |男性サバイバーからのメッセージ
男性性被害者の、HEART様からメッセージを頂きました。 ご本人の許可をいただき、こちらに掲載させていただきます。 男性性被害は、実はとても身近なものです。女性だけが性被害にあうわけではありません。 性犯罪の被害者として認識されている女性も、依然として根強い世間の無理解と偏見により、 被害を受けた後も、二次被害、三次被害と苦しむことになります。 男性は被害者として認識されてさえいません。 日本では、強かん罪は、男性には適用されないのです。 そのため、女性以上に、様々な偏見があります。 理解してもらうには、とても高いハードルがいくつもあります。 女性の性被害も「そんなに多いはずはない」と言う声をあちこちで聞きます。 ですが、そういう人に、あまりに辛すぎる思いを、誰が打ち明けようと思うでしょうか。 黙って横にいるだけです。サバイバーはとても敏感です。 実態を知らない、もしくは知りたくない、とい
秋葉原無差別殺傷事件/被告人質問から見えたものは/傍聴の遺族 「不幸だから人を殺していいのか…」
東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件（２００８年６月）で殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大被告（２７）への被告人質問は７月２７日から８月３日まで４回、東京地裁（村山浩昭裁判長）で行われました｡｢これまでの人生のうっぷんがダムが決壊するように出てきて、事件を起こしてしまいました」と犯行の動機について供述した加藤被告。４回の被告人質問で見えたものは…。（菅野尚夫） 加藤被告の「ダムが決壊する」ほどの「うっぷん」とは何だったのでしょうか？ 過酷な労働のなか 「６月いっぱいで仕事がなくなると分かって投げやりになり、派遣先工場で、つなぎ（作業着）がなくなったことに腹を立てて、やけになりました」と供述しています。 派遣社員として働いていた埼玉県内の自動車工場では、作業の省力化を提案しても、正社員から「派遣はだまって言われたことをやっていろ」と怒鳴られました。 事件直前まで働いていたトヨタ
主張/司法修習給費制廃止/経済的負担で道を閉ざすな
法律家としての人生の出発点で過大な借金を背負う。労働、環境など「金にならない」事件を受けたがらない弁護士が増える。金持ちしか法律家を目指すことができなくなる―数年後に、こんな事態が問題になるかもしれません。 司法修習生に給与を支払う「給費制」を廃止し、必要な資金を貸し付ける｢貸与制｣が今年１１月から実施されようとしています。日本の法曹養成制度を大きくゆがめると反対の運動が広がっています。 ３００万円もの借金 裁判官、検察官、弁護士のどの道へ進むにしても、法律家として仕事をするためには、司法試験合格後の１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所などで実務研修を受けなければなりません。これが司法修習です。 これまでは、司法修習生全員に国家公務員の初任給並みの給与が支払われてきました。ところが、２００４年１２月の国会で、日本共産党だけが反対するなか、裁判所法一部｢改正｣が成立しました。修習生の給与を廃
司法修習生へ給与継続を/自由法曹団など 各界懇談会開催 - しんぶん赤旗
市民とともに司法修習生の給費制問題を考えようと２８日、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める各界懇談会」が都内で行われ、約９０人が参加しました。主催は、自由法曹団、全労連、日本国民救援会。 この問題は、政府が１１月から司法修習生への給与を打ち切り、貸与制にするというもの。集会では、日弁連の金子武嗣副会長が日弁連と市民の共同の広がりを紹介しました。 自由法曹団の菊池紘団長は「修習生が経済的、時間的余裕がなくなれば、生活に困った人と司法の結びつきはどうなるか。市民の苦しみを自らのものとする弁護士をもっと増やしたい。大きな課題として、この問題に取り組む」と決意表明。 大阪から参加した男性弁護士は「昨年１２月に弁護士登録したばかり。もし給費制がなかったら、借金は１０００万円を超えていた。他人の破産を扱う前に自分が破産したかも」とのべ、地元での取り組みを紹介しました。 都内の法科大学院２年の男性
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